革新的な技術やアイデアを持っていても、実際に事業所を構えるとなると、賃料や改修費、人を雇うお金が先に出ていきます。加東市はこの立ち上げ期の費用を、複数の項目に分けて支援しています。
対象は、高度技術で社会課題の解決を目指し、3年以上の事業計画を持つ事業者。兵庫県と加東市が協調して補助する仕組みで、賃借料・人件費・改修費・備品費のそれぞれに上限額が設定されています。
イノベーション拠点開設支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度加東市イノベーション拠点開設支援補助金 |
| 対象業種 | 次世代成長産業5分野（詳細は兵庫県の案内による） |
| 利用目的 | 市内での新規事業所開設（賃借料・人件費・建物改修費・備品等） |
| 対象地域 | 兵庫県加東市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（商工観光課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 賃借料5万円/月（36か月）、人件費200万円/人・年、建物改修費100万円（空き家活用時200万円）、備品・ソフトウェア50万円 |
| 補助率 | 賃借料・改修費・備品費は1/2（県・市各1/4）、人件費は定額（県・市各1/2） |
| 申請受付 | 第1回：令和8年6月1日〜7月31日／第2回：令和8年12月〜令和9年1月（予定） |
| 公式サイト | 加東市「加東市イノベーション拠点開設支援補助金」 |
自分の事業は対象になる？
対象になるのは、市内で新たに事業所を開設する事業者のうち、次の2つを満たすところです。
- 革新的なアイデアと高度技術を活用して社会課題の解決を図り、3年以上の事業計画を有すること
- 次世代成長産業5分野での革新的な実績、または知識・能力を持つこと
「次世代成長産業5分野」の具体的な内訳は加東市の公式ページには明記されていません（詳細は兵庫県の案内で確認が必要です）。県の制度と協調した補助金であるため、まず県の対象分野に該当するかを確認するのが最初のステップになります。
いくら戻るか。4つの経費で上限が違う
補助率と上限額は、経費の種類ごとに分かれています。
- 賃借料：補助率1/2（県・市が各1/4）、利用開始後36か月間、上限は月5万円
- 人件費：定額（県・市が各1/2）、上限200万円/人・年
- 建物改修費：補助率1/2（県・市が各1/4）、上限100万円。空き家を活用する場合は上限200万円
- 備品・ソフトウェア取得費：補助率1/2（県・市が各1/4）、上限50万円
空き家を改修して事業所にする場合、改修費の上限が通常の2倍（200万円）に引き上がります。新規開設の場所を検討する段階で、空き家活用を選択肢に入れる価値があります。
具体的な金額で見ると、賃借料が月10万円の物件なら1/2の5万円が上限どおり満額補助されます。人を1人採用し年間人件費300万円をかけた場合は、上限200万円が支給される計算です。
募集は年2回。第1回はすでに動いている
募集は年2回に分かれています。
- 第1回：令和8年6月1日〜7月31日
- 第2回：令和8年12月〜令和9年1月（予定）
第1回に間に合わなくても、第2回のチャンスがあります。ただし、事業所の開設スケジュールと補助金の交付決定のタイミングがずれると、対象外の経費が発生する可能性があります。開設時期が固まった段階で、早めに商工観光課へ相談しておくと安心です。
問い合わせ先
- 加東市産業振興部商工観光課
- 電話：0795-43-0530
- 住所：〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式ページに業態の限定は明記されていません。次世代成長産業5分野での実績・知識と、3年以上の事業計画があれば、個人事業主でも相談の対象になり得ます。詳細は商工観光課へご確認ください。
賃借料の補助は何年間受けられますか？
利用開始後36か月間（3年間）です。上限は月5万円で、1/2の補助率が適用されます。
既存の空き家を使う場合、何がお得になりますか？
建物改修費の上限が、通常の100万円から200万円に引き上がります。新規開設先として空き家を検討する動機になる仕組みです。
