亀有の店で、こち亀のキャラクターを使ったグッズや食品を売るための費用を、葛飾区が支えます。令和8年度の申請期間は9月25日（消印有効）までで、案内ページに延長や次の募集の記載はありません。
使えるのは、亀有または西亀有の実店舗で、対面で売る商品だけです。通信販売では売れません。次の募集に備える場合は、この条件を先に確かめてください。
葛飾区こち亀商品開発支援事業の要点まとめ
正式名：葛飾区こち亀商品開発支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）・団体
- 対象業種
- 業種の指定なし（亀有・西亀有に事業所か店舗がある団体等）
- 利用目的
- こち亀（アニメ版権）を使った商品の開発・販売
- 対象地域
- 東京都葛飾区亀有・西亀有
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大40万円（開発費30万円＋版権費10万円）
- 補助率
- 開発費4/5、版権費全額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月21日〜2026年9月25日（消印有効）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年3月31日まで
うちの事業は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 通信販売や無人販売で売る
- ✕ 酒類を主に出す店で売る
- ✕ 未成年が入れない店で売る
- ✕ 酒・煙草など未成年が買えない商品
- ✕ ノベルティなど販促物の開発
補足です。亀有地域とは、住所が「亀有」または「西亀有」の区域を指します。区内でも、ほかの町丁は対象外です。申請団体の事業所がここにあり、商品も亀有地域の実店舗で売る必要があります。
申請者は「団体等」で、個人で申請する場合も想定されています。税の条件は、前年度の法人都民税の滞納がないことです。個人事業者は、葛飾区の特別区民税の滞納がないことになります。申請書の誓約事項には、事業税などの租税の未申告や滞納がないことも入っています。
そのほか、暴力団員等に当たる者、風俗営業を行う者、事業の継続が不確実な状況の者（民事再生法などの申立手続中）、宗教活動や政治活動が主な目的の者は対象外です。
使える素材は、アニメーション素材だけです。原作の素材と、コマ割りや吹き出しのような漫画的な表現は使えません。商品の例として、募集案内は「眉毛のようなキャラクターの特徴を使うもの」と「アニメーション素材を使うもの」を挙げています。
いくら支えてもらえる？
支援は2種類で、受け取り方が違います。
- 開発費：対象経費の4/5。上限は30万円で、補助金として申請者に支払われます。
- 版権費：版権使用料の全額。上限は年10万円で、区が版権元へ直接払います。
版権費は現金で受け取るのではなく、区が版権元に払う使用料を肩代わりする仕組みです。版権元との許諾契約は、区と版権元の間で結ばれます。
開発費の計算例です。補助対象経費は消費税抜きで数えます。1,000円未満は切り捨てです。
- アクリルキーホルダーの試作とデザインに25万円かかる：25万円 × 4/5 ＝ 20万円
- 包装紙のデザインと広告チラシの印刷に20万円かかる：20万円 × 4/5 ＝ 16万円
- 試作、設備、デザイン、広告に40万円かかる：40万円 × 4/5 ＝ 32万円 → 上限の30万円
上限の30万円に届くのは、税抜の対象経費が37.5万円以上のときです。上限は、同じ年度に同じ申請者が受けられる額です。
版権費の計算例です。版権使用料は「販売価格（税抜）× 5% × 販売数量」です。
- 税抜500円の商品を2,000個売る：500円 × 5% × 2,000個 ＝ 5万円 → 区が負担
- 税抜1,000円の商品を3,000個売る：1,000円 × 5% × 3,000個 ＝ 15万円 → 10万円まで区が負担、超えた5万円は申請者が負担
10万円に達するのは、税抜の販売額が合計200万円のときです。金額は計算のための仮の数字です。超えたかどうかは、月次の販売数の報告で判断され、超過分は区の指示に従って期限までに支払います。
何に使える？
対象にならないもの
- 開発が終わったあとの製造・量産の費用
- 亀有地域の外や、通信販売のための費用
- 補助対象経費に含まれる消費税
- ノベルティなど販促物の開発費
対象になるもの
- 試作費、設備導入費、デザイン費、コンサルタント費（商品開発や包装紙などの作成に要する経費）
- 広告宣伝費、印刷費（こち亀商品の販売促進に要する経費）
- 版権使用料（上限10万円まで。区が版権元に払います）
ここで線を引かれやすいのは、量産の費用です。支援は「開発」のためで、完成後に売る数をつくる費用は入りません。試作品やデザインに使った費用と、量産の見積もりは分けて整理してください。
申請の流れ
- 商品案を固め、区に相談する（事業者→観光課。素材の使い方は個別に相談できます）
- 交付申請書類を出す（事業者→観光課。2026年9月25日の消印まで。簡易書留など記録の残る郵送、メール、FAX、持参）
- 審査と交付決定を待つ（区と版権元→事業者。審査に2〜3週間ほど）
- 版権元の監修を受ける（事業者。デザインと試作品（色校）の2段階。半月〜1か月ほど）
- 区と販売の契約を結ぶ（事業者→区。金銭は発生しません）
- 完成品を1商品あたり5点、区に出して売り始める（事業者→区。飲食店のメニューは除く。販売数は月末締めで翌月10日までに報告）
- 実績報告をして請求する（事業者→区。完了から20日後か3月25日の早いほう）
申請は事業を始める前に出すのが要綱の決まりです。支援の対象期間は、交付決定日から年度末の3月31日までです。
監修で直しが出ると、再提出になります。複数回になることもあるため、販売開始の予定には余裕を持たせてください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
最初の4つが申請時、次の4つが実績報告時、最後の1つが請求時の書類です。実績報告時には、開発商品の補足資料も出します。別紙1は1商品につき1枚です。版権費だけを申請するときは、別紙1と補足資料を出します。
補助金は、原則として申請団体の名義の口座に振り込まれます。申請団体と販売店が別の場合は、記入例にも注意書きがあります。内容を変えたり中止したりするときは、先に変更等承認申請書（第4号様式）を出します。交付決定額の増額は認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 版権元の許諾が得られなかった：要綱は、許諾が得られなかったときを交付決定の取消事由にしています。申請の段階から、許諾が見込めるかが問われます。
- 量産の費用を計上した：開発が終わってからかかる製造・量産の費用は対象外です。補助額の対象から外されます。
- 予算がなくなった：既定の予算に達し次第、終了します。申請金額が予算額に達した時点で、申請期間内でも締め切られます。
- 契約や使用ルールに違反した：区と版権元の契約に違反して損害賠償を請求された場合、区が申請者に求償することがあります。
- 虚偽や目的外の使用があった：交付決定の取消しと、補助金の返還の対象になります。
使い方のルールと変更点
素材を使うときは、募集案内のルールを守ります。キャラクターの顔を隠すように文字を置くことや、他作品の世界観やキャラクターと混ぜることはできません。キャラクターが商品を直接すすめる表現も使えません。
令和8年度の要綱は、2026年7月8日に改正されています。何が変わったかは、一次情報から読み取れませんでした。令和7年度までの情報は、そのまま当てはめないでください。
よくある質問
令和8年度の申請は受け付けていますか？
令和8年度の申請期間は、2026年7月21日から9月25日（消印有効）でした。区の案内ページに延長や次の募集の記載はありません。募集案内には「申請状況によっては延長する場合があります」とあります。募集が再開されるかどうかは、観光課（03-3838-5558）でご確認ください。
亀有以外に本店がある事業者も申請できますか？
申請できます。条件は、亀有または西亀有に事業所か店舗があることです。本店が別の地域にあっても、亀有地域にある事業所や店舗が条件を満たします。ただし、商品を売る場所も亀有地域の実店舗に限られます。販売店が申請団体と別の場合は、補助金の振込先などに注意が必要です。
ネット通販だけで売る商品は対象ですか？
対象外です。対象は、亀有地域の実店舗で、対面で売る商品です。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、無人販売はすべて認められません。実店舗で売りながら、通販でも売る商品については、公式資料に記載がありません。計画を出す前に、観光課へ確認してください。
版権費だけを申請できますか？
できます。版権費だけを申請するときは、商品開発申請書（別紙1）と、商品の内容を補足する資料を出します。開発費を申請する人は、別紙1を出すことで版権費の申請も兼ねるため、別の申請は要りません。版権元の監修や区との契約は、開発費のあるなしにかかわらず必要です。
版権費は現金でもらえますか？
もらえません。版権使用料は区が版権元へ直接払います。申請者が受け取るのは開発費の補助金だけです。版権費の10万円は、使用料の負担を区が引き受ける上限額です。販売数が増えて使用料が10万円を超えたときは、超えた分を区の指示に従って払います。なお、版権費だけを申請する場合も、この仕組みは変わりません。
版権使用料はいくらになりますか？
販売価格（税抜）× 5% × 販売数量です。たとえば税抜500円の商品を2,000個売ると5万円です。支援の限度額は1年につき10万円で、そこまでは区が負担します。販売数は、区が配る証紙の枚数と、月次の報告で管理されます。10万円を超えたかどうかも、この報告をもとに判断されます。超えた分は、区の指示に従って期限までに払います。
どんな商品なら作れますか？
こち亀のアニメーション素材か、キャラクターの特徴を使った商品です。原作の素材と漫画的な表現は使えません。素材は、区が用意したものから使うのが原則です。酒や煙草のように未成年が買えない商品、ノベルティなどの販促物は、開発できません。作品の価値を傷つけるもの、公序良俗に反するものも認められません。
居酒屋でも売れますか？
酒類の提供が主の店舗は対象外です。居酒屋はこれにあたります。未成年が入店や購入をできない店舗でも、売ることはできません。飲食店でも、未成年が入れて、酒類が主でなければ、メニューとして出せる可能性があります。その場合は、現物か写真での版権元の監修を受けます。
開発費に製造や量産の費用は入りますか？
入りません。支援は開発のためで、開発が完了した後にかかる製造や量産の費用は対象外です。対象は、試作費、設備導入費、デザイン費、コンサルタント費と、広告宣伝費、印刷費です。見積書を取るときは、開発にあたる部分と量産にあたる部分を分けて書いてもらうと整理しやすくなります。
申請から販売開始まで、どのくらいかかりますか？
審査に2〜3週間ほど、版権元の監修に半月〜1か月ほどかかります。監修で修正が出ると再提出で、複数回になることがあります。そのあとに区との契約と、証紙の送付があります。支援の対象期間は交付決定日から3月31日までなので、販売時期から逆算して予定を組んでください。
売り始めたあと、必要な手続きはありますか？
販売数の月次報告があります。月末で締めて、翌月10日までに出します。証紙を貼れる商品は、区が配る証紙の数で販売数を管理します。飲食物のように貼れないものは、申請者の報告で管理します。完成品を1商品あたり5点、販売前に区へ出すことも必要です。飲食店のメニューは除きます。
上限は商品ごとですか、事業者ごとですか？
開発費の上限30万円は、1年度に同じ申請者が受けられる額です。商品ごとではありません。版権費の上限10万円も、1年につきの限度額です。別紙1は1商品につき1枚出しますが、複数の商品の開発費を合わせても、30万円を超えて補助されることはありません。
内容を変えたり中止したりできますか？
事前に変更等承認申請書（第4号様式）を出し、区長の承認を受けます。事業に要する経費や内容を変えるとき（軽微な変更を除く）と、事業を中止するときが対象です。交付決定額を増やすことは認められません。承認の際に、区が条件を付けることもあります。変更前と変更後を比べられる資料を添えて出します。
問い合わせ先はどこですか？
葛飾区産業観光部観光課 観光担当係です。電話は03-3838-5558、メールは051700@city.katsushika.lg.jp、FAXは03-3838-5551です。所在地は、東京都葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか2階です。メールで申請書類を送る場合は、容量で受信できないことがあるので、送信後に電話で連絡してください。
