大学の研究室や試験研究機関を使って製品をテストする。そう聞くと大企業の設備投資のような印象があるかもしれません。ですが葛飾区の「製品性能試験費用補助事業」が対象にしているのは、区内の中小製造業です。
技術的な課題を大学に相談する「技術指導」と、実際に製品の性能を確かめる「依頼試験・機器利用」。この2つの経費を分けて補助する制度で、技術指導は最大30万円、性能試験・機器利用は最大10万円まで補助されます。
製品性能試験費用補助事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 製品性能試験費用補助事業 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 大学・試験研究機関を利用した技術指導・製品の性能テスト（依頼試験）・試作のための機器利用費の補助 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区（区内に主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下） |
| 補助上限額 | 技術指導＝上限20万円（区内大学の場合は上限30万円）、性能試験・機器利用＝上限10万円 |
| 補助率 | 技術指導＝対象経費の2分の1（区内大学は3分の2）、性能試験・機器利用＝対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月26日（必着） |
| 公式サイト | 葛飾区「製品性能試験費用補助事業」 |
対象になる事業者：区内で1年以上、製造業を営んでいること
対象は、区内に主たる事業所を持つ製造業の中小企業者です。ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法第2条に定める基準を満たす事業者のこと。業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下のどちらか一方を満たせば対象です。
そのうえで、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 区内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 前年度の税金を滞納していないこと
- 暴力団と関係がないこと
いくら戻るか：区内の大学を使うと補助率が上がる
補助は2つの区分に分かれています。
- 技術指導：技術的な課題を解決するために大学等から指導を受ける費用。対象経費の2分の1、上限20万円
- 区内の大学を利用する場合は補助率が3分の2に上がり、上限30万円まで補助されます
- 性能試験・機器利用：製品の性能テストのための依頼試験や、新製品試作のための機器利用にかかる費用。対象経費の2分の1、上限10万円
同じ内容の技術指導でも、依頼先を区内の大学にするだけで補助率が2分の1から3分の2に上がります。どの大学・機関に依頼するかを決める前に、区内かどうかを確認しておくと補助額が変わってきます。
対象経費が2万円未満の場合は補助対象になりません。少額の依頼だけでは制度を使えない点に注意してください。
申請の流れと必要書類
申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）です。
必要な書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書
- 企業概要
- 大学等が発行した請求書・領収書
- 税務証明書
- 個人事業主は開業届または確定申告書
窓口は商工振興課工業振興係（テクノプラザかつしか2階）です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象は中小企業基本法上の中小企業者で、個人事業主も要件を満たせば対象になり得ます。申請時には開業届または確定申告書の提出が必要です。
技術指導と性能試験を同時に申請できますか？
公式ページの記載上、2つの区分は別々の対象経費として扱われています。
区外の試験研究機関を使った場合はどうなりますか？
区外の機関でも対象経費として認められますが、区内の大学を利用した場合のみ技術指導の補助率が3分の2に上がります。区外の場合は2分の1が基本です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区の公式ページまたは商工振興課工業振興係で最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
