エコアクション21の認証取得には、費用がかかります。川越市は、この認証・登録料の2分の1を、上限5万円まで補助します。対象は市内に本社を置く中小企業者です。
対象になる事業者の要件
対象になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業基本法に規定される事業者で、川越市内に本社があること
- 2026年4月1日から2027年1月31日までにエコアクション21を新規で認証取得すること
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動・政治活動を主な目的とする事業者でないこと
- 過去にエコアクション21の認証を取り下げたことがないこと
新規取得のみが対象です。すでに認証を持っている事業者の更新費用は、補助の対象になりません。
補助対象になる経費・ならない経費
補助対象は、認証・登録料(2年分、消費税を除く)のみです。次の費用は対象外です。
- 審査費用
- 更新登録料
認証取得までにかかる費用の一部だけが対象になる点に注意が必要です。コンサルタント費用や、社内体制の整備費用も含まれません。
補助額の計算方法
補助率は、対象経費の2分の1です。上限は5万円(1,000円未満は切り捨て)。1事業者につき、交付は1回限りです。
認証・登録料が8万円の場合、補助額はその半分の4万円です。認証・登録料が12万円かかった場合、半分は6万円ですが、上限の5万円までしか補助されません。認証・登録料が10万円を超えたあたりから、上限5万円がネックになります。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 令和8年度川越市エコアクション21認証取得支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(中小企業基本法に規定される中小企業者) |
| 利用目的 | エコアクション21の新規認証取得費用の補助 |
| 対象地域 | 埼玉県川越市(市内に本社を置く事業者) |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定される中小企業者 |
| 補助上限額 | 5万円(1,000円未満切り捨て) |
| 補助率 | 認証・登録料(2年分)の2分の1 |
| 申請受付 | 2026年5月1日10時〜2027年2月26日16時(先着順、予算上限に達すると終了) |
| 公式サイト | https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/b-kankyo/1012212/1019160.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
申請の流れと必要書類
申請は、認証取得の後に行います。順番は次のとおりです。
- エコアクション21の認証を新規取得する
- 認証・登録料を支払う
- 必要書類を添えて川越市に申請する
必要書類は次のとおりです。
- エコアクション21認証・登録証の写し
- 認証・登録料の支払いを証する書類の写し
- 環境経営レポート
- 法人登記事項証明書(個人事業主は開業届の写し)
申請方法は、電子申請・窓口・郵送のいずれかから選べます。
申請受付は先着順。早めの準備が安全
申請受付期間は、2026年5月1日から2027年2月26日までです。ただし、先着順で、予算の上限に達し次第終了します。
認証取得から申請書類の準備まで一定の時間がかかるため、認証取得のスケジュールを立てる段階で、この補助金の申請時期も一緒に見込んでおくことをおすすめします。
よくある質問
更新の認証料も補助の対象になりますか?
対象外です。補助対象は新規でエコアクション21を認証取得する場合の登録料のみです。すでに認証を持っている事業者の更新登録料は対象になりません。
審査にかかった費用は補助されますか?
されません。補助対象経費は認証・登録料(2年分)に限られ、審査費用は明確に除外されています。
過去にエコアクション21の認証を取り下げたことがある場合はどうなりますか?
対象外です。要件に「過去に認証を取り下げたことがないこと」が明記されており、再取得の場合でも過去に取り下げた実績があると申請できません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず川越市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
対象経費の線引きや、事前申請・事後申請の別など、自治体の販路開拓・認証取得系補助金には共通の注意点があります。認証取得後にしか申請できないこの制度に共通するポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
環境認証以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象経費の範囲や、必要書類の揃え方など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
