川西市新規出店事業支援補助金は、2つの経費を補助します。工事費は上限50万円です。賃借料は上限月5万円ですが、中心市街地内での出店に限られます。この違いを知らずに申請すると、賃借料の補助を受けられないことがあります。
対象は、中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内で新規出店する事業者です。すでに営業している店舗を閉めて出店し直す場合は対象外です。
川西市新規出店事業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 川西市新規出店事業支援補助金 |
| 対象業種 | 小売業（56〜60分類）、飲食サービス業（76〜77分類）※一部除外あり |
| 利用目的 | 新規出店に伴う内装・外装工事、テナント賃借料（中心市街地のみ） |
| 対象地域 | 兵庫県川西市（賃借料補助は中心市街地内に限る） |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定する中小企業者 |
| 補助上限額 | 50万円（工事費）／月5万円（賃借料、中心市街地のみ） |
| 補助率 | 1/2以内（工事費）／1/5以内（賃借料） |
| 申請受付 | 5月・7月・9月・11月・1月の初営業日まで（年5回） |
| 公式サイト | https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/business/syokogyo/1019925/1012629.html |
対象経費は2種類、補助率も上限額も別々
対象経費と補助額は、次の表の通りです。
| 経費項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 工事費（内装・外装） | 1/2以内 | 50万円 |
| 賃借料（中心市街地のみ） | 1/5以内 | 月5万円 |
工事費は市内全域が対象です。一方、賃借料の補助は中心市街地内での出店に限られます。中心市街地の外に出店する場合、賃借料は補助の対象になりません。
補助額のシミュレーション
内装・外装工事に120万円かけたとします。1/2は60万円ですが、上限50万円のため、補助額は50万円です。工事費が100万円なら、1/2の50万円がちょうど上限に一致します。
中心市街地内で家賃20万円のテナントを借りた場合、1/5は4万円です。上限5万円には届かないため、月4万円が補助されます。家賃30万円なら、1/5は6万円ですが、上限5万円で頭打ちです。
賃借料の補助対象期間は、開店後6か月から12か月間です。開店直後の半年間は、この補助の対象に含まれません。
対象業種は小売業と飲食サービス業に限定
対象業種は、小売業（日本標準産業分類の56〜60分類）と飲食サービス業（同76〜77分類）です。一部の小分類は対象から除外されています。自社の業種がこの分類に当てはまるか、事前に確認する必要があります。
営業要件は「1日6時間以上・週5日以上」
補助を受けるには、開店後の営業日数・時間にも条件があります。
- 1日6時間以上営業すること（午前11時から午後8時の間で3時間以上を含む）
- 週5日以上営業すること（土日いずれかを含む）
- 開店後6か月までは、週3日以上の営業でよい
開店直後の半年間は営業日数のハードルが下がりますが、それ以降は週5日以上を満たす必要があります。営業計画を立てる段階で、この日数・時間を満たせるかを確認しておく必要があります。
除外される経費に注意
対象経費から除外される項目が明確に決まっています。
- 電話・パソコン機器の購入費
- 初期登録費・通信費
- レジシステムの接続工事・機器購入費
- 固定されていない移動可能な什器
- 稼働的コンテナ内の内装工事
工事費の見積もりにこれらの項目が含まれている場合、その部分は補助対象から差し引かれます。
交付決定前の契約は対象外、申請は年5回のタイミング
申請は、5月・7月・9月・11月・1月の初営業日までに、産業振興課へ書類を提出する必要があります。交付決定を受ける前に工事請負契約・賃貸借契約を結んでしまうと、その経費は対象外になります。
審査は、書類審査に加えて、オンライン（Zoom）によるヒアリング審査があります。交付決定は、申請期限月の下旬頃を予定しています。事業完了後は、20日以内かつ年度末までに実績報告書を提出する必要があります。
店舗改装・出店系の補助金は、対象エリアの限定や、施工業者の条件で対象外になるケースが多い分野です。中心市街地の内外で扱いが変わる制度は珍しくありません。
問い合わせ先
問い合わせ・申請窓口は、川西市民環境部産業振興課（商工）です。電話番号は072-740-1162です。
よくある質問
中心市街地の外に出店する場合、賃借料の補助は受けられますか？
受けられません。賃借料の補助対象は中心市街地内での出店に限られます。工事費の補助は市内全域が対象です。
工事の見積もりを取った直後に契約してもよいですか？
対象外になる可能性が高いです。交付決定を受ける前に工事請負契約を結んでしまうと、その経費は補助対象外になります。見積もり取得までは進めてよいですが、契約は交付決定後にしてください。
既存店舗を閉めて、同じ場所で新しい業態に出店する場合も対象になりますか？
対象外です。市内で既に営業している店舗を閉店させての出店は、この補助金の対象になりません。
