【川西市】最大50万円！新規出店事業支援補助金の内容と申請のコツ

受けられません。賃借料の補助は、市が定める中心市街地の区域内に新規出店する場合だけが対象です。工事費の補助は市内全域の出店が対象になります。区域に入るか分からないときは、市が公開している中心市街地の区域図（PDF）で確かめるか、産業振興課に住所を伝えて聞く方法があります。

交付決定を受ける前に工事請負契約を結んだものは、補助対象外です。見積を取る段階までは、申請の準備として進められます。契約は、交付決定のあとにします。工事の日程を決めたいときは、申請月の下旬頃に予定されている交付決定の時期を、施工業者に伝えておくと調整しやすくなります。

対象になりません。すでに川西市内で店舗を営業している人が、既存の店舗を閉店させて新規出店する場合は、補助の対象外です。新しい業態であっても、閉店と出店がセットになっていると外れます。市内で別の店を持っていない状態からの出店かどうかが、見られる点です。市内に店を持っていなかった人が、はじめて出す店であれば対象になり得ます。すでに店がある人は、閉店と出店を一緒にした計画かどうかを、申請の前に産業振興課へ伝えて確かめると安全です。

可能です。家を改装して新規出店する場合も、対象になります。ただし補助されるのは、店舗部分の内装・外装の工事費です。住居部分の工事の扱いは公式ページに書かれていないため、見積書では店舗部分と分けておき、産業振興課に確かめておくと安心です。店を出す場所が自宅でも、市内で新しく出店する店であることに変わりはなく、業種や営業日数などの条件は同じです。出店のあとも、営業日数と時間の条件は続きます。

出ます。DIYで行う改装は補助の対象で、対象になるのは改装工事にかかった材料費です。自分の作業時間は含まれません。交付決定の後で、業者に頼む予定だった部分をDIYに変えることも可能で、その分も補助対象経費として扱われます。変更するときは、事前に産業振興課へ伝えておくと安心です。

店舗に定着する看板は入ります。什器も、店舗に定着していれば対象です。一方、移動できる什器は備品にあたり、対象外です。レジ機能やキャッシュレス端末を、引き込んだネット回線につなぐ接続工事も対象外で、機器類の購入も備品にあたるため入りません。見積書では、固定するものと動かせるものを分けておきます。

電話・ネットの引き込み工事と、電話やネットの確認作業は対象です。対象外になるのは、初期登録費用やネットの通信費といった設定にかかる費用と、電話やパソコンの機器の購入費です。工事業者の見積に通信関係の項目が入っている場合は、引き込み工事と機器・設定費を分けて書いてもらうと、対象の金額を数えやすくなります。

建築基準法に沿って建てられた建築物で、固定的なものなら、内装・外装の工事費が対象です。稼働的なコンテナの内装・外装の工事費は、対象外です。コンテナで出店する計画があるなら、設置の仕方が固定的な建築物に当たるかを、申請の前に産業振興課へ確かめます。対象かどうかは、工事の中身より先に、そのコンテナが建築物として建てられているかで分かれます。見積書の前に、設置方法の資料を用意しておくと確認が早く進みます。

開店した月から数えて6か月後から、12か月間です。開店直後の6か月は補助の対象に入りません。対象は、中心市街地の区域内に出店した場合の賃借料で、月5万円が上限です。年度ごとに申請が必要で、次の年度も続けて申請する場合は、4月中に産業振興課へ書類を出します。たとえば4月に開店する場合は、10月分の賃借料から12か月間が対象になります。家賃が上限に当たる25万円なら、1/5の5万円が毎月の補助額です。

1日6時間以上の営業が必要で、そのうち午前11時から午後8時の間に3時間以上を含みます。1週間に5日以上で、うち1日は土曜か日曜です。ただし開店後6か月が過ぎるまでは、週3日以上で足ります。無人の営業は対象外です。営業計画を立てる段階で、この日数と時間に無理がないかを見ておきます。

令和8年度の案内では、5月・7月・9月・11月・1月の最初の開庁日までに、産業振興課へ書類を出します。年5回の受付があり、工事費の交付決定は、申請の期限月の下旬頃に予定されています。工事の時期から逆算して、どの回に出すかを決める進め方になります。次の回に間に合わなければ、その次の回に回ります。審査にはZoomでの説明があるため、書類を出す日だけでなく、説明用の資料を作る時間も見込んでおきます。

補助事業が完了してから20日以内で、かつ補助を受けた年度の年度末（3月31日）までに、実績報告書を産業振興課へ出します。工事完了を証する書面や工事代金の支払いを証する書面、完了後の図面・写真などが付きます。請求は、実績報告が終わり、確定通知が届いたあとです。期限が近い年度末ぎりぎりに工事を終えると、書類をそろえる時間が足りなくなります。支払いの証明書類は、工事代金を払ったあとに手元に残る書類で用意します。

川西市 市民環境部 産業振興課（商工）です。電話は072-740-1162、場所は市役所2階です。対象業種に当たるか、中心市街地の区域に入るか、見積の項目が対象になるかといった個別の確認は、申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを避けられます。問い合わせは専用フォームでも受け付けています。営業の曜日や時間の組み方、見積の分け方など、書類に書く前に迷うことを整理して聞くと、回答も早く返ってきます。