健康経営優良法人の認定制度を動かす事務局の運営と、普及の企画にかかる費用を、国が半分（上限1億円）補助する制度です。企業が自社の健康づくりに使える補助金ではありません。令和5年度分の募集は、2023年2月28日に終わっています。
「健康経営に取り組む会社への補助」を探してこの記事に着いた場合は、対象外であることを先に知っておいてください。
健康経営制度運営事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和５年度健康経営制度運営事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（制度の運営を担う企業・団体等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 健康経営優良法人認定制度の運営
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 募集要領に記載なし
いくら
- 補助上限額
- 1億円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年2月7日〜2023年2月28日（終了）
- 事業の完了
- 令和6年3月29日まで
経済産業省の商務・サービスグループ ヘルスケア産業課が、この事業の補助事業者を募集しました。採択予定は1件でした。
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまる企業・団体が、応募資格を満たします。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
複数の組織が組むコンソーシアム形式でも応募できます。その場合は幹事者を決め、幹事者が提案書を出します。ただし幹事者は、業務のすべてを他の者に再委託できません。
次のどちらかに当たると、対象外です。
- ✕ 自社の健康施策の費用に充てたい
- ✕ 健康経営優良法人の認定を受ける企業
認定を受ける側の企業は、この補助金の申請者ではありません。募集要領によると、認定制度の認定主体は日本健康会議で、補助事業者はその事務局を設置して運営する役割です。
いくら補助される？
対象経費の2分の1が補助されます。上限は1億円（100,000千円）です。上限に届くのは、対象経費が2億円以上のときです。
- 対象経費が1億円：1億円 × 1/2 ＝ 5,000万円
- 対象経費が2億円：2億円 × 1/2 ＝ 1億円（上限に到達）
- 対象経費が3億円：3億円 × 1/2 ＝ 1.5億円 → 上限の1億円
最終的な実施内容と交付決定額は、経済産業省と調整して決まります。申請の時点の見込み額が、そのまま確定するわけではありません。
消費税と地方消費税は、原則として補助対象経費から除いて計算します。免税事業者や簡易課税事業者など、募集要領が定める一部の事業者は、含めて計算します。
何に使える？
対象にならないもの
- 建物など施設に関する経費
- 事業内容に照らして当然備えているべき机・椅子・事務機器など
- 事業中の事故や災害の処理にかかる経費
- 事業に関係ない経費
- 応募書類の作成費
対象になるもの
- 人件費（事業に直接従事した時間分）
- 旅費、会場費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費
- 補助員（アルバイト等）の人件費、通信運搬費などの諸経費
- 委託・外注費
補助事業でやること
事業の中身は、募集要領で大きく2つに分かれています。
- 健康経営度調査事務局と、認定委員会事務局の設置・運営（調査票の策定、回答と申請の受付、審査、認定発表、認定証の手配など）
- 健康経営の普及拡大と質の向上の企画（ポータルサイトの構築、中小企業向けセミナー、事例集の作成、効果の分析など）
申請の流れ
令和5年度の公募の流れです。
- 説明会に出席登録をする（応募者→経産省。2月10日12時までに連絡。説明会は2月14日11時から）
- 応募書類を出す（応募者→経産省。Jグランツか電子メール。2月28日17時必着）
- 審査・採択を受ける（経産省→応募者。有識者の委員会が審査）
- 交付申請をして、交付決定を受ける（応募者→経産省。決定の前に発注しない）
- 事業を実施する（補助事業者。令和6年3月29日まで）
- 実績報告を出し、現地調査を受ける（補助事業者→経産省。支払いは原則、事業終了後の精算払）
交付決定は、採択とは別に出される通知です。募集要領では、交付決定の通知より前に発注を完成させた経費は、補助の対象にならないとされています。
必要な書類
準備できた 0 / 3
Jグランツで申請するにはGビズIDが要ります。GビズIDは国の電子申請に共通で使うIDです。登記法人や個人事業主ではない申請者（実行委員会、組合など）は、取得できません。その場合は電子メールで申請します。FAX、郵送、持参では受け付けません。
もらえなくなる・返す必要が出るのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定前に発注を完成させた経費は、補助の対象外です。
- 不正に受給した：交付決定が取り消されます。受け取った額に年10.95%の加算金を足して返還し、最大36か月は新たな補助金が出ません。名称と内容が公表されることもあります。
- 取得した財産を勝手に処分した：補助金で買った財産を処分制限期間内に譲渡や貸し付けなどをするときは、事前に経済産業大臣の承認が要ります。
- 予算が成立しなかった：この公募は予算成立前に行われました。採択と執行は、国会で予算が成立することが前提でした。
令和6年度の公募とのちがい
経産省は、令和6年度にも同じ名前の事業で補助事業者を募集しました。上限は100,000千円、補助率は1/2、採択は1件で、令和5年度と同じです。ちがいは日程と事業期間です。
- 募集期間：2024年2月14日〜2024年3月5日10時必着（募集要領。経産省の公募ページは正午必着と書いており、食い違っています）
- 事業実施期間：交付決定日〜令和7年3月31日
令和7年度以降の補助事業者の公募は、経済産業省の公募情報では確認できませんでした。なお、経産省の健康経営のページによると、令和7年度からは株式会社日本経済新聞社が事務局となり、経産省と連携して認定制度を運営しています。
よくある質問
自社が健康経営に取り組めば、この補助金をもらえますか？
もらえません。この補助金の申請者は、健康経営度調査と認定の事務局を設置して運営する企業・団体等です。健康診断の充実や運動の促進など、個々の企業の取組費用に使うものではありません。自社の取組に使える補助金や助成金があるかは、この募集要領からは分かりません。所在地の自治体や、加入している健康保険の窓口で確かめてください。
令和5年度分は、今から申請できますか？
できません。募集期間は2023年2月7日から2月28日17時までで、締切後の提出は受け付けられませんでした。制度そのものが終わったわけではなく、令和6年度にも同じ名前で募集がありました。次に動く場合は、令和6年度のように、経済産業省が年度ごとに新しく募集します。募集要領を公表したときに、応募資格を満たす団体が応募する形になります。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の2分の1、上限額は100,000千円（1億円）です。採択予定は1件でした。対象経費が2億円なら補助は1億円で、ちょうど上限になります。ただし最終的な実施内容と交付決定額は、経済産業省と調整して決まります。申請時の見込み額は、あくまで見込みです。
健康経営優良法人の認定を受けたい企業は、どうすればよいですか？
この補助金とは別の手続きです。募集要領によると、認定制度の認定主体は日本健康会議で、補助事業者は調査票の受付や審査などの事務局を担います。企業側の申請方法や基準の詳細は、この募集要領に書かれていません。経産省の健康経営のページによると、令和7年度から日本経済新聞社が認定事務局を務めています。問い合わせ窓口と年度ごとの案内は、そのページで確かめてください。
補助事業者は、具体的に何をするのですか？
募集要領では2つです。1つは、健康経営度調査事務局と認定委員会事務局の設置・運営で、調査票の策定、回答の受付、審査、認定の発表、認定証の手配までを行います。もう1つは、普及拡大と質の向上の企画で、ポータルサイトの構築、中小企業向けセミナー、事例集の作成、効果の分析、海外展開の企画などです。
対象になる経費は何ですか？
人件費、旅費、会場費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、諸経費、委託・外注費です。対象外は、建物など施設の経費、机や椅子など当然備えているべき備品、事故や災害の処理費、事業に関係のない経費です。応募書類の作成費も含まれません。消費税は原則、対象経費から除いて計算します。
応募はどこから、どうやって行いますか？
補助金申請システムのJグランツか、電子メールで受け付けました。Jグランツの利用にはGビズIDが要ります。電子メールの場合は、件名を「令和５年度健康経営制度運営事業費補助金申請書」とし、送ったあとに経産省へ電話して到着を確かめる決まりでした。FAX、郵送、持参では受け付けられません。
補助金はいつ支払われますか？
基本は、事業終了後の精算払です。事業が終わったあとに実績報告書を出し、原則として現地調査を受けて、支払額が確定します。交付決定を受けた事業は、財務省の承認があれば、終了前に支払う概算払いも可能です。資金繰りが心配な場合は、担当者に相談するよう募集要領に書かれています。
応募に費用はかかりますか？
応募書類の作成費は、補助対象経費に含まれません。採択されたかどうかにかかわらず、提案書の作成費用も支給されません。応募には、申請書（様式1）、提案書（様式2）、直近1年分の財務諸表が要ります。書類づくりにかかった費用は、応募する側の自己負担です。
令和6年度の公募は、令和5年度と同じ内容でしたか？
補助率、上限額、採択予定件数は同じです。補助率は1/2、上限は100,000千円、採択は1件です。ちがうのは日程で、令和6年度は2024年2月14日から3月5日10時まで募集し、事業期間は令和7年3月31日まででした。応募を考える団体は、年度ごとの募集要領で最新の条件を確かめてください。
交付決定の前に事業を始めてもよいですか？
始めないでください。経済産業省が補助金の交付決定を通知する前に、発注等を完成させた経費は、補助の対象になりません。採択された時点では、まだ交付決定ではありません。採択のあとに交付申請を出し、交付決定通知書が届いてから事業を始める順番です。採択の連絡を受けた段階で、先に外注や契約を進めると、その経費は精算の対象から外れるおそれがあります。
問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課です。問い合わせは電子メールのみで、アドレスはbzl-healthcare@meti.go.jpです。電話での問い合わせは受け付けていません。件名は「令和５年度健康経営制度運営事業費補助金」とする決まりでした。令和6年度以降の窓口は、年度ごとの募集要領で確かめてください。