【全国】最大1億円！健康経営制度運営事業費補助金の内容と申請のコツ

「健康経営優良法人」という認定を目指す企業は年々増えています。ただ、この補助金は、健康経営に取り組む個々の企業に直接支給されるものではありません。

令和5年度健康経営制度運営事業費補助金は、健康経営優良法人認定制度そのものを運営する民間主体を対象にした補助金でした。補助上限額は1億円、補助率は1/2。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。「自社が健康経営に取り組めば補助が出る」という制度ではない点を、最初に押さえておく必要があります。

健康経営制度運営事業費補助金の要点まとめ

どんな制度だったのか

「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む企業を「見える化」する経済産業省の顕彰制度です。申請数は年々増加し、令和4年度に約17,000社に達するなど規模が拡大したため、経済産業省は運営そのものを民間の運営主体に委ねる形に変更し、その運営費用の一部をこの補助金で支援する仕組みに切り替えました。

補助率1/2、補助上限額1億円。令和5年度の公募では株式会社日本経済新聞社が運営主体として採択されています。つまりこの補助金は、個々の企業が健康経営の取組そのものに使えるお金ではなく、認定制度を運営する体制を維持するための補助金です。

現在の受付状況

2023年2月28日をもって、令和5年度分の募集は終了しています。この補助金は毎年度、認定制度の運営主体を選ぶ形で継続的に実施されているため、同じ枠組みで翌年度以降も公募が行われている可能性が高い制度です。ただし、これは制度を「運営する側」を選ぶ公募であり、健康経営に取り組む個々の企業が直接申請するものではありません。

企業側が知っておきたいこと

自社が健康経営優良法人の認定を目指す場合、直接使える補助金は別に探す必要があります。

• 健康経営優良法人認定制度への申請自体は、この補助金とは別の手続きです。認定を受けたい企業は、運営主体（採択された事業者）が公表する申請要領を確認します
• 健康経営に関連する具体的な取組（健康診断の充実、ストレスチェック、運動促進施策等）への補助は、自治体や他の助成金メニューで用意されていることがあります。所在地の自治体の産業振興担当課へ確認する価値があります

よくある質問

自社が健康経営に取り組めば、この補助金がもらえますか？

いいえ。この補助金は健康経営優良法人認定制度を運営する民間主体向けです。個々の企業が健康経営の取組費用として直接受け取れるものではありません。

今から申請できますか？

いいえ。令和5年度分は2023年2月28日で終了しています。この補助金は認定制度の運営主体を選ぶ形で継続的に公募されており、申請対象になるのは制度運営を担う法人です。

健康経営優良法人の認定を受けたい場合はどうすればいいですか？

この補助金とは別に、健康経営優良法人認定制度への申請手続きがあります。運営主体（採択された事業者）が公表する認定基準・申請要領を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、詳細は経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「健康経営制度運営事業費補助金」

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