主KW: 建設業 人手不足 補助金
求人を出しても、応募が来ない。面接をしても、決まらない。建設現場で、聞かない日がありません。国土交通省の統計でも、建設業の技術者は高齢化が進み、若手の入職者は他業種に比べて少ない状態が長らく続いています。
「人を増やす」発想は、もう限界です。今いる人数で回す仕組みをつくる。辞めない現場をつくる。この二段構えで考えると、使える補助金・助成金が見えてきます。対象は建設業の中小企業・小規模事業者です（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。国の制度で、今も公募・受付が続いています。代表的な制度は3つ、狙いがそれぞれ違います。
3つに共通しているのは、「省力化」「賃上げ」「定着」のいずれかにピンポイントで効く設計になっている点です。1つの制度で全部を解決しようとすると、逆に対象経費が絞りにくくなります。まず自社がどこで一番困っているかを特定してから、制度を選ぶのが近道です。
自分の悩みから、使う制度を選ぶ
まず、自社がどこで止まっているかを確かめます。
- 現場が回らない：溶接・搬送・検査などの手作業をシステム化できないか検討する。使えるのは中小企業省力化投資補助金〈一般型〉
- 賃上げをしたいが原資が心配：賃上げと設備投資をセットで支援するのが業務改善助成金
- 若手・女性が定着しない：職場環境の改善や研修に使えるのが人材確保等支援助成金（建設分野）
この3つは、それぞれ違う悩みを解決するための制度です。複数の悩みを同時に抱えている会社ほど、「まずどれから手をつけるか」で迷いやすくなります。判断に迷ったら、「今いちばん現場の負担になっているのは何か」を基準に選ぶと動きやすくなります。人手が足りず現場が回らないなら省力化投資、賃上げが採用の足を引っ張っているなら業務改善助成金、採用してもすぐ辞めてしまうなら人材確保等支援助成金、という順番です。
| 目的 | 制度名 | 上限額 | 補助率・助成率 | 締切・受付 |
|---|---|---|---|---|
| 現場の省力化・設備投資 | 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 最大1億円（従業員規模で変動） | 1/2（賃上げで2/3、小規模企業者は基本2/3） | 第8回：公募開始2026年8月18日、申請受付は9月中旬、締切は10月中旬（いずれも予定） |
| 賃上げに伴う設備投資 | 業務改善助成金 | 最大600万円（コース・人数・規模で変動） | 3/4〜4/5（事業場内最低賃金の水準で変動） | 令和8年度：2026年9月1日〜（締切は都道府県ごとの地域別最低賃金発効日前日または11/30の早い方） |
| 若年者・女性が働きやすい職場づくり（建設分野） | 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース） | 年度200万円（事業主経費等助成・賃金向上助成の合計） | 3/5（中小建設事業主）・9/20（中小以外） | 通年受付（計画届は開始日の6か月前〜1か月前の前日まで） |
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉、対象になる投資
典型例は、自社専用に設計する自動化ライン・搬送システム・検査工程です。既製品の組み合わせでは足りない、オーダーメイド性のある投資に向いています。交付決定前の発注は補助対象外です（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです）。「見積もりが取れたから」「早く導入したいから」と焦って先に発注してしまうと、その経費は補助されなくなる点に注意してください。
上限額は従業員規模によって5段階に分かれます。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅賃上げ特例時） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は1/2（小規模企業者・小規模事業者は基本2/3）。大幅賃上げ特例（労働生産性の年平均成長率+6.0%以上かつ事業所内最低賃金+50円以上）を達成すると、補助率が2/3に上がります。
例：現場の溶接・搬送・検査の一部を自動化したい建設会社（従業員15人） 専用の搬送・検査ラインを構築する見積もりが2,000万円。従業員15人は「6〜20人」区分で、上限は1,500万円（賃上げ達成時2,000万円）。 → 2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円の補助（上限1,500万円の範囲内）。大幅賃上げ特例を満たせば補助率が2/3になり、2,000万円 × 2/3 ＝ 約1,333万円の補助まで広がります。
例：測量・積算業務をデジタル化したい小規模な建設会社（従業員8人） ドローンによる現場測量システムと、測量データと連動する積算ソフトを導入する見積もりが900万円。従業員8人は「6〜20人」区分で、小規模企業者（20人以下）に該当するため補助率は基本要件達成で2/3。 → 900万円 × 2/3 ＝ 600万円の補助（上限1,500万円の範囲内）。自己負担300万円で、測量から積算までの一連の作業時間を大きく圧縮できます。
対象になるかどうかで迷いやすいのが、「現場専用に作り込む」投資かどうかです。同じ測量機器でも、汎用のドローンをそのまま購入するだけならカタログ製品として別枠（カタログ注文型）の対象になる場合があり、自社の現場条件に合わせてソフトウェアと一体で構築する場合は一般型の対象になります。迷う場合は事務局や専門家に事前相談することをおすすめします。
業務改善助成金、対象になる投資
事業場内で最も低い時給を50円・70円・90円のいずれかのコースで引き上げ、あわせて設備投資を行う。これで対象経費の3/4〜4/5（上限最大600万円）が助成されます。助成率は、引き上げ後の事業場内最低賃金が地域別最低賃金に近いほど高くなる仕組みです。
対象になる設備投資の例は、建設業なら次のようなものが考えられます。
- 積算・見積作成システム：手作業で行っていた積算業務をクラウド化し、作業時間を短縮する
- 測量機器・ドローン：現場測量にかかる人員・時間を減らす
- 勤怠管理・給与計算システム：事務作業を自動化し、事務員の負担を減らす
70円コースなら、賃上げの負担はこう計算します。フルタイム1人あたり月160時間として、70円×160時間＝月11,200円。年13.4万円です。対象が5人なら年67万円。ここが恒久的に増える人件費です。積算システムの導入で、この人数の残業を減らせるかが判断の起点になります。
例：積算業務に時間がかかっている工務店（対象従業員5人・70円コース） 積算・見積作成システムの導入費用の見積もりが100万円。70円コースの助成率は、引き上げ後の事業場内最低賃金の水準によって3/4〜4/5です。ここでは4/5が適用されるとすると、 → 100万円 × 4/5 ＝ 80万円の助成。自己負担20万円に対し、年67万円の賃上げ原資を確保しながら積算業務を効率化できます。
人材確保等支援助成金（建設分野）、対象になる取り組み
若手・女性の入職や定着に向けた研修実施、女性専用施設の整備などが対象です。上限は年度200万円（事業主経費等助成と賃金向上助成の合計）。助成率は中小建設事業主3/5、中小建設事業主以外9/20です。研修等の受講は対象労働者1人あたり8,550円/日（1日3時間以上受講、最大6日分まで）も支給されます。
対象になる取り組みの例は次のとおりです。
- 入職前の体験学習・現場見学会：若年者・女性が建設業のイメージをつかむための取り組み
- 技能研修・資格取得支援：入職後のキャリアパスを明確にする研修
- 女性専用トイレ・更衣室の整備：働きやすい現場環境をつくる設備投資
- 賃金規定の整備：賃金向上助成を受けるための就業規則・賃金規定の見直し
例：女性の技能者を採用したい建設会社（中小建設事業主・研修＋設備整備） 新規採用者向けの技能研修（3日間・対象労働者2人）と、女性専用の更衣室整備（工事費150万円）を計画。研修は1人1日8,550円×3日×2人＝51,300円、更衣室整備は中小建設事業主の助成率3/5を適用。 → 更衣室整備：150万円 × 3/5 ＝ 90万円の助成。研修費とあわせて、年度上限200万円の範囲内で採用と定着の両方に投資できます。
順番に組み合わせるという手
3つは狙いが違います。だから、同時にではなく順番に考えるとうまくいきます。
まず省力化投資で、現場の負担を減らす。次に浮いた余力で賃上げの原資をつくり、業務改善助成金につなげる。そのうえで職場環境を整え、若手・女性の定着を図る。省力化と定着は、切り離せない一続きの取り組みです。
例：従業員18人の建設会社が3制度を順番に使う場合
- 1年目：省力化投資補助金〈一般型〉で積算・施工管理システムを導入（見積2,000万円、小規模企業者に該当せず補助率1/2で1,000万円の補助）。現場監督の残業が月20時間減る
- 2年目：浮いた人件費を原資に業務改善助成金で賃上げ（70円コース、対象6人で年80.6万円の恒久的な人件費増）。積算システムの導入費（見積80万円）に対し4/5＝64万円の助成
- 3年目：人材確保等支援助成金（建設分野）で若手・女性の定着施策（研修＋更衣室整備、年度上限200万円の範囲内）
1年で3つ同時に動かす必要はありません。 自社の資金繰りと現場の状況を見ながら、無理のない順番で組み合わせることが、結果的に長く続けられる取り組みになります。焦って複数の申請を同時進行すると、事業計画書や計画届の準備が追いつかず、どれも中途半端になりかねません。まず1つを確実に通す、という発想の方が結果的に近道になることも多いものです。
申請までのタイミング、制度ごとに仕組みが違います
3つの制度は、締切の仕組みそのものが異なります。ここを取り違えると、動き出すタイミングを逃します。
| 制度 | タイミングの特徴 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 回次ごとに締切がある公募。第8回は申請受付9月中旬・締切10月中旬（予定） | GビズIDプライムの取得（電子申請に必須） |
| 業務改善助成金 | 都道府県ごとに締切日が変わる（地域別最低賃金の発効日次第） | 事業場内最低賃金と引き上げ人数の整理 |
| 人材確保等支援助成金 | 通年受付。ただし「計画届」に隠れ期限あり（開始日の6か月前〜1か月前の前日まで） | どのコースが自社に合うかの整理 |
「通年受付だから急がなくていい」と思われがちな人材確保等支援助成金こそ、計画届の提出タイミングを逃すと最初からやり直しになる点に注意が必要です。焦って動くよりも、逆算したスケジュールを組む方が結果的に早く進みます。
一人で抱え込まない
3制度は、相談先の専門家が分かれます。省力化投資補助金は行政書士、業務改善助成金と人材確保等支援助成金は社会保険労務士の領域です。1つの窓口ですべては片づきません。自社だけで進めると時間を取られます。早めに相談先を決めておいてください。誰に何を相談すべきかを整理しておくだけでも、着手までのスピードは変わります。
日々の現場対応に追われながら、事業計画書の作成や計画届の準備、賃上げコースの設計まで自社だけで進めるのは負担が大きい作業です。特に省力化投資補助金は「省力化効果をどう数値で示すか」という事業計画書の作り込みが審査の中心になるため、専門家の視点を借りると準備の時間を短縮できることがあります。人材確保等支援助成金の計画届も、開始日から逆算した提出期限があり、自社だけで気づかないまま期限を過ぎてしまうケースも見られます。
承認までの重要なタイミングと必要書類
「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。3制度で共通して早めに動くべきなのは、電子申請の前提となるIDの取得です。
| タイミング | 制度 | やること |
|---|---|---|
| 検討を始めたらすぐ | 省力化投資補助金 | GビズIDプライムを取得する（電子申請に必須。発行に時間がかかる） |
| 検討を始めたらすぐ | 業務改善助成金・人材確保等支援助成金 | 事業場内最低賃金と対象従業員数を整理する |
| 申請前 | 省力化投資補助金 | 導入設備を選定し、事業計画書を作成する（省力化効果の定量化が必要） |
| 申請前 | 業務改善助成金 | 賃上げコース（50円・70円・90円）を決め、設備投資の見積もりを取る |
| 申請前 | 人材確保等支援助成金 | 実施したい取り組み（研修・設備整備等）を決め、計画届を提出する（開始日の6か月前〜1か月前の前日まで） |
| 交付決定後 | 省力化投資補助金 | 設備の発注・導入・支払い（交付決定前の発注は対象外） |
| 事業実施後 | 3制度共通 | 実績報告 → 交付額確定 → 入金 |
省力化投資補助金は「交付決定を待ってから発注」が鉄則ですが、業務改善助成金は逆に先に賃上げを実施してから助成金を申請する流れになる場合もあります。制度ごとに順番が違う点は、着手前に必ず確認してください。人材確保等支援助成金も、計画届を出す前に取り組みを始めてしまうと対象外になるため、「まず計画届、それから実施」という順番を守る必要があります。
「うちの会社でも対象？」対象事業者の考え方
3制度とも、対象になるのは中小企業・小規模事業者です。建設業の場合、判定基準は次のとおりです。
| 業種 | 資本金の基準 | 従業員数の基準 |
|---|---|---|
| 建設業（中小企業者） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 建設業（小規模企業者・小規模事業者） | ― | 20人以下 |
例：フルタイム社員18人＋パート4人の建設会社（資本金2,000万円） → 資本金2,000万円は建設業の基準（3億円以下）を満たすため中小企業者です。従業員22人は「20人以下」の小規模企業者の基準は超えていますが、中小企業者の基準（300人以下）は満たすため、省力化投資補助金〈一般型〉は補助率1/2（大幅賃上げ特例達成で2/3）で対象になります。
業務改善助成金は事業場内最低賃金が2,000円以下（一部要件あり）の事業場が対象で、人材確保等支援助成金（建設分野）は建設の事業の雇用保険料率の適用を受け、雇用管理責任者を選任していることが前提です。自社が対象に入るかの最終判断に迷う場合は、各制度の窓口や専門家に確認すると確実です。
よくある質問
建設業専用の補助金・助成金はこの3つだけですか？
ここで紹介したのは、公募・受付が続いている代表的な制度です。ほかにも準備中・地域限定の制度があります。都道府県・市区町村が独自に建設業向けの人材確保支援や省力化投資への上乗せ補助を行っている場合もあるため、自社の所在地の自治体サイトもあわせて確認することをおすすめします。最新の一覧は各公式サイトで確認できます。
省力化投資補助金〈一般型〉は建設業でも対象になりますか？
なります。対象業種は汎用的で、建設業も含まれます。溶接・搬送・検査・測量・積算など、現場の各工程で自動化・システム化の余地があれば検討する価値があります。詳細は公式サイトで確認できます。
業務改善助成金と人材確保等支援助成金は同時に使えますか？
別枠の制度なので、要件を満たせばそれぞれ申請できます。ただし取り組み内容が重複していないか、事前に整理してください。同じ設備投資を両方の対象経費として申請することはできないため、どちらの制度で申請するかを事前に切り分けておく必要があります。
省力化投資補助金の第8回はいつ申請できますか？
第8回は2026年8月18日に公募が始まりました。申請受付は2026年9月中旬、締切は2026年10月中旬を予定していますが、いずれも本記事作成時点では確定していません。詳細は公式サイトで確認してください。
業務改善助成金は建設業でも申請できますか？
はい。業種を問わず、事業場内最低賃金の水準など要件を満たせば建設業も対象です。ただし助成率は引き上げ後の事業場内最低賃金の水準によって変わるため、自社のコースを事前に確認してください。
3制度を同じ年に全部申請してもいいですか？
制度上は禁止されていませんが、事業計画書・計画届の作成や見積もり取得など、それぞれ準備の負担があります。本文で紹介したように、1年ごとに段階を分けて取り組む事業者も多く見られます。自社の人手と資金繰りに合わせて無理のない計画を立てることをおすすめします。
人材確保等支援助成金の「計画届」とは何ですか？
取り組みを始める前に、実施計画を労働局に届け出る書類です。開始日の6か月前から1か月前の前日までに提出する必要があり、これを過ぎると助成金の対象になりません。研修や設備整備を思い立ってすぐ着手すると、この期限に間に合わない場合があるため、早めのスケジュール確認が欠かせません。
省力化投資補助金〈一般型〉の中身をもっと詳しく知りたい方はこちら。
あわせて読みたい省力化投資補助金〈一般型〉とは｜最大1億円の中身全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円。受付は2026年7月31日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
業務改善助成金の中身をもっと詳しく知りたい方はこちら。
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人材確保等支援助成金の中身をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
あわせて読みたい【全国】人材確保等支援助成金（2027年3月締切）の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。雇用・職場環境を改善に使えます。通年で受け付けています。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。