気仙沼市が掲げる「サステナブルシティ推進プラン」。そのビジョン実現に取り組む団体・企業を後押しするのが、気仙沼市のサステナブルシティ推進事業補助金です。
上限100万円、下限10万円を補助します。第2回募集の申請期間は2026年9月7日〜9月30日です。
サステナブルシティ推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（複数人で構成される団体） |
| 制度名 | 気仙沼市サステナブルシティ推進事業補助金（第2回募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（推進プランのビジョン実現に取り組む団体・企業） |
| 利用目的 | 地域活性化（サステナブルシティ推進プランに関連する事業） |
| 対象地域 | 宮城県気仙沼市 |
| 従業員数 | 規定なし（代表者を含む複数人で構成される団体） |
| 補助上限額 | 100万円（下限10万円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2026年9月7日〜9月30日 |
| 公式サイト | 気仙沼市「令和8年度第2回気仙沼市サステナブルシティ推進事業補助金の募集について」 |
対象になる事業者
対象は、気仙沼サステナブルシティ推進プランのビジョン実現に取り組む団体・企業です。次の要件を満たす必要があります。
- 代表者が気仙沼市内に住所を有する、または市内へ通勤・通学している
- 複数人で構成される団体であること
- 定款等の規約を備えていること
- 宗教・政治・選挙活動を目的とする事業でないこと
- 実施団体の構成員のみを対象とする事業でないこと
「実施団体の構成員のみを対象とする事業」は対象外という点は見落としやすいポイントです。内輪の活動ではなく、広く市民や事業者に開かれた事業であることが求められます。
対象になる経費
対象経費は幅広く設定されています。
- 報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷費
- 修繕料、食糧費、通信運搬費、広告料
- 手数料、保険料、委託料、使用料
- 原材料費、備品購入費
15項目にわたる経費が対象になっており、事業の内容に応じて柔軟に使える設計です。
補助額
補助上限は100万円、下限は10万円です。千円未満の端数は切り捨てられます。補助率については公式ページに明記がありません。事業費全体に対する補助割合は、申請時に市の担当窓口へ確認する必要があります。
事業規模のシミュレーション
上限100万円・下限10万円という枠のなかで、どのような規模の事業が想定されるか整理します。
| 事業の内容 | 想定される対象経費 | 補助上限との関係 |
|---|---|---|
| 地域の環境イベント開催（会場使用料・広告料・消耗品費） | 15万円〜30万円 | 下限10万円を上回り、上限まで余裕あり |
| 地元産品を使った商品開発（原材料費・委託料） | 40万円〜60万円 | 上限100万円の範囲内 |
| 地域全体を巻き込む啓発事業（報償費・印刷費・備品購入費） | 80万円〜100万円 | 上限100万円に近い規模 |
対象経費が15項目と幅広いため、イベント開催から商品開発まで、事業の性格に応じて経費区分を組み合わせられるのがこの補助金の特徴です。補助率が明記されていないため、実際の補助額は市の担当窓口への確認が欠かせません。
対象になる団体・ならない団体
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 代表者が市内在住・通勤・通学で、複数人で構成され定款等を備える団体 |
| 対象になる | サステナブルシティ推進プランのビジョンに関連し、市民や事業者に開かれた事業 |
| 対象にならない | 実施団体の構成員のみを対象とする事業（内輪の活動） |
| 対象にならない | 宗教・政治・選挙活動を目的とする事業 |
「誰のための事業か」を明確にすることが、審査を通過するうえでの前提になります。
申請の流れとタイミング
- 交付申請（2026年9月7日〜9月30日）
- 審査・交付決定
- 事業の実施（交付決定日から2025年3月19日までに実施）
- 実績報告
実施期限が「交付決定日から2025年3月19日まで」と明記されている点は注意が必要です。年度をまたぐスケジュールを組む場合は、この期限内に事業を完了できるか確認してください。
申請前に準備しておくもの
申請にあたっては、団体の実態と事業計画を示す資料が求められます。
- 団体の定款・規約
- 代表者の住所・通勤先・通学先が分かる書類
- 事業計画書（サステナブルシティ推進プランとの関連性が分かるもの）
- 対象経費の見積書（15項目のうち該当するもの）
「市民や事業者に開かれた事業であること」を計画書の中で明確に示すことが、審査を通過するうえで重要なポイントになります。
落ちる・返還になる要因
「実施団体の構成員のみを対象とする事業」は対象外とされているため、団体内部だけで完結する活動は交付を受けられません。また、代表者の居住・通勤・通学要件を満たさない団体や、定款等の規約を備えていない団体も対象外です。
宗教・政治・選挙活動を目的とする事業も対象外とされています。
よくある質問
個人でも申請できますか？
対象は複数人で構成される団体です。個人単独での申請はできません。
補助率はどれくらいですか？
公式ページに補助率の明記がありません。上限100万円・下限10万円という金額の枠組みのみが示されているため、詳細は気仙沼市の担当窓口に確認してください。
「実施団体の構成員のみを対象とする事業」とはどういう意味ですか？
会員や内部メンバーだけに向けた活動を指すと考えられます。広く市民や地域の事業者に開かれた事業であることが求められています。
事業の実施期限はいつまでですか？
公式ページには「交付決定日から2025年3月19日までに実施する事業」と記載されています。交付決定後、この期限内に事業を完了する必要があります。
下限10万円に満たない小規模な事業は申請できますか？
対象になりません。補助対象経費に補助率を乗じた額が10万円を下回る場合は、この補助金の対象外です。
個人事業主が代表を務める団体でも申請できますか？
対象になり得ます。要件は「代表者が市内在住・通勤・通学し、複数人で構成される団体」であることで、法人格の有無は明記されていません。詳細は気仙沼市の担当窓口に確認してください。
第2回募集とありますが、第1回との違いはありますか？
同じ事業年度内で複数回に分けて募集が行われていることを示します。募集時期や残り予算により条件が変わる場合があるため、最新の公式ページで確認してください。
