化学肥料の代わりに堆肥を使ってみたいと考えても、散布機の用意や手間を思うと、産地全体でいきなり切り替えるのは重い話です。千葉県の「堆肥等利用促進事業」は、その手前の試験栽培に使う肥料代を、購入費の3分の1以内（1団体20万円まで）で補助します。
対象は個人ではなく、農業者の団体や農協などです。公募期間は令和9年（2027年）2月19日（金）午後5時までですが、先着順で受け付けていて、予算枠に達した時点で公募が終わります。期限より前に閉まることがあるため、応募書類を先にそろえておく進め方になります。
堆肥等利用促進事業の要点まとめ
正式名：堆肥等利用促進事業
だれが
- 申請者
- 事業者（農業者の団体・農協・協議会など。個人単独は挙がっていない）
- 対象業種
- 農業（堆肥原料の肥料の試験栽培に取り組む団体）
- 利用目的
- ペレット堆肥・家畜ふん堆肥を原料とした肥料の試験栽培
- 対象地域
- 千葉県内
- 従業員数
- 規定なし（団体単位で応募）
いくら
- 補助上限額
- 1団体あたり20万円
- 補助率
- 購入費の3分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和9年2月19日（金）午後5時まで（先着順・予算枠に達し次第終了）
- 事業の完了
- 計画した作型で、肥料を圃場へ施用し終えた日
- 公式サイト
- 千葉県「堆肥等利用促進事業について」
うちの団体は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 個人1人で応募する
- ✕ 家畜ふん堆肥の代わりに使う
対象の団体として公式ページに挙がっているのは、農業者の組織する団体、農協・農協連合会、市町村が構成員に含まれる協議会、その他知事が認める団体です。個人単独は、対象の団体に挙がっていません。仲間の農家と代表者を決めて団体を作る、既存の農協に入ってもらうといった形で、団体としての体裁を整えることになります。
「家畜ふん堆肥の代わりに使う」場合は、実施要領が補助の対象にしないと定めています。これまで家畜ふん堆肥を使っていて、同じ用途の肥料へ置き換えるだけの試行は当てはまる可能性があります。計画書には「代替する肥料の名称」を書く欄があり、記入例では化成肥料や有機配合肥料が書かれています。自分の計画が該当するかは、応募前に県へ確かめてください。
いくら出る？
購入費の3分の1以内です。1団体あたりの上限は20万円です。購入費が60万円以上になると、上限の20万円に届きます。
- 肥料の購入費30万円：30万円 × 1/3 ＝ 10万円
- 肥料の購入費60万円（上限にちょうど届く例）：60万円 × 1/3 ＝ 20万円
- 肥料の購入費90万円（上限を超える例）：90万円 × 1/3 ＝ 30万円 → 上限の20万円
上の購入費は計算を見せるための仮の数字です。団体内で試す肥料の銘柄は1つに限られます。複数の銘柄を並べて比べる計画は、この事業では組めません。試す品目も団体で共通にします。作型は人ごとに違ってかまいません。
消費税の扱いにも注意が必要です。課税事業者の団体で、仕入れ時に払った消費税のうち控除できる分（消費税仕入控除税額）が明らかな場合は、その分を減らして申請します。控除できるかどうかは、団体の税務の状況で決まります。
何に使える？
対象にならないもの
- 化学肥料の購入費
- 家畜ふん堆肥の代わりとして試す肥料の購入費
- 肥料の購入に当たらない経費
対象になるもの
- ペレット堆肥の購入費
- 家畜ふん堆肥を原料とした肥料の購入費
対象の肥料は、言葉が決まっています。ペレット堆肥は、ペレット成型機で固めた家畜ふん堆肥です。家畜ふん堆肥を原料とした肥料は、特殊肥料等入り指定混合肥料か、混合堆肥複合肥料を指します。
申請の流れ：応募から報告まで
- 団体の代表者と規約をそろえる（団体）。代表者の定めと、組織・運営の規約がなければ応募できません。
- 肥料の見積書を取る（団体→販売業者）。応募書類のひとつです。
- 応募書類を県の農業事務所へ出す（団体→企画振興課）。電子メール、郵送、持参のどれかで、令和9年2月19日（金）午後5時までです。郵送も同日必着です。
- 県の審査を受ける（県）。事業実施計画書が承認されれば、交付申請に進みます。
- 交付申請を出す（団体→県）。承認された計画書に、誓約書、役員等名簿、振込先口座の写しを付けます。
- 肥料を買って、圃場に施用する（団体）。計画書に書いた作型の中で使い終えます。散布の前後に写真を撮っておきます。
- 実績報告を出す（団体→県）。事業が終わった日から1か月後か、その年度の3月31日の、早いほうが期限です。
- 試した結果を報告する（団体→県）。事業を行った年度の翌年度末までです。
提出先は、団体の事業を行う地域を管轄する県農業事務所の企画振興課です。事業の地域が複数の市町村にまたがるときは、面積がいちばん大きい市町村を管轄する事務所に出します。
見積もりを取る時期には、気をつけたい点があります。実施要領は、見積もりを取った日を事業の着手日と定めています。一方で交付要綱は、着手を原則として交付決定のあとにすると書いています。交付決定の前に肥料の発注や購入まで進めてよいかは、先に農業事務所へ確かめてください。やむを得ず前に動くときは、計画の承認後に「交付決定前着手届」を出す決まりです。
必要な書類
準備できた 0 / 8
応募の時点で出すのは、上の表の最初の3点です。事業実施計画書は様式第2号の提出文に添えて出し、様式（PDFとエクセル）は公式ページにあります。誓約書（様式第4号）と役員等名簿（様式第5号）は、交付申請のときに出します。口座情報は、金融機関名、口座名義、口座番号が分かる通帳などの写しです。実績報告では、見積書、納品書、領収書または購入伝票に加えて、散布前の肥料袋の写真（商品名が分かるもの、購入した全袋の全体写真）と、散布後の圃場写真を付けます。
採択は点数で決まる
応募書類は、環境農業推進課が審査し、予算の範囲で採択します。実施要領の配分基準では、団体ごとに点をつけて、高い順に採択します。
- 過去3年以内に、試す品目で堆肥原料の肥料やペレット堆肥を使った実績がない（展示ほなどでの試行導入は実績に数えません）：4点（構成員の90%以上100%未満が使っていない：3点、70%以上90%未満：2点、50%以上70%未満：1点）
- 過去3年以内に、この事業を使っていない：4点
- 試す品目でみどり認定（環境負荷を減らす取組の計画として国の法律にもとづき認定されたもの）を受けた、または今年度内に受ける予定の農家が構成員の50%以上：2点、50%未満でもいる：1点
最大で10点です。点の高い計画から順に採択され、要望額が残りの予算を超えた計画は、配分できる額の範囲で採択されます。同点の計画が複数あって残りの予算を超えるときは、配分できる額を案分します。満額の20万円を要望しても、全額が出るとは限りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 個人で応募した：事業の実施主体は団体等です。個人単独は挙がっていません。
- 規約や代表者の定めがない：代表者の定めと、組織・運営の規約が採択の要件です。
- 家畜ふん堆肥の代わりに使う計画だった：置き換えの試行は補助の対象にならないと、実施要領にあります。
- 交付決定の前に着手した：交付要綱は、着手を原則として交付決定のあとにしています。
- 誓約と事実が違った：団体の役員等が暴力団員などに当たると、交付の対象になりません。誓約書には、県が警察に照会することへの同意も含まれます。
- 予算枠に達した：先着順の受付で、枠に達した時点で公募が終わります。
報告と書類の保管
事業を終えたあとにも作業が残ります。実績報告のあとに、補助金の請求書を出します。概算払（先にまとめて受け取る方法）を使いたいときは、別の請求書の様式があります。
経理は、補助事業の帳簿を他の経理と分けてつけます。支出の証拠書類は、事業が終わった年度の翌年度から5年間、保管します。
よくある質問
個人の農家1人でも申請できますか？
個人単独は、対象の団体として挙がっていません。事業の実施主体は、農業者の組織する団体、農協・農協連合会、市町村が構成員に含まれる協議会、その他知事が認める団体です。代表者を決めて規約を作り、団体として応募する形になります。迷う場合は、管轄の県農業事務所の企画振興課に問い合わせてください。
応募はいつまでできますか？
公募期間は令和9年2月19日（金）午後5時までです。ただし先着順で受け付けていて、予算枠に達した時点で公募を終えます。期限の前に閉まることがあります。郵送でも同日必着です。応募書類を電子メール、郵送、持参のどれかで、団体の事業地域を管轄する県農業事務所へ出します。
化学肥料の購入費も対象になりますか？
対象になりません。補助の対象は、試験栽培のためのペレット堆肥、または家畜ふん堆肥を原料とした肥料の購入費です。通常の化学肥料は含まれません。家畜ふん堆肥を原料とした肥料は、特殊肥料等入り指定混合肥料か混合堆肥複合肥料を指します。購入予定の肥料がどちらに当たるかは、販売店に確かめると安心です。
上限の20万円に届くのは、いくらの購入費からですか？
補助率が3分の1以内なので、購入費が60万円で20万円になります。60万円を超えた分は補助の額に反映されません。購入費30万円なら10万円です。消費税の仕入控除税額が明らかな場合は、その分が減額されます。また、採択のときに要望額が残りの予算を超えると、配分できる額に調整される場合があります。
すでに家畜ふん堆肥を使っている団体は対象になりますか？
実施要領は、家畜ふん堆肥の代わりとして堆肥を原料とした肥料等を試行導入する場合を、補助の対象にしないと定めています。これまで家畜ふん堆肥を使ってきた団体が、同じ用途の肥料へ置き換える計画は、当てはまる可能性があります。自分の計画が該当するかは、応募前に県へ確かめてください。
複数の銘柄を試すことはできますか？
できません。実施要領は、団体内で試行導入する肥料等の銘柄を1つと定めています。複数の銘柄を比べたい場合は、1つに絞って応募することになります。補助の対象になるのは、その1銘柄の購入費です。銘柄をどう選ぶかは、団体の中で決めておくと、事業実施計画書も書きやすくなります。
応募に必要な書類は何ですか？
事業実施計画書（実施要領の別紙様式第1号）、事業実施主体の規約または規程、見積書の3つです。交付申請のときには、誓約書、役員等名簿、振込先口座の写しも出します。計画書の様式は、県の公式ページからPDFとエクセルで取れます。応募書類は返却されないため、控えを手元に残しておくと安心です。
提出先はどこですか？
団体の事業を行う地域を管轄する、県農業事務所の企画振興課です。事業の地域が複数の市町村にまたがるときは、面積がいちばん大きい市町村を管轄する事務所に出します。事務所は千葉、東葛飾、印旛、香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房、君津の10か所で、管轄の市町村は公式ページの一覧で確かめられます。
採択はどう決まりますか？
団体ごとに点をつけて、高い順に採択します。堆肥原料の肥料を過去3年以内に使っていない団体が最大4点、この事業を過去3年以内に使っていない団体が4点、試す品目でみどり認定を受けた（または受ける予定の）農家が構成員に多いほど最大2点です。最大10点で、要望額が残りの予算を超える場合は、配分できる額の範囲で採択されます。
いつまでに肥料を使い終えればよいですか？
事業の完了日は、計画した作型で、堆肥を原料とした肥料等を圃場に施用し終えた日です。購入と施用が年度をまたぐ作型では、納品日を完了日とする例外があり、Q&Aは主に水稲を想定すると答えています。ほかの品目が当てはまるかは、県に問い合わせが要ります。施用後は速やかに、完了の報告書を出します。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から1か月を過ぎた日か、補助金の交付決定に係る年度の3月31日の、早いほうまでです。このあとに補助金の請求書を出します。さらに、試験栽培で検討した結果を、事業を行った年度の翌年度末までに、別の様式で県へ報告します。報告の様式は、公式ページにまとまっています。
問い合わせ先はどこですか？
制度の内容は、千葉県農林水産部環境農業推進課みどり・耕畜連携推進室（電話 043-223-2773）です。応募書類の提出と地域ごとの手続きは、団体の事業地域を管轄する県農業事務所の企画振興課です。計画が補助の対象に当たるか、交付決定前に動いてよいかは、応募の前にこの窓口で確かめるのが確実です。
