京都の伝統工芸、大阪の食文化、神戸の洋菓子——近畿圏には海外バイヤーの目を引く産品が数多くあります。それを本格的にブランド化するための費用を、かつて後押ししていたのが近畿経済産業局のJAPANブランド育成支援事業費補助金です。令和2年度分の募集は2020年3月25日で終了しており、いまは申し込めません。
JAPANブランド育成支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。単独または連携体） |
| 制度名 | 令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金（近畿経済産業局） |
| 対象業種 | 全業種（海外展開・全国展開に取り組む中小企業者） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用、販路開拓・展示会、新商品・サービス開発 |
| 対象地域 | 大阪府・京都府・兵庫県など近畿経済産業局管内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（近畿経済産業局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 単独申請500万円／連携体は1社ごとに500万円加算（最大4社で2,000万円。5社以上も上限2,000万円） |
| 補助率 | 1・2年目2/3、3年目1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年2月25日〜2020年3月25日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」 |
ブランディングまで見据えた補助金だった
一般的な設備投資の補助金と違い、この制度が対象にしていたのは新商品・サービスの開発や改良、ブランディング、新規販路開拓など、海外展開・全国展開に関する取組です。パッケージデザインの刷新、海外向けウェブサイトの制作、展示会出展料など、「モノ」よりも「見せ方・届け方」に近い費用に使われていたとみられます。
連携体を組むと上限額が伸びる
補助上限額は単独申請で500万円、連携体を組めば1社ごとに500万円が加算され、最大2,000万円まで伸びる仕組みでした。近畿圏の産地には同業種の中小企業が集積しているエリアが多く、連携体を組みやすい土壌があったと考えられます。次に似た制度を探す際も、同業者・関連企業との連携を検討する価値があります。
補助率は3年目に下がる
補助率は1年目・2年目が2/3、3年目は1/2でした。単年の取組ではなく、複数年かけてブランドを育てる前提の制度設計です。
現在はどうなっているか
JAPANブランド育成支援等事業は、令和4年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル市場開拓枠（海外市場開拓＝JAPANブランド類型）に統合されました。「JAPANブランド育成支援事業費補助金」という古い名称のまま探しても、最新の公募情報にはたどり着けません。 近畿圏で海外展開の補助金を探す場合は、統合後の制度名で近畿経済産業局の公式ページを確認してください。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年3月25日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。制度は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に統合されているため、そちらの最新公募を確認してください。
京都・大阪・兵庫のどこの事業者でも同じ枠でしたか？
はい。近畿経済産業局管内であれば、府県による差はなく同じ枠組みで応募できたとみられます。
補助率はずっと2/3でしたか？
いいえ。1年目・2年目は2/3ですが、3年目は1/2に下がる設計でした。
