従業員1人あたり最大9万円。企業が代わりに返す奨学金の一部を、岸和田市が助成します。上限は1企業あたり45万円。5人分の代理返還で上限に届く計算です。
対象は、市内に事務所を持つ中小企業等。令和8年度から新設された制度で、申請受付は令和9年1月20日から2月26日までです。
対象になる企業の条件
対象は、市内に事務所を有し、実態を伴う事業活動を行っている中小企業等です。次の条件をすべて満たす必要があります。
- 市税を滞納していないこと
- 雇用保険適用事業所であること
- 暴力団と関係がないこと
助成の対象になるのは、従業員への奨学金返還支援として代理返還（企業が奨学金債権者に直接返還する方法）または手当等（通常の給与に加算して支給する方法）を実施している場合です。
助成額の計算：1人9万円、上限45万円の中身
助成額は、次のうち小さいほうが適用されます。
- 従業員1人あたり9万円
- 対象経費の2分の1
1企業あたりの上限は45万円です。9万円で割ると、5人分でちょうど上限に到達します。
たとえば、従業員3人に年間15万円ずつ代理返還をした場合、経費の2分の1は7.5万円。9万円より小さいので、1人あたり7.5万円、3人で合計22.5万円が助成額になります。従業員5人に年間20万円ずつ返還した場合は、経費の2分の1が10万円で9万円より大きいため、1人あたり9万円が適用され、5人で合計45万円。ここで上限に到達します。6人目以降を追加しても、45万円という上限は変わりません。
対象になる返還はいつの分？「令和8年1月〜12月」の区切り
助成対象になるのは、令和8年1月1日から12月31日までに返還されたものです。加えて、正規雇用を開始してから、最初の返還月を起点に60か月以内という期限があります。
61か月目以降の返還分は、たとえ企業が負担していても助成の対象外です。返還開始から60か月というカウントは、雇用契約書に記載された日付から自動的に進むため、対象企業は自社の返還スケジュールを事前に確認しておく必要があります。
申請受付は令和9年1月20日〜2月26日
申請受付期間は令和9年1月20日（水）から2月26日（金）まで。時間は午前9時〜午後5時30分（土日祝日除く）です。令和8年1月〜12月の返還実績をまとめて、年1回申請する仕組みのため、期中は支払記録を残しておくことが実務上の準備になります。
必要書類：履歴事項全部証明書から入金一覧表まで
主な提出書類は次のとおりです。
- 交付申請書
- 履歴事項全部証明書
- 対象従業員の労働条件通知書
- 雇用保険被保険者証の写し
- 奨学金貸与機関の入金一覧表（返還実績が分かるもの）
このうち入金一覧表は、奨学金貸与機関（日本学生支援機構等）から取り寄せる必要があり、申請直前に依頼すると間に合わない可能性があります。申請期間が始まる前に、入金一覧表の取り寄せから着手しておくのが実務上のポイントです。
問い合わせ先は、岸和田市産業政策課労働政策担当（072-423-9621）です。
この助成金は「要件を満たせば支給される」タイプの制度です。審査で選ばれるかどうかより、返還開始から60か月以内という期限や、必要書類を正しく揃えられているかが支給の分かれ目になります。人材確保系の助成金に共通する、こうした要件充足型のつまずきポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還支援（人材確保・定着） |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市（市内に事務所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業等（規模の詳細要件は公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 45万円（従業員1人あたり9万円が上限、5人分で到達） |
| 補助率 | 従業員1人あたり9万円または対象経費の2分の1のいずれか小さいほう |
| 申請受付 | 令和9年1月20日〜2月26日 |
| 公式サイト | https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-shougakukin-jyosei-kigyou2026.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
奨学金返還支援以外にも、自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
代理返還と手当等のどちらを選ぶべきか、対象経費の計算方法など判断に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページでは対象を「中小企業等」としており、法人・個人事業主の区分は明記されていません。雇用保険適用事業所であることが条件のため、従業員を雇用している個人事業主も対象になり得ますが、断定はできないため産業政策課への確認をおすすめします。
代理返還と手当等、どちらの方法で申請すればいいですか？
どちらでも助成対象になります。代理返還は企業が奨学金の債権者に直接返還する方法、手当等は通常の給与に上乗せして従業員に支給する方法です。助成額の計算方法は共通で、1人あたり9万円か対象経費の2分の1の小さいほうが適用されます。
令和7年度以前の返還分もさかのぼって申請できますか？
できません。助成対象になるのは令和8年1月1日から12月31日までに返還された分です。それ以前の返還分は、今回の企業版助成金の対象にはなりません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず岸和田市の公式ページで最新情報をご確認ください。
出典:
