介護施設の新設や改修には、まとまった建設費がかかります。北茨城市は茨城県の基金を財源に、市内事業所の整備費を補助しています。
対象は、北茨城市内の事業所が計画する介護施設等の整備事業です。事業区分ごとに補助基準額が細かく分かれ、地域密着型特別養護老人ホームの整備なら1床あたり422.4万円が基準額です。令和9年度事業計画の意向調査の提出期限は2026年8月17日（月）です。
北茨城市地域医療介護総合確保基金事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和9年度地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金 |
| 対象業種 | 介護施設等（地域密着型サービス事業所、特別養護老人ホーム等） |
| 利用目的 | 施設の新設・増床・大規模修繕、開設準備経費、ユニット化改修、介護職員宿舎整備等 |
| 対象地域 | 茨城県北茨城市（市内の事業所に限る） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 事業区分・施設種別ごとに異なる（例: 地域密着型特別養護老人ホーム整備は1床あたり422.4万円が基準額。老人福祉施設開設準備経費は定員1人あたり9.89万円等） |
| 補助率 | 基準額×単位数と対象経費の実支出額を比較し、少ないほうの額（介護職員宿舎施設整備事業のみ3分の1） |
| 申請受付 | 令和9年度事業計画（意向調査）の提出期限は2026年8月17日（月） |
| 公式サイト | 北茨城市「令和9年度地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金について」 |
この補助金は茨城県の基金が財源
この補助金は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律にもとづき、茨城県が作成する「県計画」に定める事業です。財源は茨城県の地域医療介護総合確保基金で、北茨城市が窓口となって事業者からの意向を取りまとめ、県へ協議する仕組みです。
対象となる事業区分は次の4つです。
| 事業区分 | 主な対象施設 |
|---|---|
| 地域密着型サービス等整備助成事業 | 地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等 |
| 施設開設準備経費等支援事業 | 開設・増床・再開設（改築）時の需用費・備品購入費・人件費等 |
| ユニット化改修等支援事業 | 個室→ユニット化、多床室→ユニット化の改修 |
| 介護職員の宿舎施設整備事業 | 職員宿舎の新設（補助率3分の1） |
補助基準額は施設種別ごとに細かく決まる
補助額の算出方法は、基準額に単位数（整備床数・施設数・定員数など）を掛けた額と、対象経費の実支出額を比較して、少ないほうの額です。1,000円未満の端数は切り捨てます。
代表的な基準額の例は次のとおりです。
- 地域密着型特別養護老人ホーム: 1床あたり422.4万円
- 小規模な介護老人保健施設: 1施設あたり5,280万円
- 認知症高齢者グループホーム: 1施設あたり3,168万円
- 老人福祉施設開設準備経費（定員30名以上の広域型施設）: 定員1人あたり98.9万円
介護職員の宿舎施設整備事業だけは算定方法が異なり、配分基準額と実支出額を比較した額に、補助率3分の1を掛けた額が助成されます。
この段階は「意向調査」。交付が確約されるわけではない
2026年8月17日の提出期限は、事業計画の意向調査です。 交付申請そのものではありません。公式ページには次のような注記があります。
- 予算の範囲内で実施される事業であり、調査で補助事業実施が確約されるものではない
- 事業の運営を長期にわたり適切に実施できる見込みがある事業所を、市が選定する
- 基準額は、正式な交付要項で変更される可能性がある
「意向調査に出したから必ず補助が受けられる」わけではないという点は、計画を立てるうえで押さえておく必要があります。提出書類は「基金調査票（令和9年度事業計画一覧）」（Excel形式）です。
よくある質問
8月17日までに何を提出すればよいですか？
「基金調査票（令和9年度事業計画一覧）」（Excel形式）を提出します。これは正式な交付申請ではなく、翌年度の整備計画についての意向調査です。
意向調査を提出すれば、必ず補助が受けられますか？
いいえ。公式ページには「調査で補助事業実施が確約されるものではない」と明記されています。市が長期的に適切な運営が見込める事業所を選定する仕組みです。
補助率は何割ですか？
事業区分によって異なります。多くの区分は基準額×単位数と実支出額を比較して少ないほうの額という算定方法で、介護職員の宿舎施設整備事業のみ補助率3分の1です。詳細は北茨城市高齢福祉課介護保険係（0293-43-1111 内線125）へご確認ください。
