【喜多方市】労働者1人1万円！賃上げ緊急一時支援交付金の申請のコツ

できません。市の交付金は、福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金の交付決定を受けた事業者が対象です。県の決定通知書の写しが、市への申請書類に入っています。県への申請を飛ばして市の窓口に行っても、受け付けてもらえません。まずは手元に県の決定通知書があるかを確かめてください。

県のページには「事業者登録の受付を終了しました」と書かれています。申請期間は令和8年2月26日から5月31日16時まででした。支給の上限である32,000人に達した場合は、期日前でも終わるとも書かれていました。これから県に申請する方法は、公式ページから見つかりません。市の交付金は、すでに県の交付決定を受けた事業者のための制度です。

市の交付金は、市内の事業所で働く対象従業員1人につき1万円です。県の助成金は別に1人3万円なので、あわせて1人4万円になります。市の分は、対象従業員の人数に1万円を掛けた額を申請します。たとえば7人なら7万円です。人数の上限は要綱に書かれていません。予算の範囲内で交付されます。

対象になりません。市の交付金の対象は、県の助成金の賃上げ対象従業員のうち、市内の事業所に勤務する人だけです。申請書にも、市内の事業所に勤務する従業員の数を書く欄があります。市内と市外の両方に事業所がある事業者は、従業員の一覧で、市内で働く人が分かるようにしてください。

郵送では申請できません。書類をすべてそろえて、商工観光課の窓口に直接持参します。各総合支所でも受け付けていません。オンラインでの申請方法は、公式ページに載っていませんでした。市への問い合わせは午前9時から午後5時まで受け付けています。持参する前に電話（0241-24-5233）で書類を確かめておくと、出し直しを防げます。

令和8年11月30日までです。要綱にも同じ日付が書かれています。ただし、予算額に達し次第、早く終わることがあります。県の交付決定を受けているなら、書類がそろった時点で出すのが安全です。納税証明書をそろえるのにも時間がかかるので、締切の直前に動き出すのは避けたほうが無難です。

申請できます。公式ページに、個人事業主も含むと書かれています。要綱では、市内に本社か営業所があることが条件で、個人事業主は住所が市内にあることが条件です。県の助成金で交付決定を受けていることと、市税を滞納していないことも必要です。公益法人、協同組合、社会福祉法人、医療法人も、中小企業の要件に当てはまれば含まれます。

申請できません。要綱で、市税を滞納していない者が対象と決められています。申請には、令和6年度と令和7年度の全税目の納税証明書をつけます。分納している場合の扱いは、公式ページと要綱に書かれていませんでした。該当しそうな場合は、申請の前に商工観光課へ電話で確かめてください。

振込の時期は、公式ページと要綱に書かれていませんでした。分かっているのは、市と県で申請も振込も別々になることです。市の振込先は、申請のときにつける通帳の写しの口座です。県の助成金が先に振り込まれていても、市の分は市の審査を経てからになります。時期を知りたいときは、商工観光課に電話で聞いてください。

要綱では、交付の対象は、申請後も市内の事業所で雇用し、賃上げ後の賃金水準以上を1年以上続ける見込みのある従業員です。申請書にも、1年以上雇用する意思を誓約する欄があります。辞めた場合に返還が必要かどうかは、公式ページと要綱に書かれていませんでした。そうなったときは、早めに市へ相談してください。

交付金の経理は、ほかの経理と区分して帳簿に残します。保存期間は、交付決定日のある会計年度の翌年度から数えて5年間です。市から求められたときは、すぐに提出する必要があります。県の助成金の書類の保管については、福島県の募集要項で確かめてください。

喜多方市 産業部 商工観光課（商工業・雇用・創業支援班）です。電話は0241-24-5233で、受付時間は午前9時から午後5時までです。持参する前に、県の決定通知書や従業員の一覧で足りるかを聞いておくと確実です。県の助成金そのものの質問は、福島県のページで案内を確かめてください。