この交付金には、単独では申請できません。先に県の助成金の交付決定を受けていることが、市への申請の前提条件になっています。

県から1人3万円、市から上乗せで1人1万円。二階建てで合計4万円が、賃上げした労働者1人あたりの支援額です。

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名喜多方市中小企業賃上げ緊急一時支援交付金
対象業種業種指定なし
利用目的最低賃金引き上げに対応した労働者の賃上げ支援
対象地域福島県喜多方市（市内に事業所を有する中小企業）
従業員数中小企業・小規模事業者等（公益法人・協同組合・社会福祉法人・医療法人・個人事業主を含む）
補助上限額対象労働者数に応じて変動（1人あたり1万円）
補助率定額1万円/対象労働者（県の助成金3万円/人と合わせて計4万円/人）
申請受付令和8年4月13日〜11月30日（予算到達で早期終了あり）
公式サイトhttps://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/syoukan/60589.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

なぜ市が単独で交付しないのか

この交付金は、県の「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の交付決定を受けていることが、唯一絶対の前提条件です。市が独自に賃上げの実態を審査するのではなく、県がすでに審査・確認した労働者に、市が上乗せするという設計です。

この二階建ての意図は明確です。最低賃金引き上げの影響を受けた労働者を特定し、賃上げの事実を確認する作業は、すでに県の助成金審査で行われています。市がゼロから同じ審査をやり直すのは非効率です。だから市は、県の審査結果に乗る形で、上乗せ分だけを追加交付する仕組みにしています。県の交付決定を受けていない事業者は、この交付金に申請すること自体ができません。

対象になる賃上げの中身

土台になる県の助成金の要件は次のとおりです。

  • 令和7年9月5日から令和8年1月1日までの間に、時給1,018円以下だった労働者を時給1,033円以上に引き上げたこと
  • 対象労働者が令和8年2月1日時点で県内事業所に雇用・被保険者として在籍し、雇用を1年間継続する予定であること
  • 引き上げ後の賃金支給実績が最低1か月以上あること

この要件を満たして県から交付決定を受けた労働者だけが、市の交付金の対象になります。県の助成金に申請していない労働者を、市の交付金だけで救済することはできません。

申請の順番：県が先、市はあと

この交付金の手続きは、次の順で進みます。

  1. 福島県の助成金に申請し、交付決定を受ける
  2. 県の交付決定通知書を受け取る
  3. 喜多方市へ交付申請（県の交付決定通知書、従業員名簿、雇用の事実を証する書類、税務書類、口座情報を添付）
  4. 市が審査し、交付決定・交付

県への申請を飛ばして、市にだけ申請することはできません。順番を勘違いして市の窓口に先に相談すると、まず県の助成金の状況を確認するところからやり直しになります。

申請方法は持参のみ。郵送不可

提出先は喜多方市産業部商工観光課（商工業・雇用・創業支援班）。郵送による申請は受け付けていません。直接窓口へ持参する必要があります。オンライン申請や代理提出についての記載もないため、事業主または担当者が窓口に出向く前提の制度です。

申請期間は11月30日まで。ただし予算次第

申請受付期間は令和8年4月13日から11月30日までです。ただし公式ページには「予算額に達し次第早期終了する場合がございます」と明記されています。

表示上の締切は11月末ですが、実質の締切はそれより早く来る可能性があります。県の助成金にすでに交付決定を受けている事業者は、市への申請を後回しにしない方が安全です。

似た賃上げ支援との設計の違い

賃上げを直接後押しする助成金には、国の業務改善助成金のように「賃上げ＋設備投資」をセットで支援する制度もあります。喜多方市のこの交付金は、設備投資を伴わず、賃上げの事実だけを条件に定額を上乗せするという、よりシンプルな設計です。

事業計画書や設備投資の見積もりを作り込む必要はありませんが、その分「県の交付決定を受けていること」という手続き上の前提が厳格に効いてきます。労働条件の整備や賃上げの原資確保をより広く検討したい場合、成果目標の立て方や交付決定前後の順番など、国の働き方改革推進支援助成金に共通する注意点をGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

よくある質問

県の助成金に申請していませんが、市の交付金だけ申請できますか？

できません。市の交付金は「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の交付決定を受けていることが前提条件です。まず県の助成金に申請する必要があります。

対象労働者1人あたりいくら受け取れますか？

県の助成金3万円に、市の交付金1万円が上乗せされ、合計4万円になります。市の交付金単体では1人あたり1万円です。

郵送で申請できますか？

できません。喜多方市産業部商工観光課の窓口へ直接持参する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・交付額・申請期間・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず喜多方市の公式ページおよび福島県の最新の案内でご確認ください。

出典:

県の助成金との手続きの順番や必要書類の準備に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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