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【2026年】キッチンリフォーム補助金はいくら?食洗機や洗面台・水回りも解説

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キッチンリフォームに使える国の補助金は、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」です。ビルトイン食洗機は1戸30,000円、掃除しやすいレンジフードは15,600円です。自動調理対応コンロは18,000円で、節湯水栓は1か所9,000円が出ます。壁付けのキッチンを対面式に入れ替える工事は、1戸106,800円です。

ただしキッチンの設備を替えるだけでは、この補助は1円も出ません。窓などの断熱工事(要件化工事)を同じ住宅で行い、補助額の合計が1回の申請で5万円以上になることが条件です。申請するのは工事を請け負う登録事業者で、住まいの持ち主が自分で申し込むことはできません。

国のほかに使えるのは市区町村の住宅リフォーム助成と高齢者向けの制度です。埼玉県富士見市の住宅リフォーム補助金はシステムキッチンの設置や洗面台の交換も対象で、工事費の5%(上限10万円)を補助します。要介護の認定がある方は介護保険の住宅改修(支給限度基準額20万円)で、台所の手すりや床の段差を直せます。東京都港区と文京区には、高齢者の流し・洗面台の取替えに156,000円まで給付する制度があります。

この記事ではキッチンを中心に、洗面台・浴室・トイレをまとめて直す「水回りリフォーム」まで扱います。設備ごとの金額・使える条件・申請の流れ・落ちやすい点の順に整理しました。工事を問わないリフォーム補助金の全体はリフォーム補助金の記事で扱っています。お風呂は浴室リフォーム補助金の記事、トイレはトイレリフォーム補助金の記事で詳しく説明しています。

キッチンリフォームの補助金は3種類:国・自治体・介護

キッチンのリフォームで使える制度は、出しているところで3つに分かれます。どれに当たるかで、補助の額も申し込む人も変わります。

種類出しているところキッチン単独で使えるか額の決まり方申し込む人
住宅の省エネリフォーム国(みらいエコ住宅2026事業)使えない(断熱工事とセット)設備ごとの定額の合計登録事業者
住宅リフォーム助成市区町村使える制度が多い工事費の◯%(上限あり)が多い本人(業者が出せる町もある)
介護保険の住宅改修市区町村(介護保険)手すり・段差・床材などに限る費用の9割相当(上限18万円)本人(ケアマネジャーに相談)
高齢者の設備改造の給付一部の区市町村流し・洗面台の取替えが対象の例あり種目ごとの限度額本人(事前の訪問調査あり)
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国の補助は金額が決まっていて読みやすい反面、断熱工事が前提になります。市区町村の住宅リフォーム助成は工事の種類をあまり限らない代わりに、市内の業者に頼むことや着工前に申請することが条件になっています。

国の制度:みらいエコ住宅2026事業

国土交通省・環境省・経済産業省の「住宅省エネ2026キャンペーン」に入っている事業の1つです。前の年度の「子育てグリーン住宅支援事業」とその前の「子育てエコホーム支援事業」にあたる事業で、キッチンの設備は「子育て対応改修」と「エコ住宅設備」のメニューに入っています。

「子育て対応改修」という名前から、子育て世帯しか使えないと思われがちです。事務局のよくあるご質問では「本事業のリフォームは、世帯を問わず要件を満たす場合は対象になります。」と答えています。高齢の夫婦だけの世帯でも、食洗機や対面キッチンの補助を受けられます。

2023年・2024年・2025年の制度は使えない

検索すると「こどもエコすまい支援事業」(2023年)や「子育てエコホーム支援事業」(2024年)、「子育てグリーン住宅支援事業」(2025年)の記事が出てくることがあります。どれも受付を終えた前の年度の事業です。金額や条件が2026年の事業と違う部分があるので、古い記事の数字で見積もりを比べないでください。

キッチンリフォーム補助金はいくら?設備ごとの金額

みらいエコ住宅2026事業で、キッチンと水回りの設備に出る額です。公式サイトの「子育て対応改修」「エコ住宅設備の設置」の各ページで確かめました。

設備・工事補助額数え方対象になる基準の要点
キッチンセットの交換を伴う対面化改修106,800円1戸あたり壁付けなどから対面式へ入れ替える
ビルトイン食器洗機30,000円1戸あたり組込型の電気食器洗機
ビルトイン自動調理対応コンロ18,000円1戸あたり組込型で自動温度調節と自動調理(炊飯機能が必須)
掃除しやすいレンジフード15,600円1戸あたり整流板・フィルター等を工具なしで外して洗える等
節湯水栓9,000円1か所あたりJIS B2061の「節湯形」と同等以上
浴室乾燥機27,600円1戸あたり天井か壁に付ける換気連動の乾燥機
高断熱浴槽48,000円1戸あたりJIS A5532の高断熱浴槽と同等以上
節水型トイレ31,500円(掃除しやすい機能付きは34,500円)1か所あたりJISの節水Ⅱ形大便器と同等以上
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どの設備も、事務局に登録された型番の製品を使った工事だけが対象です。カタログに「省エネ」と書いてあっても、登録がなければ補助は出ません。型番は住宅省エネ2026キャンペーンの「補助対象製品の検索」で確かめられます。

1戸に1回の設備と、台数分出る設備

食洗機・レンジフード・コンロ・浴室乾燥機・高断熱浴槽は、何台付けても1戸に1回分です。節湯水栓・節水型トイレは、別々の部屋に付けたものなら台数分を申請できます。事務局のよくあるご質問は、節湯水栓などを「それぞれ別の室において設置する設備」と位置づけています。キッチンと洗面所の両方の水栓を節湯形に替えれば、9,000円が2か所分になります。

対面化改修とレンジフード・コンロは重ねられない

対面化改修で補助を受けると、同じ住戸の「掃除しやすいレンジフード」と「ビルトイン自動調理対応コンロ」は補助の対象から外れます。食洗機と節湯水栓は外れないので、対面化と一緒に申請できます。

対面化改修には、工事の前と後の両方に条件があります。工事前のキッチンは、シンク・調理台・コンロ・換気設備の4つを備えた対面式でないものに限られます。工事後は、シンク・調理台・コンロのうち2つ以上に向かって立った位置からリビングかダイニングの半分以上を見渡せる配置にします。今のキッチンを動かすだけの「移設」は対象外です。キッチンの色・形・素材やI型・L字・アイランドといった配置に、指定はありません。

金額の計算例

キッチンの補助は定額の足し算なので、工事費が高いほど多くもらえる仕組みではありません。よくある2つの組み合わせで計算します。どちらも、窓などの断熱工事(要件化工事)の補助額が別に加わります。

  1. システムキッチンを同じ壁付けのまま入れ替え、食洗機・掃除しやすいレンジフード・自動調理対応コンロ・節湯水栓を選んだ場合:30,000円+15,600円+18,000円+9,000円=72,600円
  2. 壁付けのキッチンを対面式に入れ替え、食洗機と節湯水栓を付けた場合:106,800円+30,000円+9,000円=145,800円(レンジフードとコンロは対面化と重ねられないので数えない)

2の場合に洗面所の水栓も節湯形に替えると、9,000円が足されて154,800円になります。1戸あたりの上限は、住宅を新築した時期と断熱工事の水準で40万円〜100万円です。キッチンの設備だけで上限に届くことはまずありません。

キッチン単独では使えない:要件化工事と5万円の下限

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、工事を「要件化工事」と「補助対象工事」に分けています。補助を受ける前提として、外に面した窓のある部屋(居室)を1つ選んで決められた組み合わせの断熱工事をします。この部屋を「トリガールーム」と呼びます。食洗機や対面化は「補助対象工事」で、トリガールームの断熱工事を行った住宅でだけ補助額に数えられます。

1戸あたりの上限は次のとおりです。

住宅の新築時期義務基準に相当する工事次世代省エネ基準に相当する工事
平成3年以前100万円/戸50万円/戸
平成4年〜平成28年80万円/戸40万円/戸
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義務基準は窓(開口部)と床・壁・天井(躯体)の断熱に高効率給湯器などの設置を加えた組み合わせ、次世代省エネ基準は窓と躯体の断熱の組み合わせです。自宅にどの組み合わせが要るかは、公式サイトの「要件化工事シミュレーション」で確かめられます。

キッチンはトリガールームに選べる

公式サイトは居室の例に「台所(キッチン)」を挙げています。キッチンの窓を内窓にするなどの断熱工事で、キッチン自体をトリガールームにできます。トイレ・浴室・洗面室・廊下は居室に当たらないので、トリガールームに選べません。洗面台や浴室だけを直す工事は、別の部屋で断熱工事をしない限り国の補助を受けられないということです。

注意したいのは、リビング・ダイニングと一続きになったキッチンです。壁や建具で仕切られていない空間は、つながっている範囲全体を1つの居室とみなします。LDKの一部の窓だけを断熱しても、トリガールームとは認められません。LDKのすべての外窓を断熱する必要があるので、どの部屋をトリガールームにするかを見積もりの前に業者と決めておくと工事の範囲が読みやすくなります。

1回の申請で合計5万円以上

1つの交付申請で申請する補助額の合計が5万円以上でないと、申請できません。先進的窓リノベ2026事業か給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、下限が2万円に下がります(ほかの事業の補助額は合計に含められません)。キッチンの窓の断熱を先に先進的窓リノベ2026事業で申請して交付決定を受けていれば、この2万円の下限が使えます。

対象になる人と住宅の条件

対象は、登録事業者(みらいエコ住宅事業者)と工事請負契約を結んでリフォームする住宅の「所有者等」です。所得や年齢の条件はありません。

  • 住宅を持っていて住んでいる個人とその家族
  • 住宅を持っていて賃貸に出している個人・法人
  • 賃借人(借りて住んでいる人)
  • マンションの管理組合・管理組合法人

対象の住宅は、平成28年12月31日以前に新築されたことが建物の登記事項証明書で確かめられる住宅です。戸建てもマンションも対象で、二世帯住宅や店舗併用住宅の住宅部分も入ります。店舗併用住宅でも、店舗の厨房の工事は住宅部分ではないので対象外です。

賃貸住宅のキッチン

借りて住んでいる人も「所有者等」に入るので、制度のうえでは申請の対象です。大家さんの承諾は制度の要件に書かれていませんが、借りている住宅の工事は賃貸借契約で貸主の許可が要るのが通常です。キッチンの入れ替えを考えているときは、先に管理会社か大家さんに話を通してください。

マンションのキッチン

マンションも対象です。トリガールームの天井や床が上下の住戸に接している場合は、その部分の躯体の断熱工事を行ったものとみなす扱いがあります。戸建てより断熱工事の範囲が狭くなることがあります。窓の工事や内窓の取り付けができるかは、マンションの管理規約と管理組合の承諾で決まるので、先に管理組合に確かめておくと安心です。

申請は登録事業者が行う:流れと必要書類

みらいエコ住宅2026事業は、工事を請け負う登録事業者が手続きをして受け取った補助金を施主に戻す仕組みです。公式サイトには「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。」と書かれています。施主がやることは、書類をそろえて事業者の手続きに協力することです。

  1. 施主が、登録事業者(みらいエコ住宅事業者)を選んで相談する。公式サイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で登録の有無を確かめられる
  2. 施主と事業者が、工事請負契約を結ぶ(着工より前に)
  3. 施主と事業者が、事務局の様式「共同事業実施規約」を取り交わす。補助金の受け取り方(工事代金に充てるか、現金で受け取るか)と手数料をここで決める
  4. 事業者が、工事前の写真を撮ってから着工する
  5. 事業者が、必要に応じて交付申請の予約を出す(任意)
  6. 工事が終わり、施主が引き渡しを受ける
  7. 事業者が、事務局へ交付申請を出す
  8. 交付決定のあと補助金が事業者に入り、規約で決めた方法で施主に戻る

施主が用意する書類

書類どこで手に入るか
建物の登記事項証明書法務局
本人確認書類(運転免許証・住民票など)手元・市区町村
共同事業実施規約(署名)事業者が用意
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本人確認書類にマイナンバーが書かれている場合は、必ず塗りつぶします。塗りつぶされていないものは受理されません。工事前後の写真や工事請負契約書、製品の納品書の写しは事業者がそろえます。

補助金を受け取るまでの時期

交付申請は補助対象の工事が終わって引き渡しを受けてから出すので、補助金が入るのは工事の後です。補助金は交付決定のあとで事業者の口座に振り込まれ、事業者が施主に戻します。戻し方は、工事代金の最終支払に充てる方法か、現金で支払う方法のどちらかです。現金の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に戻す決まりです。どちらにするかと戻す時期は、共同事業実施規約を取り交わすときに確かめてください。

いつまで使える?受付期間と予算の上限

みらいエコ住宅2026事業のリフォームの日程は次のとおりです。日付は2026年の事業で定められたものです。

  • 工事の着手:2025年11月28日以降。契約日は問われず、着手までに工事請負契約を結んでいれば足ります
  • 交付申請の予約:遅くとも2026年11月16日まで
  • 交付申請:遅くとも2026年12月31日まで

「遅くとも」と書かれているのは、予算の上限に達した時点で受付が終わるためです。12月31日より前に予算が尽きれば、その日で終わります。予算に対する申請額の割合は、公式サイトのトップページで毎日更新されています。

上位の解説記事には、受付期間を「2026年6月30日〜11月16日」とだけ書いたものがあります。11月16日は任意の「予約」の期限で、交付申請そのものは12月31日まで出せます。ただし交付申請は工事が終わってから出すので、年内に工事が終わらない計画なら2026年の事業には間に合いません。12月31日より後にこの記事を読んでいる場合、2026年の事業の受付はすでに終わっています。2027年に同じような事業が続くかは国の予算で決まり、編集部は確認できていません。

事務局は2026年11月6日のお知らせで、工事が終わったら速やかに交付申請を出すよう求めています。提出が締切の直前に集中すると、不備の訂正の機会が十分に取れないことがあるとも書いています。年末に近い工事ほど、契約の前に申請の時期を事業者に確かめておくことを勧めます。

洗面台・浴室・トイレも一緒に直すとき(水回りリフォーム)

キッチンと一緒に洗面台・浴室・トイレも直す「水回りリフォーム」は、国の補助では有利に働きます。補助対象工事は住宅のどの部屋で行っても足し算できるため、5万円の下限を超えやすくなるからです。

  • 洗面台・洗面所:洗面台そのものはメニューにありません。水栓を節湯形にすれば1か所9,000円です
  • 浴室:高断熱浴槽48,000円、浴室乾燥機27,600円、浴室の水栓を節湯形にすれば9,000円
  • トイレ:節水型トイレ1か所31,500円(掃除しやすい機能付きは34,500円)

浴室・洗面室・トイレはトリガールームに選べないので、断熱工事はキッチンや居間などの居室で行います。浴室の詳しい条件は浴室リフォーム補助金の記事、トイレはトイレリフォーム補助金の記事にまとめています。

給湯器と窓は別の事業も使える

キッチンや洗面台のお湯をつくる給湯器も、同じ時期に替える人が多い設備です。みらいエコ住宅2026事業ではエコキュートとハイブリッド給湯機が45,000円/戸、エコジョーズとエコフィールが30,000円/戸です。公式サイトは給湯省エネ2026事業で「より高い補助を受けられる場合があります」と案内しています。同じ製品で2つの事業に重ねて申請はできません。給湯器は給湯器の補助金の記事、窓は内窓の補助金の記事で詳しく扱っています。

市区町村の助成では洗面台も対象になる例が多い

洗面台の交換そのものに補助が出るのは、市区町村の住宅リフォーム助成です。富士見市の対象費用一覧では「ユニットバス、便器、洗面台の改修・交換」が対象に入っています。洗面台の交換だけで探すなら、国より市区町村の制度を先に調べると早く見つかります。

高齢者のキッチンリフォーム:介護保険と自治体の設備改造

高齢の家族のためにキッチンを直すときは、要介護・要支援の認定があるかどうかで使える制度が変わります。

介護保険の住宅改修で直せる台所の工事

厚生労働省の資料では、介護保険の住宅改修は次の6種類です。支給限度基準額は20万円で、費用の9割相当(上限18万円)が後から払い戻されます。支給限度基準額は1人あたり生涯で20万円です。要介護度が3段階上がったときと転居したときは、再び20万円まで設定されます。自己負担の割合など細かい扱いは、保険者である市区町村で確かめてください。

  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

台所の床を滑りにくい材料に替える工事や、台所の出入口を引き戸にする工事、台所までの段差をなくす工事はこの6種類に当てはまります。流し台やシステムキッチンの交換は、6種類のどれにも入っていません。介護保険を使うときは工事の前にケアマネジャーに相談し、市区町村へ申請書と「住宅改修が必要な理由書」を出します。

流し・洗面台の取替えに給付する区もある

東京都港区の「高齢者自立支援住宅改修給付」は、流し・洗面台の取替えとそれに付帯する給湯設備などの工事に助成限度額156,000円を設けています。65歳以上で、原則として車いすを使い、本人が調理や洗面をしている方が対象です。文京区の「高齢者住宅設備等改造事業」も流し・洗面台の取替えの給付限度額を156,000円としており、満65歳以上で要介護・要支援の認定を受けていることが条件です。どちらも工事を始めた後の申請は対象外です。自己負担は、港区が所得に応じて、文京区は介護保険負担割合証の割合(1〜3割)です。

お住まいの区市町村に同じ種類の制度があるかは、高齢者福祉の窓口で確かめられます。港区は高齢者支援課、文京区は介護保険課が窓口で、地域包括支援センターやケアマネジャーに聞いても分かります。介護保険と国の補助、自治体の手すり助成の比べ方は手すり設置の補助金の記事にもまとめています。

自治体のキッチンリフォーム補助金:例と探し方

市区町村の住宅リフォーム助成には、工事の種類を細かく限らない代わりに「市内の業者が施工すること」を条件にするものがあります。一次情報で確かめた例を挙げます。

埼玉県富士見市:住宅リフォーム補助金

市内に住民登録があり、自分が所有して住む市内の住宅を市内の施工業者でリフォームする人が対象です。20万円(税抜)以上の工事費の5%を、上限10万円まで補助します。令和8年度は4月1日から予算がなくなるまでの受付です。

市の対象費用一覧では、システムキッチンの設置は対象でガスコンロの設置・交換はビルトイン式の場合のみ対象です。床面積が増える増改築や、エアコンなどの電化製品の購入は対象外です。交付決定前に着工すると対象にならず、申請から交付決定まで3週間前後かかると市は案内しています。同じ住宅で使えるのは1度きりで、市が実施する他の補助を受ける工事は対象外です。

計算例を出します。システムキッチンの入れ替えで工事費が120万円(税抜)なら、5%で60,000円です。国のみらいエコ住宅2026事業から72,600円を受ける場合、市の一覧には「国又は県から補助金を受ける場合、当該補助額を控除した金額が対象です。」とあるので、120万円から72,600円を引いた額の5%で約5.6万円になります。窓の断熱で受ける国の補助額も差し引く対象になる可能性があるので、実際の額はこれより減ります。端数の扱いも含めて、申請の前に市で確かめてください。

埼玉県宮代町:店舗・住宅リフォーム事業補助金

町内の商工業者が施工する住宅の改修に、対象経費の5%(上限10万円)を補助する制度です。着工前の申請が条件で、利用できるのは町内の業者だけです。令和8年度分は、町が予算の上限に達したとして申請の受付を終えています。このように、住宅リフォーム助成は年度の途中で終わることがよくあります。

東京都で使える制度

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽の改修が対象で、キッチンの設備は入っていません。キッチンの窓を断熱するなら、国の要件化工事と都の助成を組み合わせる検討ができます。他の補助金を併給するときは、併給する補助金の額を差し引く扱いです。都の助成は、設備の契約・施工を事前申込の受付後に行うことが条件です。流し・洗面台の取替えには、上で挙げた港区・文京区のように、高齢者向けの設備改造の給付を設けている区があります。

お住まいの市区町村の制度の探し方

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村を選んで調べられます。検索サイトは「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と案内しています。見つかった制度は、必ず市区町村の公式ページで要綱を確かめてください。制度は耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化といった支援の分類でも絞り込めます。大阪府内でキッチンの設備を対象にした制度は、この記事では一次情報で確かめた例を載せていません。

国と自治体の補助は併用できる?

みらいエコ住宅2026事業の公式ルールでは、同じ工事に国の他の補助制度を重ねることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充てられているものを除いて併用できます。

  • 国(みらいエコ住宅2026事業)と、市区町村の住宅リフォーム助成:自治体の制度に国費が入っていなければ併用できる。ただし自治体側が、国の補助額を差し引いた額を対象にすることがある(富士見市の例)
  • みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業:同じ住宅で併用できるが、同じ製品に二重には出ない
  • 国の補助と介護保険の住宅改修:同じ工事に重ねられるかを、この記事では一次情報で確かめられませんでした。両方を考えているときは、工事を分けて申請できるかを契約の前に事業者とケアマネジャーに聞いてください

自治体の制度に国費が入っているかどうかは、読者の側からは見分けにくい点です。併用を前提に予算を組む前に、自治体の担当課に「国の住宅省エネ2026キャンペーンと一緒に使えるか」と直接聞くのが確実です。

二世帯・三世代同居のキッチン増設と長期優良住宅化リフォーム

二世帯で暮らすためにキッチンをもう1つ設ける工事は、みらいエコ住宅2026事業の対面化改修で扱えます。公式サイトは「既存のキッチンとは別に新たに対面キッチンを設置する工事」も対象と明記しています。ただし補助の対象は1戸あたり1セットまでです。

上位の解説記事の中には、三世代同居のキッチン増設に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を使えると書くものがあります。この事業の令和8年度の募集は、国土交通省の公式情報で確認できませんでした。令和8年度の扱いと代わりの制度は長期優良住宅リフォームの補助金の記事にまとめています。

補助がもらえなくなる・落ちやすい点

国の制度で特に多いのは、契約と写真の順番の失敗です。市区町村の制度は、業者の所在地と申請の時期で外れます。

  • 契約前の着工:工事請負契約を結ぶ前に工事を始めると対象外です。現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置や資材の搬入は着手に当たりません
  • 工事前の写真がない:補助対象の箇所ごとに工事前の写真が要ります。撮り忘れると補助金の交付を受けられません
  • 施主支給・DIY:ネット通販で買った食洗機やキッチンを業者に取り付けてもらう工事(施主支給・材工分離)と、契約を伴わないDIYは対象外です
  • 中古品・リース:中古品やリースの設備を使った工事も対象外です
  • 登録のない業者・型番:登録のない事業者との契約、登録のない型番の製品は補助されません
  • 移設だけの対面化:今のキッチンを動かして対面にするだけの工事は、対面化改修に当たりません
  • 市区町村の制度の着工前申請:富士見市や宮代町のように、交付決定や申請の前に着工すると対象外になる制度が多くあります
  • 市外・町外の業者:住宅リフォーム助成は、地元の業者の施工に限るものがほとんどです。大手のリフォーム会社に頼むと外れることがあります

国の事業で交付を受けた設備は、決められた期間は国や事務局の承認なしに取り壊したり譲ったりできません。住宅として売る場合などは例外とされています。近いうちに再び工事をする予定があるなら、契約前に事業者に伝えてください。

見積もり・契約の前に業者に確認すること

補助金を使うかどうかで、選べる業者と工事の順番が変わります。契約の前に次の点を確かめておくと、後から「補助が出なかった」となる事態を避けやすくなります。

  • みらいエコ住宅事業者として登録しているか
  • 見積もりの製品が、補助対象製品として登録された型番か
  • どの部屋をトリガールームにし、どの断熱工事をするか
  • 補助額の見込みと、5万円の下限を超えるか
  • 補助金の受け取り方(工事代金に充てるか、現金か)と申請の手数料
  • 交付申請を出せる時期(工事が年内に終わるか)
  • 自治体の助成を使う場合、その業者が市区町村の条件(市内の業者など)を満たすか
  • 申請ができなかったときの負担をどうするか

最後の点は、公式の共同事業実施規約にも商談の段階から取り決めておくことが望ましいと書かれています。

よくある質問

キッチンリフォームの補助金はいくらもらえますか。

国のみらいエコ住宅2026事業の補助は定額です。ビルトイン食洗機30,000円・自動調理対応コンロ18,000円・掃除しやすいレンジフード15,600円・節湯水栓1か所9,000円・対面化改修106,800円が出ます。壁付けのまま設備を4つ替えると72,600円、対面化に食洗機と節湯水栓を足すと145,800円になります。このほか、窓などの断熱工事の補助額が加わります。市区町村の助成は、工事費の5%で上限10万円のような形が多くあります。

キッチンだけのリフォームでも国の補助金はもらえますか。

もらえません。みらいエコ住宅2026事業は、外に面した窓のある部屋で断熱工事(要件化工事)を行った住宅でだけキッチンの設備の補助額を数えます。キッチン自体をトリガールームにして、キッチンの窓を断熱することはできます。キッチンの工事だけで補助を受けたいときは、工事の種類を限らない市区町村の住宅リフォーム助成を探してください。

食洗機だけを後付けしても補助金は出ますか。

国の補助は断熱工事とセットで、かつ1回の申請の合計が5万円以上でないと出ません。食洗機の30,000円だけでは下限に届きません。家電量販店やネット通販で買った食洗機を業者に取り付けてもらう工事は施主支給にあたり、対象外です。卓上型の食洗機は組込型ではないので、対象の基準に当たりません。

洗面台のリフォームにも補助金は使えますか。

国のみらいエコ住宅2026事業には、洗面台そのものの補助はありません。洗面台の水栓を節湯形にすれば1か所9,000円が出ます。ただし洗面室はトリガールームに選べないため、居室での断熱工事が別に要ります。洗面台の交換そのものは、富士見市のように市区町村の住宅リフォーム助成で対象になる例があります。車いすの方の洗面台の取替えには、港区・文京区のような高齢者向けの給付もあります。

自分で補助金を申請できますか。

みらいエコ住宅2026事業は、施主が自分で申請することはできません。工事を請け負う登録事業者が申請し、受け取った補助金を施主に戻します。施主は登記事項証明書や本人確認書類を用意し、共同事業実施規約を取り交わします。市区町村の住宅リフォーム助成や介護保険の住宅改修は、本人が申請する制度が中心です。

キッチンリフォームの補助金はいつまで使えますか。

みらいエコ住宅2026事業は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも予算の上限に達した時点で受付が終わり、日付を過ぎていれば2026年の事業は受付を終えています。交付申請は工事が終わってから出すため、年内に工事を終える必要があります。市区町村の助成は、年度の初めから予算がなくなるまでの先着順が多くあります。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業は使えますか。

使えません。子育てグリーン住宅支援事業は前の年度の事業で、2026年はみらいエコ住宅2026事業に代わっています。金額や条件にも違いがあるので、2025年以前の記事や見積もりの数字をそのまま当てにしないでください。

マンションや賃貸住宅のキッチンでも使えますか。

使えます。みらいエコ住宅2026事業の「所有者等」には、分譲マンションの区分所有者も賃借人も入ります。マンションで窓の工事をするときは、管理規約と管理組合の承諾を先に確かめておくと安心です。賃貸住宅の工事は、賃貸借契約で貸主の許可が要るのが通常です。

介護保険でキッチンのリフォームはできますか。

キッチンの床を滑りにくくする工事や出入口を引き戸にする工事、手すりや段差の解消は介護保険の住宅改修の種類に当てはまります。支給限度基準額は20万円で、その9割相当(上限18万円)が支給されます。流し台やシステムキッチンの交換は、介護保険の住宅改修の種類に入っていません。工事の前にケアマネジャーに相談し、市区町村に申請するのが原則です。

高齢の親のためのキッチンリフォームに使える補助金はありますか。

要介護・要支援の認定があれば、介護保険の住宅改修が使えます。流しの取替えまで含めたいときは、港区(助成限度額156,000円)や文京区(給付限度額156,000円)のように高齢者向けの設備改造の給付を持つ区があります。国のみらいエコ住宅2026事業の手すり・段差解消などのバリアフリー改修は、年齢や認定を問いません。

IHクッキングヒーターやガスコンロの交換も補助の対象ですか。

国の補助の対象は「ビルトイン自動調理対応コンロ」です。ガスこんろかIH(電磁誘導加熱式調理器)のうち組込型で、自動で温度を調節する機能と調理を始めてから終わるまで手で操作しなくてよい自動調理機能(炊飯機能が必須)を持つものに限ります。据え置きのコンロは当たりません。富士見市の助成でも、ガスコンロはビルトイン式の場合のみ対象です。

国の補助と自治体の補助は併用できますか。

国費が充てられていない自治体の補助なら、国のみらいエコ住宅2026事業と併用できます。ただし富士見市のように、国から受けた補助額を差し引いた残りを自治体の補助の対象にする制度もあります。自治体の制度に国費が入っているかは外から見分けにくいので、申請の前に自治体の担当課で確かめてください。

東京都のキッチンリフォームの補助金はありますか。

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は窓・ドア・断熱材・浴槽が対象で、キッチンの設備は入っていません。キッチンの設備は国のみらいエコ住宅2026事業で受け、窓の断熱に都の助成を組み合わせる形になります。流し・洗面台の取替えには、港区・文京区のように高齢者向けの給付を持つ区があります。

埼玉県や大阪でキッチンリフォームの補助金はありますか。

埼玉県では、富士見市の住宅リフォーム補助金がシステムキッチンの設置や洗面台の交換を対象にしています。宮代町にも町内の業者の施工に5%(上限10万円)を補助する制度がありますが、令和8年度分は予算の上限に達して受付を終えました。大阪府内の制度は、この記事では一次情報で確かめた例を載せていません。住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで、お住まいの市町村を選んで調べてください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

まとめ:キッチンの補助は「断熱工事とセット」かどうかで決まる

キッチンリフォームの国の補助はみらいエコ住宅2026事業で、食洗機30,000円・レンジフード15,600円・コンロ18,000円・節湯水栓9,000円・対面化106,800円の定額です。窓などの断熱工事を同じ住宅で行い、合計が5万円以上になることが条件です。申請は登録事業者が行います。キッチンだけや洗面台だけを直したいなら、工事の種類を限らない市区町村の住宅リフォーム助成が先の候補です。高齢の家族のための工事なら、介護保険の住宅改修と区市町村の設備改造の給付を確かめてください。

どの制度も、契約や着工の前に申請や登録の確認が要ります。国の補助と自治体の助成のどちらを使う前提かを見積もりの段階で業者に伝えておくと、選ぶ業者と工事の順番を最初から決められます。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月14日時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象工事・受付期間は変更される場合があり、予算の上限に達した時点で受付が終わることがあります。介護保険の住宅改修の運用や自治体独自の助成は市区町村ごとに異なります。契約・着工の前に必ず各事業の公式ページと、お住まいの市区町村の担当課でご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。