【杵築市】最大10万円！農林水産業者経営継続支援補助金の内容と申請のコツ

令和8年度の受付は、2026年8月31日（月）で終わっています。広報きつき8月号にも「申請期限は8月31日まで」（土日祝を除く）と案内がありました。次の年度に同じ制度が続くかどうかは、確認できた資料には出ていません。来年度の予定を知りたいときは、杵築市の農林水産課 農業振興係（電話 0978-62-1809）にたずねてください。

対象外ではありません。区分は4つあり、認定農業者はそのうちの1つです。認定農業者でなくても、農林業の事業収入が基準以上あれば対象になります。基準は、個人が令和7年分で50万円以上、法人が直近の事業年度で50万円以上です。収入の裏づけには、確定申告書や収支内訳書、法人は決算報告書の写しを使います。

対象です。ただし、大分県漁業協同組合杵築支店に所属していることが条件です。漁業者に加えて、水産加工業者も含まれます。杵築支店に所属していない漁業者は、この区分には当たりません。その場合は、農林業の事業収入の基準で見る形になるのか、担当課の判断になります。窓口は農林水産課です。

個人は市内に住所があること、法人は市内に本店か主な事業所があることが条件です。市外に住む個人が、市内の事業所だけで申請できるかどうかは、確認できた資料に書かれていません。迷うときは、申請の前に農林水産課へ問い合わせてください。法人の場合は、市内に本店か主な事業所があるかどうかで見ます。

法人も対象です。収入の区分では、法人は直近の事業年度で農林業の事業収入が50万円以上あることが基準です。個人は令和7年分で50万円以上です。認定農業者や漁協杵築支店所属の区分に当たる法人であれば、収入の基準は問われません。法人は、直近分の決算報告書（損益計算書）と通帳の写しを出します。

入りません。対象経費は物価高騰で増えた経費ですが、専従者給与は経費から除かれます。専従者給与とは、青色申告で家族の従業員に払う給与のことです。燃料費や資材費の増加分を集計するときは、専従者給与が混ざっていないかを確かめてから合計してください。

物価高騰で増えた経費に3.8%をかけ、千円未満を切り捨てます。たとえば増加分が30万円なら、11,400円になり、切り捨てて11,000円です。上限は10万円なので、増加分が約263万円を超えても、補助額は10万円で止まります。増加分の数え方は、確認できた資料に書かれていません。

下限は1万円です。増加分が15万円なら、計算上の補助額は5,700円で、下限に届きません。下限に届くのは、増加分がおよそ26.4万円以上のときです。下限に届かない場合は、申請しても補助が出ない形になります。経営の規模が小さいほど下限で止まりやすいので、増加分の集計を先に済ませてから、申請するかどうかを決めてください。

申請書のほか、個人は確定申告書または市民税申告書と収支内訳書の写し、法人は決算報告書（損益計算書）の写しです。どちらも振込先口座の通帳の写しが要ります。持参先は農林水産課、山香振興課、大田振興課の窓口です。申請書は、窓口か市のウェブサイトで入手できました。

市税などの滞納がないことが条件です。ただし、市と納付計画を作った人は、滞納がない人と同じに扱われます。計画を作らないまま滞納していると、対象外です。分割で納めている場合は、納付計画があるかどうかを、申請の前に市の税務担当に確かめてください。

杵築市の農林水産課 農業振興係です。電話は0978-62-1809、住所は大分県杵築市大字杵築377番地1です。来年度の予定や増加分の数え方など、確認できた資料に書かれていない点は、ここでたずねるのが確実です。山香振興課と大田振興課の窓口でも、申請書を受け取れました。

確認できた資料には、増加分を示す書類の指定がありません。必要書類として挙がっているのは、申請書、確定申告書などの写し、決算報告書、通帳の写しです。ただ、増加分を自分で集計しておくことは欠かせません。燃料費や資材費の領収書は、金額が分かる形で保管してください。