補助金

【杵築市】農林水産業者経営継続支援補助金とは?上限10万円

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「中小企業者向けの物価高騰対策」は各地にありますが、杵築市のこの補助金は対象がはっきり絞られています。対象は農林水産業者に限られ、一般の商工業者は申請できません

補助額は「経費×3.8%」という独自の計算式です。上限10万円、下限1万円で、千円未満は切り捨てられます。

杵築市農林水産業者経営継続支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名杵築市農林水産業者経営継続支援事業補助金
対象業種農業・林業・漁業(認定農業者、認定新規就農者、漁業協同組合杵築支店所属の漁業者、または年50万円以上の農林業事業収入がある個人・法人)
利用目的物価高騰にともなう経費増加分の補填
対象地域大分県杵築市(市内に主事業所があること)
従業員数公式ページに記載なし(農林水産課へお問い合わせください)
補助上限額10万円(下限1万円)
補助率対象経費×3.8%(千円未満切捨て)
申請受付令和8年6月1日~8月31日(土日祝除く、郵送は当日消印有効)
公式サイト杵築市「杵築市農林水産業者経営継続支援事業補助金について」
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杵築市農林水産業者経営継続支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは誰か

申請者は、次のいずれかに該当する必要があります。

  • 認定農業者(市が認定した、効率的で安定した農業経営を行う者)
  • 認定新規就農者
  • 漁業協同組合杵築支店に所属する漁業者
  • 年50万円以上の農林業事業収入がある個人・法人

加えて、杵築市内に主事業所があること、市税等を滞納していないこと(納付計画を締結している場合は対象)が必要です。専従者給与は補助対象経費に含まれません。

補助額の計算方法

補助額は「対象経費×3.8%」で計算し、千円未満は切り捨てます。上限は10万円、下限は1万円です。

対象経費(増加分)計算上の補助額実際の補助額
15万円5,700円対象外(下限1万円未満)
30万円1万1,400円1万1,000円
200万円7万6,000円7万6,000円
300万円11万4,000円10万円(上限)
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経費増加分が26万円台に届かないと下限の1万円に届かないという点は見落としやすいところです。小規模な経営で対象経費が少ない場合、申請自体ができないケースもあります。

申請に必要な書類

  • 交付申請書兼請求書
  • 宣誓・同意書
  • 所得税確定申告書または市民税申告書の写し
  • 通帳写し(金融機関・口座情報明記)

提出は杵築市農林水産課への直接提出または郵送です。郵送の場合は当日消印有効とされています。

よくある質問

一般の農家でも認定農業者でなければ対象外ですか?

年50万円以上の農林業事業収入があれば、認定農業者でなくても対象になります。認定農業者・認定新規就農者・漁業協同組合杵築支店所属の漁業者のいずれかに該当しなくても、この収入要件で対象になる可能性があります。

専従者給与は対象経費に含められますか?

含められません。公式ページで明記されている数少ない除外項目のひとつです。

対象経費が少なく、補助額が1万円未満になる場合はどうなりますか?

下限の1万円に満たない場合は対象外です。対象経費(増加分)を計算し、下限を超えるか事前に確認してください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず杵築市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。