「販路を広げたいが、チラシ1枚作るにも予算が心もとない」——高知県内の商工会地区で、そんな相談を受けた事業者は少なくありません。高知県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第2回受付は、2020年6月5日で締め切られており、いまは申し込めません。
同じ制度の第3回・第4回はすでに別記事で扱っていますが、この記事では第2回（令和元年度補正予算）に絞って、金額と条件を記録として残しておきます。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第2回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 高知県（商工会地区の事業者。高知県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 終了（2020年3月31日〜2020年6月5日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
どの回の話か、まず確認してください
持続化補助金は年に何度も受付が行われており、同じ「令和元年度補正予算」でも第1回から第4回まで締切が分かれています。この記事が扱うのは第2回（2020年3月31日〜6月5日）だけです。 第3回・第4回は補助上限額や特例が異なる場合があるので、申請していた回を勘違いしたまま調べ直すと時間を無駄にします。手元の書類や採択通知に締切日が書かれていれば、まずそこで回を確定させるのが早道です。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します）のうち、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、それ以外の業種で20人以下の小規模事業者が対象でした。
高知県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、高知県商工会連合会が申請窓口として受付・審査の取りまとめを行っていました。対象経費は、チラシ・カタログの作成、店舗改装、新商品の開発、展示会出展料など、経営計画に沿った販路開拓の取組に限られます。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は補助対象外という点は、この回でも徹底されていました。従業員が商業・サービス業で6人以上、それ以外の業種で21人以上になると小規模事業者の基準から外れ、対象外になります。
次回公募に備えて準備しておきたいこと
持続化補助金は今後も新しい回が実施される見込みの制度です。次に公募が出たときすぐ動けるよう、次の3点は先に整えておくという手があります。
- 経営計画書のたたき台を作っておく（現状分析・今後の方針・販路開拓の具体策）
- 商工会・商工会議所の会員であることを確認する（非会員だと相談や確認書の発行に時間がかかる場合があります）
- 見積書を早めに取っておく（発注前提の見積は交付決定前でも準備できます）
よくある質問
高知県商工会連合会の第2回受付にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年6月5日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。持続化補助金自体は継続している制度なので、最新の公募情報は中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会議所地区の事業者はこの記事の対象ですか？
対象外です。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が別窓口として運営していました。自分の事業所がどちらの地区かは、地元の商工会または商工会議所に確認するのが確実です。
過去の回の実績は次回審査に影響しますか？
公募要領上、過去の採択・不採択が次回の審査に直接影響するとは明記されていません。ただし加点項目（賃上げ、事業承継など）は回によって変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。
