県外の専門人材を迎える費用を、高知県が助成します。窓口は高知県産業振興センター内の「プロ拠点」（高知県プロフェッショナル人材戦略拠点）で、ここに相談して始めた案件だけが対象です。
副業・兼業の人材なら、紹介手数料・報酬・交通宿泊費の4/5（上限50万円）が助成されます。一般枠は紹介手数料の1/2（上限30万円）です。交付決定の前に人材を募集したり契約したりすると、助成が取り消されることがあります。
高知県 プロ人材助成金の要点まとめ
正式名：高知県地域外プロフェッショナル人材活用促進事業費助成金（プロ人材助成金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等を除く）
- 利用目的
- 県外のプロ人材の活用（紹介手数料・報酬・交通宿泊費）
- 対象地域
- 高知県内
- 従業員数
- 常時使用する従業員が2,000人以下
いくら
- 補助上限額
- 副業・兼業枠50万円／一般枠30万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 一般枠1/2以内／副業・兼業活用推進枠4/5以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 〜2027年2月12日（先着順・予算の範囲内）
- 事業の完了
- 交付決定の年度の3月10日までに支払い完了
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
従業員2,000人以下は、会社法人・個人事業主・医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人などに共通の上限です。本社が県外でも、県内の支社・営業所・工場でプロ人材を活用するなら対象になり得ます。県外の本社の仕事のために使う場合は対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 高知県内に住む人と契約する
- ✕ 役員の3親等以内の親族と契約する
- ✕ 人員補充やスタッフ採用が目的
契約相手は、応募のときは県外在住で、契約に伴って高知へ移住する人でも構いません。電話の取次や入力作業のような単なる事務の外部委託も対象になりません。
いくら助成される？
助成額は「実際に払った費用（税抜）× 助成率」と「上限額」を比べて、低いほうです。千円未満は切り捨てます。
| 区分 | 副業・兼業枠 | 一般枠 |
|---|---|---|
| 助成率 | 4/5以内 | 1/2以内 |
| 上限 | 50万円 | 30万円 |
| 対象経費 | 紹介手数料・交通宿泊費・報酬 | 紹介手数料（交通宿泊費は下記） |
| 使える回数 | 通算1回、1名分 | 上限に達するまで複数回 |
計算例です。
- 副業・兼業枠で、紹介手数料20万円＋報酬が月5万円×6か月（30万円）：50万円 × 4/5 ＝ 40万円
- 副業・兼業枠で、紹介手数料40万円＋報酬が月5万円×6か月（30万円）：70万円 × 4/5 ＝ 56万円 → 上限の50万円
- 一般枠で、紹介手数料が40万円：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- 一般枠で、紹介手数料が80万円：80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限の30万円
上限に届くのは、副業・兼業枠で対象経費が62.5万円以上、一般枠で60万円以上のときです。副業・兼業枠は1名分に限りますが、一般枠は上限30万円の範囲なら1回の申請で複数名の費用を出せます。
副業・兼業枠と一般枠は、どちらを選ぶ？
分かれ目は、過去にプロ拠点を通じて副業・兼業の人材と契約したかどうかです。
- 契約したことがない：副業・兼業枠を使えます。雇用でなく、業務委託などで職務や期間を限る契約が条件で、契約期間は最長6か月です
- 契約したことがある：一般枠になります。雇用契約も対象です
副業・兼業枠は、通算で1回しか申請できません。令和7年度に交付を受けた事業者も、副業・兼業枠は申請できず、一般枠なら再申請できます。プロ拠点を通さずに副業人材と契約した経験は、この「過去の契約」に数えません。
何に使える？
対象にならないもの
- プロ拠点が指定していない人材紹介会社への手数料
- 契約が成立しなかった案件の求人掲載料
- 1回の往復で10,000円（税込）未満の交通費
- タクシー・自家用車・レンタカーの費用、ガソリン代、高速料金
- 日当、食事代、キャンセル料、旅行保険料、グリーン車などの追加料金
- マイレージやクーポンで払った分
- 消費税・地方消費税
対象になるもの
- 紹介手数料：指定の人材紹介会社に払う求人掲載料、マッチング成功手数料など
- 交通宿泊費：県外から県内の就業地への公共交通機関の往復運賃と、県内の宿泊費（1泊12,000円まで）
- 報酬：副業・兼業の人材に払う月額報酬（最大6か月分）
指定の人材紹介会社は、プロ拠点の手引きに載っています。知り合いのコンサル会社に払う紹介料は、手数料が発生しても対象外です。
報酬は副業・兼業枠だけの対象です。交通宿泊費は、枠にかかわらず、業務委託などの副業・兼業形態の人材だけが対象で、雇用契約の人材の出張費は対象外です。ただし県のページには「一般枠の交通宿泊費は予算上限に達しました」という注記があります。一般枠で見込めるのは紹介手数料と考えるのが安全です。
申請の流れ
- プロ拠点でヒアリングを受ける（事業者→プロ拠点。経営課題と求める人材を整理し、求人案をつくる）
- 申請書類をメールで出す（事業者→プロ拠点。事業を始める予定日の7日前まで。土日祝なら前営業日）
- 交付決定の通知を待つ（プロ拠点→事業者。不備がなければ受付から2週間以内に連絡）
- 人材と契約し、費用を払う（事業者。契約も支払いも交付決定のあと。支払いは3月10日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→プロ拠点。事業が完了した日から30日以内か3月10日の、早いほう）
- 額の確定と入金（プロ拠点→事業者。問題がなければ報告から2週間ほどで入金）
交付決定とは、申請の内容を認めるという通知です。これより前の募集・契約・支払いは、助成の対象外になるおそれがあります。
紹介料の形態で、申請の時期が変わります。マッチングが成立してから料金が発生する成功報酬型は、採用者が固まった段階で申請します。求人掲載時や応募時に料金が発生する掲載料型・応募課金型は、求人を出す前に申請してください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
上の3つの様式と納税証明書は申請のときに出します。納税証明書は申請日前3か月以内に発行されたもので、1通360円の高知県収入証紙が要ります。証紙は県税事務所で売っていないため、先に売り場で買ってください。
実績報告のときは、契約書の写しと、領収書や通帳などの支払いが分かる写しを出します。領収書の宛名は、法人名か個人事業主本人の名前にします。
助成されなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に動いた：求人の公開、紹介会社への支払い、人材の現地視察を交付決定より先にすると、助成の全部または一部が取り消されることがあります。
- 契約が成立しなかった：助成は人材との契約が前提です。求人掲載料を払ったあとに採用に至らなくても、費用は全額自己負担になります。
- 指定外の紹介会社を使った：プロ拠点が指定する人材紹介会社の手数料だけが対象です。
- 3月10日までに払い終えなかった：交付決定の年度の3月10日（土日祝なら前営業日）を過ぎた支払いは対象外です。
- 予算がなくなった：先着順です。2027年2月12日より前に受付が終わることもあります。
他の補助金との併用と消費税
国や自治体、独立行政法人などの他の公的な補助金と、同じ経費で重複して申請することはできません。助成の対象は税抜の金額です。消費税と地方消費税は自己負担になります。
支払いは、振込依頼書による銀行振込が原則です。クレジットカードは原則対象外で、振込が難しい旅費などに限り、法人名義のカード（個人事業主は本人のカード）が認められる場合があります。その場合は期限までに口座から引き落とされている必要があります。
よくある質問
本社が県外でも申請できますか？
県内に支社・営業所・工場などの主たる事業所があり、その事業所でプロ人材を活用するなら、対象になり得ます。対象になるのは県内事業所の取組だけです。県外にある本社の事業のためにプロ人材を使う場合は、助成の対象外になります。大企業の子会社でも、別の法人として登記されていれば申請できます。申請の前に、どの事業所の課題に取り組むのかを整理しておくと、プロ拠点との話が早く進みます。
高知県に住んでいる人材と契約しても対象になりますか？
高知県に住んでいる人との契約は対象外です。主な活動拠点と居住地が県外（日本国内に限る）にある人が、助成の対象となるプロ人材です。応募のときは県外に住んでいて、契約をきっかけに高知へ移住する場合は対象になります。契約相手が法人でも構いませんが、支援する人材が契約書や覚え書きで特定されている必要があります。役員の3親等以内の親族や、親会社・子会社間の出向・派遣も対象外です。
副業・兼業枠と一般枠の違いは何ですか？
副業・兼業枠は、プロ拠点を通じて副業・兼業の人材と契約したことがない事業者が、1名分に限って使えます。助成率は4/5以内、上限は50万円で、紹介手数料・交通宿泊費・報酬が対象です。一般枠は助成率が1/2以内、上限は30万円で、対象は紹介手数料です。一般枠は雇用契約でも使えます。2回目以降に副業人材を迎える事業者や、正社員の採用を考える事業者は一般枠になります。
副業・兼業枠は何回使えますか？
副業・兼業枠は、通算で1回だけです。令和7年度に交付を受けた事業者は、副業・兼業枠を再び申請できません。一般枠は、副業・兼業枠を使ったあとでも追加で申請できます。一般枠は上限30万円に達していなければ、別のプロ人材と契約するとき、差額の範囲で同じ年度に複数回申請できます。同じ人と契約する場合は、依頼する業務が違っても対象になりません。
どの人材紹介会社の手数料が対象ですか？
プロ拠点が指定する人材紹介会社の手数料だけが対象です。手引き（令和8年5月8日時点）には、パソナ、マンパワーグループ、パーソルキャリア（HiPro）、ワークポートなど、複数の会社が載っています。知り合いのコンサル会社から人材を紹介してもらい、その会社に払った手数料は、指定がなければ対象外です。どの会社を使うかは、求人を出す前にプロ拠点へ確かめておくと、あとから対象外と分かる失敗を避けられます。
求人を出しても採用できなかったときは、費用はどうなりますか？
助成は、プロ人材との契約が成立して初めて出ます。求人掲載料を払っていても、採用に至らなければ助成の対象になりません。全額が自己負担です。採用を見送るときは、変更・中止・廃止の承認申請書（様式第3号）を出します。掲載料型や応募課金型を選ぶときは、採れなかった場合の負担が自社に残ることを、先に考えておく必要があります。
報酬は何か月分が助成されますか？
副業・兼業人材への月額報酬は、最大6か月分です。ただし6か月間と、2月末までのうち短いほうが対象になります。たとえば12月に業務を始めた場合は、12月から2月までの3か月分です。支払いは3月10日（土日祝なら前営業日）までに終える必要があるため、2月分を3月に払うなら期限に注意してください。年度の後半に契約するほど、助成される月数は少なくなります。
交通費や宿泊費も助成されますか？
副業・兼業形態の人材には助成されます。対象は、県外から県内の就業地までの公共交通機関の往復運賃と、県内の宿泊費（1泊12,000円まで）です。1回の往復で10,000円未満の交通費、タクシーや自家用車、日当、食事代は対象外です。複数日の滞在でも、原則は1回の往復につき1泊までです。県外の事業現場への交通費も対象になりません。一般枠でも、業務委託などの副業・兼業形態の人材なら交通宿泊費は対象と定められていますが、県のページでは予算上限に達したとされています。一般枠で申請するときは、先にプロ拠点へ確かめてください。
申請はいつまでで、決定までどのくらいかかりますか？
受付は2027年2月12日（金）までの通期ですが、先着順で予算の範囲内のため、早く終わる可能性があります。申請は、事業を始める予定日の7日前（土日祝なら前営業日）までに出します。書類に不備がなければ、受付から2週間以内に交付決定の連絡がメールで届きます。申請書はプロ拠点へ電子メールで送り、件名に【助成金申請】と書きます。
支払いはクレジットカードでもできますか？
原則は、振込依頼書による銀行振込です。ネットバンキングも使えますが、振込予約の画面コピーは証拠になりません。クレジットカードは原則対象外で、銀行振込が難しい旅費などに限って、法人名義のカード（個人事業主は本人のカード）が認められる場合があります。実績報告では、カード会社の請求書、利用明細、引落口座の写しの3点が要ります。期限内に引き落としが済んでいることも条件です。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人高知県産業振興センター 高知県プロフェッショナル人材戦略拠点です。電話は088-854-8557、受付は月曜から金曜の8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）です。メールは pro-jinzai@joho-kochi.or.jp です。ヒアリングから申請書づくりまで、事務局が伴走します。対象になるか迷うときは、求人を出す前に相談するのが確実です。
