【高知県】新事業創出支援事業費補助金とは？上限750万円

「今年は出遅れた」——この記事を書いている8月時点で、令和8年度の交付申請書提出期限（7月31日）はすでに過ぎています。まずこの事実からお伝えします。ただし来年度も同じ枠組みで実施される見込みが高いため、今のうちに制度を把握しておく価値はあります。

「高知県新事業創出支援事業費補助金」は、新製品・新サービスの事業化に向けた実証実験と、製品そのものの開発を支援する制度です。実証等支援は上限100万円（下限50万円）、製品開発支援は上限750万円（下限100万円）で、どちらも補助率は対象経費の1/2以内です。

新事業創出支援事業費補助金の要点まとめ

何のための補助金か

新事業を立ち上げるとき、いきなり量産・販売に踏み切るのはリスクが大きく、その手前で「試作品を作って市場の反応を見る」「本格的な製品として仕上げる」という段階を踏みます。この補助金は、その試作・実証の段階（実証等支援）と、製品として完成させる段階（製品開発支援）を別枠で支援する構成になっています。

自分は対象になるか確かめる

対象者は県内企業だけでなく、要件を満たせば県外企業やコンソーシアム（複数企業・大学の共同事業体）も含まれます。県外企業や幹事者でない場合、補助事業終了後2年以内に高知県内へ事業所を設置することが条件です。県外企業がこの補助金だけを目当てに申請することを防ぐ仕組みといえます。

たとえば、新しい加工食品を開発する企業が、試食会と成分分析を行う段階なら実証等支援（上限100万円）、そこから量産ラインの試作機導入まで進める段階なら製品開発支援（上限750万円）に該当する、というイメージです。

締切を逃した場合の動き方

令和8年度の日程は、公募開始が5月21日、交付申請書提出期限が7月31日でした。この期限を過ぎると、今年度分の新規申請はできません。来年度も同時期に公募が始まると見込まれるため、実証・開発の計画を今のうちに固めておき、公募開始と同時に動ける準備をしておくという手があります。

よくある質問

実証等支援と製品開発支援は両方申請できますか？

段階が異なるため、まず実証等支援で試作・検証を行い、その結果をもとに製品開発支援へ進む、という使い方が想定されています。同時申請が可能かどうかは審査要領での確認が必要です。

県外企業でも申請できますか？

要件を満たせば申請できます。ただし補助事業終了後2年以内に高知県内へ事業所を設置することが条件になるため、県内進出を前提とした計画が求められます。

来年度の公募はいつごろですか？

令和8年度は5月21日に公募が始まりました。例年同じ時期に始まる傾向がありますが、確定日程は毎年の告知を確認する必要があります。（お問い合わせ：高知県 088-823-9781）

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高知県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 高知県「高知県新事業創出支援事業費補助金について」
• 高知県「高知県新事業創出支援事業費補助金の募集について（実証等支援、製品開発支援）」