レジ締めに毎日30分。在庫の数え直しに週1回まる半日。デジタル化すれば減らせると分かっていても、「導入費用が高い」という理由で後回しにしている店は少なくありません。
小平市内の中小企業・小規模事業者向けに、小平商工会が実施しているのが「生産性向上DX支援事業」です。POSレジや電子決済端末、会計・勤怠・在庫管理システムの導入費用に対して、対象経費の5分の4以内・最大50万円が補助されます。2026年度の申請受付は2026年8月14日から12月25日までです。
生産性向上DX支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業者） |
| 制度名 | 生産性向上DX支援事業 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | DXツールの導入（POSレジ・電子決済端末・業務システム等） |
| 対象地域 | 東京都小平市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者であること） |
| 補助上限額 | 最大50万円（1円未満切捨て） |
| 補助率 | 助成対象経費（税抜）の5分の4以内 |
| 申請受付 | 2026年8月14日～12月25日（予算達成時は早期終了あり） |
| 公式サイト | https://www.kodaira.or.jp/2026/07/31/令和8年度「生産性向上dx支援事業」申請者募集のお知らせ/ |
実施主体は小平市ではなく小平商工会です。J-Net21では地域表記が「東京都」となっていますが、実際に申請窓口となるのは小平商工会（担当：田村、電話042-344-2311）である点に注意してください。
対象になる事業者
対象は、小平市内に主たる事業所を有する個人事業者、または本店・営業所が小平市内にある法人です。加えて、「中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者」であることが条件です（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。
対象になる経費
対象経費は次のようなDXツールの購入・リース・構築費用です。
- 電子決済端末
- POSレジ
- 会計ソフト
- 勤怠管理システム
- 在庫管理システム
- CRM（顧客管理）
- 予約管理システム
パソコンやタブレットなどの汎用機器は除外されます。あくまで業務に特化したツール・システムの導入が対象で、汎用的な端末そのものを買い替えたいだけの場合は対象外になる点に注意が必要です。
補助額と補助率
補助率は助成対象経費（税抜）の5分の4以内、上限は50万円です。
- 導入費用が50万円（税抜）の場合、5分の4は40万円。上限50万円の範囲内なので、40万円が助成額の目安です。
- 導入費用が62万5,000円（税抜）以上の場合、5分の4は50万円を超えますが、上限50万円が優先されるため、助成額は50万円が上限になります。
たとえば、飲食店がPOSレジと電子決済端末をあわせて40万円で導入した場合、5分の4にあたる32万円が助成される計算です。導入費用が62.5万円を超えたあたりから、上限50万円のほうが効いてきます。
申請の流れ
- 対象要件の確認：小平市内の事業所であること、中小企業者に該当することを確認します。
- 導入ツールの選定・見積取得：POSレジや業務システムなど、対象経費に該当するツールの見積を取ります。
- 申請書類の準備・提出：申請期間内（2026年8月14日～12月25日）に小平商工会へ提出します。
- 交付決定：審査を経て交付が決定されます。
- 事業実施・実績報告：2026年4月1日から2027年1月29日までに実施した事業が対象です。実施後に実績報告を行います。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約：交付決定前に発注・契約した経費は対象外になる可能性が高い制度です。見積を取るだけならセーフですが、契約・発注は交付決定を待ってから行うのが安全です。
- 汎用機器のみの導入：パソコンやタブレットなど、業務システムと紐づかない汎用機器だけの購入は対象外です。
- 予算超過による早期終了：申請期間中でも予算に達すると受付が終了します。検討している場合は早めの相談がおすすめです。
- 実施期間外の事業：2026年4月1日から2027年1月29日までの実施期間外に行った事業は対象になりません。
よくある質問
Q. 小平市役所が窓口ですか？
いいえ。実施主体は小平商工会です。申請や問い合わせは小平商工会（担当：田村、電話042-344-2311）が窓口になります。
Q. パソコンの購入は対象になりますか？
パソコンやタブレットなどの汎用機器は対象外です。業務システム・ツールの導入・構築費用が対象になります。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
小平市内に主たる事業所を有する個人事業者も対象です。中小企業基本法上の中小企業者に該当することが条件です。
Q. 補助額の上限に届く導入費用の目安はいくらですか？
補助率5分の4・上限50万円のため、導入費用が62万5,000円（税抜）以上になると、上限の50万円が満額適用される計算です。
Q. 予算がなくなったら申請できなくなりますか？
申請期間は2026年12月25日までですが、予算達成時は早期終了となる可能性があります。検討している場合は早めの申請をおすすめします。
