建設現場の油圧ショベルやトラッククレーンに、後付けの安全装置を取り付けたい。その費用の半額を、1台あたり最大100万円まで補助してくれる制度です。建設業許可を持つ中小企業が対象で、労働災害の防止に直結する設備投資に使えます。
高度安全機械等導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度高度安全機械等導入支援補助金事業 |
| 対象業種 | 建設業（建設業許可を有する事業者） |
| 利用目的 | 車両系建設機械（油圧ショベル・ホイールローダー・締固め用機械・積載形トラッククレーン等）への安全装置の後付け導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（建設業は資本金3億円以下または常時従業員300人以下が目安） |
| 補助上限額 | 安全装置1機あたり最大100万円（機能により50万円の場合あり）。年度内の同一申請者の上限は500万円 |
| 補助率 | 安全装置のメーカー希望小売価格の1/2 |
| 申請受付 | 2026年5月15日〜2027年1月28日（Web仮申請の受付期間） |
| 公式サイト | 建設業労働災害防止協会「高度安全機械等導入支援補助金事業」 |
いくらもらえる？機械の種類で変わる上限額
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補助率 安全装置のメーカー希望小売価格の1/2 ／ 上限 100万円
補助率は一律「安全装置のメーカー希望小売価格の1/2」ですが、機械の種類・機能によって1機あたりの上限額が異なります。
| 対象機械・機能 | 補助上限額（1機あたり） |
|---|---|
| 積載形トラッククレーンの安全装置 | 100万円 |
| 油圧ショベル等：自動減速・自動停止機能 | 100万円 |
| 油圧ショベル等：監視・警告機能 | 50万円 |
年度内で同一申請者が受け取れる補助金には、500万円という上限が別に設けられています。複数台の機械に安全装置を導入する計画がある場合は、1機あたりの上限だけでなく、この年度上限も踏まえて申請台数を検討する必要があります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
この補助金は、Web上での「仮申請」から始まる独特の手続きフローを採用しています。
- 機械購入前：Web仮申請を行う
- Web仮申請から7日以内に、交付申請書類をメールで提出する
- 交付決定通知書を受領してから、安全装置を購入する
- 支給請求書類を提出する（補助金請求書類の提出期限は2027年2月18日必着）
Web仮申請から交付申請書類の提出までは「7日以内」という短い期限が設定されており、ここを過ぎると仮申請自体が無効になります。仮申請をする前に、必要な交付申請書類（見積書等）をあらかじめ準備しておくと、期限内の提出がスムーズになります。また、交付決定前に安全装置を購入してしまうと補助対象外になる点も、他の補助金と同様に注意が必要です。
対象になる導入・ならない導入
- 対象になる例：建設業許可を持つ中小企業が、油圧ショベルに自動減速・自動停止機能を持つ安全装置を後付けで導入した
- 対象になる例：積載形トラッククレーンに、規定の安全装置を導入した
- 対象にならない例：交付決定を受ける前に、すでに安全装置を発注・購入していた
よくある質問
Q. 新車購入時に最初から安全機能が付いている機械も対象ですか？
この補助金は「既存の車両系建設機械への安全装置の後付け導入」を主な対象としています。新車購入そのものが対象になるかは機種・条件によって異なるため、事前に建設業労働災害防止協会（建災防）に確認してください。
Q. 建設業許可を持たない事業者は対象外ですか？
対象事業者は「建設業許可を有する中小企業」です。許可を取得していない事業者は、この補助金の対象になりません。
Q. 予算がなくなったら早期終了しますか？
Web仮申請の受付期間は2026年5月15日〜2027年1月28日までとされていますが、国庫補助金である以上、予算の執行状況によって実務上早期に受付が終了する可能性があります。導入を検討している場合は早めの仮申請をおすすめします。
