過疎地や離島では、光ファイバ網を1本引くだけでも都市部よりはるかにコストがかかります。採算だけを考えれば、電気通信事業者が自主的に整備を進めるのは難しい地域です。この差を埋めるために国が用意しているのが、高度無線環境整備推進事業です。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が執行団体として間接補助を実施しています。
令和4年度第二次補正予算分の公募は2022年12月19日に始まり、2023年1月13日12:00（必着）ですでに終了しています。対象は電気通信事業者。補助率は補助対象経費の2/3、1/2、1/3のいずれかで、離島は1/2が適用されます。
高度無線環境整備推進事業(R4二次補正)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（電気通信事業者。窓口はCIAJ等の執行団体） |
| 制度名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業 令和４年度第二次補正予算） |
| 対象業種 | 情報通信業（電気通信事業者） |
| 利用目的 | 条件不利地域における光ファイバ網の整備 |
| 対象地域 | 全国（過疎地・辺地・離島、財政力指数0.8以下または人口密度500人/km²以下の市町村を含む） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（補助率1/3、離島は1/2。直接補助分は2/3・1/2・1/3） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3、1/2若しくは1/3 |
| 申請受付 | 終了（2022年12月19日〜2023年1月13日12:00必着） |
| 公式サイト | CIAJ「高度無線環境整備推進事業」 |
この回で対象地域が広がった
令和4年度第二次補正予算分の特徴は、対象となる条件不利地域の範囲が広がったことです。従来の過疎地・辺地・離島に加えて、財政力指数0.8以下の市町村、または人口密度500人/km²以下の町字での整備も新たに対象になりました。
自分の事業エリアが「過疎地」に該当しなくても、財政力指数や人口密度の基準を満たしていれば対象になる可能性があります。 該当するかどうかは、対象市町村の財政力指数を確認するところから始めることになります。
今から申請できるか
令和4年度第二次補正予算分の公募は2023年1月13日で終了しています。高度無線環境整備推進事業は当初予算・補正予算を組み合わせながら年度をまたいで継続実施されてきた制度です。過疎地・離島などで光ファイバ整備を計画している電気通信事業者は、CIAJや総務省の公式ページで最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度第二次補正予算分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、CIAJまたは総務省の公式ページで確認してください。
離島の補助率が高いのはなぜですか？
離島は資材の輸送コストや工事の難易度が本土より高く、整備費がかさむためです。そのぶん補助率が2分の1と、本土の一部区分（3分の1）より高く設定されています。
一般の中小企業でも申請できますか？
対象は電気通信事業者です。一般の中小企業が光回線を整備するために申請できる制度ではありません。
