高速通信を使うには、まず光ファイバが届いていることが前提です。ただし山間部や離島では、採算面から民間事業者が自主的に整備しない地域が残っています。無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業）は、そうした条件不利地域に光ファイバ網を整備する費用を支援する総務省の事業です。令和4年度当初予算分の公募はすでに終了しています。
対象は市町村・第三セクター法人・電気通信事業者等で、補助率は事業対象経費の3分の2、2分の1、3分の1のいずれか（離島は2分の1）。国から都道府県・市町村への直接補助分と、執行団体を通じた間接補助分の2つのルートがあります。
高度無線環境整備推進事業(R4当初)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村・第三セクター法人・電気通信事業者。窓口は都道府県または執行団体） |
| 制度名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業 令和4年度当初予算） |
| 対象業種 | 情報通信業（電気通信事業者） |
| 利用目的 | 条件不利地域における光ファイバ網の整備 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（補助率1/3、離島は1/2。直接補助分は2/3・1/2・1/3） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3、1/2若しくは1/3 |
| 申請受付 | 終了（2022年2月4日まで） |
| 公式サイト | 総務省「高度無線環境整備推進事業」 |
なぜ補助率が2/3・1/2・1/3と分かれているのか
この事業の補助率は一律ではありません。採算性が低い地域ほど補助率が高く設定される仕組みで、事業を実施する主体（都道府県・市町村が直接整備するか、民間事業者に補助するか）によっても率が変わります。 離島は本土より整備コストがかさむため、補助率2分の1と一段高い水準です。自社が実施する整備がどの区分に該当するかで、実質負担が大きく変わります。
直接補助と間接補助の違い
この事業には2つのルートがあります。
- 直接補助: 国が都道府県・市町村に直接補助するルート（補助率2/3・1/2・1/3）
- 間接補助: 国が選定した執行団体を通じて、電気通信事業者等に補助するルート（補助率1/3、離島1/2）
どちらのルートで申請するかによって窓口が異なります。 民間の電気通信事業者は原則として間接補助のルートで、執行団体が実施する公募に応募する形になります。
今から申請できるか
令和4年度当初予算分の公募は、2022年2月4日で終了しています。この事業は令和3年度・令和4年度と継続して実施されてきました。 次年度以降の公募時期は、総務省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度当初予算分の公募は終了しています。次年度以降の公募実施有無は、総務省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は市町村・第三セクター法人・電気通信事業者です。個人事業主単独での申請は想定されていません。
補助対象経費に上限額はありますか？
公式ページには金額の上限を定めない旨が記載されています。補助対象経費に補助率を掛けた額が交付されます。詳しい算定方法は、募集当時の実施マニュアルでの確認が必要です。
