入院助産は、病院を決める前に動く制度です。順番を間違えると、使えなくなることがあります。
入院して出産する必要があるのに、費用を払うのが難しい妊産婦のために、国分寺市が出産費用を病院や助産院へ支払います。申請は出産予定日の4か月前から受け付けています。出産のための入院に入ってからの申請はできません。世帯の収入に応じて、一部は自己負担になります。
入院助産の要点まとめ
正式名：助産施設助産の実施（入院助産）
だれが
- 申請者
- 個人（妊産婦本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 出産費用の支払いが難しい人の入院分べん費用
- 対象地域
- 東京都国分寺市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 出産費用を市が病院等へ支払う（自己負担は階層別に0円から）
- 補助率
- 公式ページに記載なし（生活福祉課へお問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 出産予定日の4か月前から（出産のための入院前に申請）
- 公式サイト
- 国分寺市「入院助産」
何から始める？
病院や助産院を決める前に、生活福祉課 相談支援係（電話 042-312-8635）へ相談します。公式ページも、入院施設を決める前に、一度早めに相談するよう案内しています。
理由は、世帯の状況や課税の状況によって、助産の対象にならない場合があるからです。この制度で出産できるのは、市が決めた助産施設に限られます。助産施設の一覧は、公式ページのPDFで見られます。一覧には、休止中や実質休止の施設も載っています。八王子市や一部の特別区にある施設は、その市区への問い合わせが別に必要です。
自分の世帯は対象になる？
次の3つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
所得条件は、次のいずれかです。
- 生活保護を受けている世帯
- 同じ住居で生計を同じにする世帯全員の住民税が非課税の世帯
- 住民税の所得割の額が19,000円以下の世帯
住民税は、その年度に払った額で見ます。4月から6月に申請する場合は、前の年度の額です。
次の場合は、対象外になります。
- ✕ 出産のための入院後に申請する
- ✕ 課税世帯で出産一時金が出る
課税世帯とは、住民税が均等割だけの世帯、または所得割がかかる世帯のことです。この世帯の人が、健康保険などから488,000円以上の出産一時金等を受け取れる場合は、対象になりません。
住民税の所得割が19,000円を超えていても、市の福祉事務所長が、特別な理由で生活を続けるのが著しく難しいと認めた世帯は、対象になる余地があります。基準は公式ページに書かれていないため、窓口で聞いてください。
「保健上必要」とは
市の規則は、児童福祉法でいう「保健上必要がある」場合を、次のように書いています。
- 過去に生まれた子が正常分べんでなく、出産が母や子にとって身体上著しく危険だと認められる
- 住まいが狭く不衛生で、自宅での出産が不適当だと認められる
- 出産の間、介護する人が全くいないなど、家族の状況が通常より劣悪だと認められる
- そのほか、福祉事務所長が必要と認めた場合
自分がどれに当たるかは、相談のときに確かめられます。
自己負担はいくら？
助産が決まると、出産に要する費用は、市から病院や助産院へ支払われます。あなたが払うのは、世帯の階層ごとに決まった徴収金です。
| 階層 | 世帯の状況 | 基本の徴収額 |
|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 0円 |
| B | 住民税が非課税 | 0円 |
| C | 住民税が均等割だけ | 4,500円 |
| D（第1） | 所得割 9,000円以下 | 6,600円 |
| D（第2） | 所得割 9,001円以上19,000円以下 | 9,000円 |
B、C、Dの階層は、基本の徴収額に、出産一時金等の額の一定割合が加わります。B階層は10%、C階層は15%です。D階層は、公式ページとしおりが第1階層15%・第2階層25%、市の規則が25%と書いていて、食い違っています。
計算例です。
- 生活保護世帯（A階層）：0円
- 非課税世帯（B階層）で出産一時金等が488,000円：0円 ＋ 488,000円 × 10% ＝ 48,800円
- 均等割だけの世帯（C階層）で出産一時金等が出ない：4,500円
C階層とD階層は、出産一時金等を受け取れると対象外です。そのため、この2つの階層の人が対象になるのは、出産一時金等が出ない場合に限られます。この場合は加わる割合分が0円で、基本の徴収額だけを払います。
公式ページは、出産一時金等の額から産科医療補償制度の保険料相当額を引いて計算するとも書いています。実際の額は、決定の通知で確かめてください。
徴収金は、納入通知書で納付期日までに払います。払うのが難しいときは、減額や免除を申請できます。たとえば次のような場合です。
- 月の途中で生活保護を受けはじめた（C・D階層）
- その年度の住民税が減免された（C・D階層）
- 災害や盗難で、前年の所得の10分の1を超える損失が出た
- 世帯の3か月の平均収入が、前年の平均より1割以上低い
- 主たる働き手が失業した
減免の申請書は、助産施設入所徴収金減免申請書（様式第7号）です。
申請の流れ
- 福祉事務所に相談する（妊産婦→生活福祉課 相談支援係。入院施設を決める前に）
- 申込書と書類を出す（妊産婦→福祉事務所長。出産予定日の4か月前から）
- 審査の結果を受け取る（市→妊産婦。承諾なら助産施設入所承諾書、不承諾なら不承諾通知書）
- 助産施設に入院して出産する（妊産婦→助産施設。費用は市が施設へ支払う）
- 徴収金を払う（妊産婦→市。納入通知書の期日までに）
市は、必要と認めれば、申請者に追加の書類を求めることがあります。世帯や、扶養義務者（親や子など、生活を援助する立場の人）の状況を調べる場合もあります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
申込書の入手先は、公式ページに書かれていません。生活福祉課へ電話で聞いてください。課税証明書または非課税証明書は、前年度のものを出します。ただし7月以降の申請は、その年度のものです。外国人登録済証明書の写しは、日本国籍がない場合に出します。診察券は、分娩を予定している医療機関のものです。
使えなくなるのはどんなとき？
- 入院後に申請した：出産のための入院前に申請が必要な制度です。入院が決まっている人も、まず窓口に聞いてみる手があります。
- 助産施設でない病院で出産する：助産の実施は、助産施設で行います。受け入れ先は公式ページの一覧で確かめます。
- 課税世帯で出産一時金が出る：C階層とD階層で、488,000円以上の出産一時金等を受け取れる場合は、対象になりません。
- 世帯の所得が基準を超える：住民税の所得割が19,000円を超える課税世帯は、特別な事情が認められない限り対象外です。
よくある質問
いつから申請できますか？
出産予定日の4か月前から受け付けています。申請は、出産のための入院前に済ませる必要があります。入院施設を決める前に、一度早めに生活福祉課へ相談するよう、公式ページは案内しています。世帯の状況や課税の状況によっては、対象にならない場合があるため、早めに相談しておくと、別の準備に切り替える時間が取れます。
入院してからでも申請できますか？
できません。入院助産は、出産のための入院前に申請が必要な制度です。すでに入院が決まっている場合でも、まず生活福祉課に電話で状況を伝えてください。受付が出産予定日の4か月前から始まるので、妊娠のなるべく早い時期に相談しておく方が確実です。入院の日程が近い場合も、まず電話で相談します。
どんな人が対象になりますか？
出産費用を払うのが難しく、入院して出産する必要がある妊産婦が対象です。さらに、世帯が生活保護を受けているか、世帯全員の住民税が非課税か、住民税の所得割の額が19,000円以下のどれかに当たる必要があります。ただし、課税世帯で出産一時金等を488,000円以上受け取れる場合は対象外です。
住民税の所得割が19,000円を少し超えると、対象外ですか？
原則は対象外です。ただし規則には、所得割が基準を超える世帯でも、福祉事務所長が特別な理由で生活の維持が著しく困難だと認めた場合は、対象にできるという定めがあります。どんな事情が認められるかは、公式ページに書かれていません。基準を少し超えていて迷う人は、申請の前に生活福祉課へ相談して、状況を伝えてください。
住民税の額は、どの年度のものを使いますか？
その年度に払った住民税の額を使います。ただし4月から6月に助産を決める場合は、前の年度の額です。申請に出す課税証明書または非課税証明書も、同じ考え方で、前年度のものを出します。7月以降の申請では、その年度のものになります。自分の申請時期がどちらに当たるかを、先に確かめてください。
自己負担はいくらになりますか？
世帯の階層で決まります。生活保護世帯は0円、非課税世帯は基本が0円です。均等割だけの世帯は4,500円、所得割が9,000円以下は6,600円、9,001円から19,000円は9,000円です。非課税世帯などでは、出産一時金等の額の一部（B階層10%）も加わります。実際の額は、決定の通知で確認できます。
出産一時金は、どう関係しますか？
出産一時金等を受け取れる場合、階層によって扱いが変わります。非課税世帯のB階層は対象のままで、一時金等の額の10%が自己負担に加わります。均等割だけのC階層と、所得割のあるD階層は、488,000円以上の一時金等を受け取れると対象外です。自分が受け取れる一時金の額は、加入している健康保険に確かめてください。
払えないときは、自己負担を減らしてもらえますか？
減額や免除を申請できる場合があります。たとえば、月の途中で生活保護を受けはじめたとき、災害で大きな損失が出たとき、世帯の3か月の平均収入が前年より1割以上低くなったとき、主たる働き手が失業したときなどです。助産施設入所徴収金減免申請書を市長に出し、承認を受けます。結果は通知書で届きます。
どこの病院でも使えますか？
使えません。入院助産は、市が決めた助産施設で出産する場合の制度です。助産施設の一覧は、公式ページにPDFで載っています。分娩を予定している病院が助産施設かどうかは、申請の前に確かめてください。すでに通っている病院が一覧にない場合は、生活福祉課に相談してください。
申請に必要な書類は何ですか？
課税証明書または非課税証明書、健康保険の被保険者証、母子健康手帳、個人番号確認書類と身元確認書類、分娩予定の医療機関の診察券が要ります。日本国籍がない場合は、外国人登録済証明書の写しも要ります。助産施設入所申込書は、収入の状況を証明する書類と一緒に福祉事務所長に出します。市から追加の書類を求められることもあります。
申請が通らなかった場合は、どうなりますか？
市が審査して承認しないときは、助産施設入所不承諾通知書で、申請した人に知らせます。理由は個別の事情によるため、公式ページには書かれていません。不承諾のあとの手続きや、ほかの支援の案内は、生活福祉課に聞いてください。出産一時金などの給付が使える場合もあるため、費用の準備は早めに進めておくと安心です。
外国籍でも申請できますか？
公式ページには、日本国籍がない場合に外国人登録済証明書の写しを出すと書かれています。国籍を理由にした対象外の記載は、確認できませんでした。在留資格などで必要になる書類は、ページに載っていません。申請の前に、生活福祉課へ電話して、自分の場合に必要なものを聞いておくと、窓口で出し直さずに済みます。
問い合わせ先はどこですか？
国分寺市の福祉部 生活福祉課 相談支援係です。電話は042-312-8635です。対象になるかどうか、いつ申請するか、どの病院が助産施設かで迷ったら、入院施設を決める前に聞いてください。公式ページも、早めの相談を案内しています。
