【国分寺市】建設業10万円・製造運輸5万円！物価高騰対策支援金の申請のコツ

事業所が別なら15万円、同じ事業所なら10万円です。建設業は1事業所10万円、製造業・運輸業は1事業所5万円で、両方に当てはまる場合は事業所が別なら合算、同一なら10万円になります。ただし製造業の分は従業員20人以下であることが条件です。建設業だけを営む事業所が市内に2か所あるときは、それぞれが対象です。

対象になりません。製造業と運輸業は、常時使用する従業員が20人以下の小規模企業者に限られます。建設業のように資本金で判定する枠は、製造業と運輸業にはありません。従業員数は申請時点の状況で見ます。パートやアルバイトを人数にどう数えるかは、公式ページに記載がありません。境目にいる場合は、申請前に経済課へ問い合わせてください。

申請できます。条件は、申請の時点で国分寺市内に事業所があることです。本店の所在地や個人事業主の本人の住所が市外でも構いません。市内に事業所が複数ある場合は、それぞれの事業所が対象です。事業所が市内にあることを示すため、複数の事業所を持つ場合は公共料金の明細書などの写しを添えます。

先着順ではありません。申請期間は2026年8月17日から11月2日までで、期間内に出せば受け付けられます。予算の上限に達して早めに締め切る旨は、公式ページとチラシに書かれていません。最新の状況は経済課で確かめられます。

不備がなければ、書類が市に届いてからおおむね30日以内に指定口座へ入金されます。流れは、申請書の受理、審査、可否の通知、入金の順です。書類に不備があると、その分だけ入金が遅れます。申請額や請求額の書き間違いは再申請になるため、記入例を見ながら慎重に書いてください。振込日の細かい指定は、公式ページに記載がありません。

どちらで出しても、審査の順番に差があるとは書かれていません。窓口に持参すると、その場で出せるので消印の心配がありません。窓口は国分寺市役所1階の経済課で、平日の午前9時から午後5時です。正午から午後1時は閉まっています。郵送は11月2日の消印があれば有効です。送り先は、〒185-8501 東京都国分寺市泉町二丁目2番18号の国分寺市経済課経済振興係です（チラシの表記は「市民生活部経済課」、市のページは「市民部経済課」）。

交付申請書兼請求書に、事業活動を示す書類を添えます。履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内の原本か写しです。これに代えて、令和7年の法人税確定申告書の第一表の写しでも構いません。市内に複数の事業所を持つ場合は、事業所の所在を示す公共料金の明細書などの写しも出します。記入例は市のホームページにあります。

交付申請書兼請求書に、令和7年の所得税確定申告書の第一表を添えます。青色申告なら青色申告決算書の写し、白色申告なら収支内訳書の写しも一緒に出します。市内に複数の事業所がある場合は、事業所の所在を示す書類も要ります。個人用の記入例が市のホームページにあります。書き方の誤りがあると訂正印が必要です。

訂正印で直せる箇所と、直せない箇所があります。記載内容の誤りは、訂正印を押して直します。ただし「申請額及び請求額」だけは訂正印による訂正ができません。この欄を間違えると再申請になり、締切の11月2日までに出し直す必要があります。出す前に記入例と見比べて、金額の欄を最後にもう一度確かめてください。

日本標準産業分類の大分類で判断します。これは総務省が定める業種の分類で、建設業、製造業、運輸業はそれぞれ大分類の名前です。市のホームページに、建設業・製造業・運輸業の業種一覧表（参考）があり、PDFで見られます。確定申告書や登記に書いた事業内容と照らして確かめてください。判断がつかない場合は、経済課に電話で聞くのが確実です。

使い道の制限は、公式ページにもチラシにも書かれていません。目的は、エネルギー価格の高騰の影響を緩和することです。報告書や領収書の提出を求める記載も、確認できませんでした。補助金のように経費の領収書を出す形ではなく、申請書兼請求書と事業の証明書類だけで申請する仕組みです。使途について心配なときは、経済課に確かめてください。

国分寺市 市民部 経済課 経済振興係です。電話は042-312-8613で、チラシによると平日の午前8時30分から午後5時（正午から午後1時を除く）に受け付けています。市のホームページには専用の問い合わせフォームもあります。申請書の提出先は、〒185-8501 東京都国分寺市泉町二丁目2番18号の市役所1階、経済課の窓口です。