補助金db

【全国】最大1500万円!国際ルール形成標準化推進補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓#創業
締切
受付終了
上限額
1,500万円
補助率
2/3以内
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2023年8月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

環境・福祉・防災といった社会課題を解決する製品やサービスを開発しても、それが「市場で正しく評価される仕組み」がなければ、事業として広がっていきません。技術やアイデアの前に、評価基準そのものを作りにいく必要がある分野があります。

【再公募】令和5年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)」は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際ルール(フォーラム標準)の構築活動を支援する制度でした。補助上限額は1,500万円、補助率は2/3以内。この記事を書いている時点で、本回の募集は2023年8月31日に終了しています

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(社会課題解決型市場の形成を目指す法人)
制度名【再公募】令和5年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)」
対象業種汎用
利用目的創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証(国際的なフォーラム標準の構築活動)
対象地域全国
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額1,500万円(15,000,000円)
補助率2/3以内
申請受付2023年8月31日に終了
公式サイト経済産業省「【再公募】令和5年度『国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)』の公募について」
横にスクロールできます

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象は「社会課題」全般。省エネ限定ではない点に注意

同じ経済産業省のスキームで、省エネに特化した「ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金」という別の補助金も存在します。今回紹介するこちらは省エネに限らず、環境・福祉・防災など幅広い社会課題の解決を対象にした版です。名称が似ているため、応募時にどちらのテーマ・どちらの回かを取り違えないよう注意してください。

対象経費は、国内外の移動・滞在費、情報収集・発信費、利害関係者との調整会議費、新規フォーラムの立ち上げ・運営費、既存フォーラムへの参画費、フォーラム標準の原案開発・提案費などです。

標準化戦略はメニューが複数走っている分野

「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費」は、社会課題解決型のほかにも複数のテーマ別メニューで実施されており、令和6年度・令和7年度にも継続して公募されています。標準化戦略という政策自体が経済産業省の重点テーマになっているため、今後も同種の公募が出てくる可能性が高い分野です。

  • 経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する:標準化推進事業は年度ごとにテーマ・上限額を変えて公募されています
  • 自社の技術・サービスが解決する社会課題を言語化しておく:フォーラム標準づくりの計画には、解決したい課題の明確化が前提になります
  • 国内外の関連フォーラム・団体の動向を調べておく:既存フォーラムへの参画か新規立ち上げかで、必要な準備が変わります

よくある質問

今から申請できますか?

令和5年度分(再公募)の募集は2023年8月31日に終了しています。標準化推進関連の補助金は年度を変えて継続実施されているため、経済産業省の公式ページで最新の公募状況を確認してください。

個人事業主でも申請できますか?

社会課題解決型市場の形成を目指す事業者を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、経済産業省への直接確認をおすすめします。

省エネ分野でも使えますか?

省エネ分野を対象にした別枠(ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金)が存在します。省エネに特化した取組であれば、そちらの制度も確認してください。

【再公募】令和5年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)」について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】最大2000万円!エネルギー基準認証推進補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は2,000万円。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。5分で読めます あわせて読みたい【全国】エネルギー基準認証補助金(令和7年度)の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、補助率は3分の2、上限は2,000万円。受付は7月22日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。4分で読めます あわせて読みたい【全国】最大1000万円!J-Partnership補助金の申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は1,000万円。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。5分で読めます

この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。