会社を設立するときの登記費用や司法書士報酬は、開業前の事業者にとって重い出費です。この初期費用を軽減できる制度が小牧市にあります。 「起業・会社設立支援補助金」は、市内で新たに会社を設立する方に対し、設立までにかかる費用の一部を補助する制度です。この記事で扱う受付期間（2025年3月31日〜2026年3月31日）はすでに募集を終了しています。
小牧市起業・会社設立支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（本人。会社設立を予定する個人） |
| 制度名 | 小牧市起業・会社設立支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（風俗営業・消費者金融業・ギャンブル関連業種を除く） |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 小牧市内（市内に本店所在地を置くこと） |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請） |
| 補助上限額 | 20万円（100円未満切り捨て） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（この記事の対象期間は2025年3月31日〜2026年3月31日で終了。詳細は小牧市商工振興課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 小牧市「起業・会社設立支援補助金」 |
対象になる人、ならない人
対象になるのは、市内に本店所在地を置き、市内に事業所を有する（またはその予定がある）、代表者に市税の滞納がない、風俗営業・消費者金融業・ギャンブル関連業種以外を営む——この条件をすべて満たす人です。
対象にならないのは、本店所在地を市外に置く場合や、対象外業種（風俗営業・消費者金融業・ギャンブル関連業種）を営む予定の場合です。
「設立前」の会社は申請できるのか
会社設立前の個人が対象という制度の性質上、申請のタイミングは「これから会社を設立する」段階が前提になります。すでに設立済みの会社が事後的に申請できるかどうかは公式ページに明記がないため、会社設立の登記日と補助金の申請時期の前後関係は、事前に小牧市商工振興課へ確認しておくのが確実です。
よくある質問
すでに会社を設立してしまった場合でも申請できますか？
公式ページには申請可能な時期の明記がありません。設立前後どちらのタイミングで申請すべきか、小牧市商工振興課へ確認してください。
個人事業主として開業する場合も対象ですか？
この補助金は「会社設立」を対象にしているため、法人化を伴わない個人事業主としての開業は対象外と考えられます。
「中小企業人材育成研修費補助金」と一緒に使えますか？
対象となる場面（会社設立と従業員研修）が異なるため、それぞれの要件を満たせば両方申請できる可能性があります。
