【神津島村】東京都外等出産妊婦健診助成の申請のコツ

都内の契約医療機関なら、村が渡した受診票をそのまま使えます。この助成は受診票が使えない場合の制度なので、契約医療機関で受けた分は対象外です。対象になるのは、東京都外の医療機関で受けた健診と、東京都内外の助産所で受けた健診です。里帰り先がどちらか迷う場合は、受診の前に保健センターに病院名を伝えて、受診票が使えるかを確かめておくと安心です。

助産所で対象になるのは、2〜14回目の妊婦健診です。1回目の健診、超音波検査、子宮頸がん検診は対象外とされています。2025年度の上限は、2〜14回目で1回5,280円です。1回目の健診は医療機関で受ける形になるため、里帰りの時期と合わせて受診先を決めてください。迷う場合は窓口へ確認してください。

最後に健診を受けた日か、出産した日から半年以内です。いつからいつまでという受付期間はなく、通年で受け付けます。まとめて申請できるので、健診のたびに出す必要はありません。ただし半年を過ぎると申請できません。産後は忙しくなるため、領収書と明細書を毎回保管して、出産後に早めに出すのがおすすめです。

必要です。冊子には、領収書と診療明細書はコピーが使えないと書かれています。紛失すると助成を受けられなくなるおそれがあります。里帰り先の病院では、会計のたびに領収書と明細書の両方をもらってください。また、領収書の日付は、母子手帳の健診欄に書かれた健診日と同じ記載である必要があります。

されません。冊子では、保険診療にあたる分、文書料、予防接種料などが対象外とされています。領収書の内訳に保険診療と自費が混ざる場合は、明細書で区別できる形でもらってください。審査では、領収書と診療明細書の両方で助成の対象になる項目かが確かめられます。

捨てずに保健センターへ返却してください。申請書類にも「未使用の受診票」が含まれており、これを添えて申請します。受診票は再交付ができません。紛失すると申請に影響するおそれがあるため、里帰り先に持ち出す荷物の中で、母子手帳と一緒に保管しておくのが確実です。受診票の枚数が足りないと、助成の額にも影響します。

受診1回ごとに、実際に払った健診費と東京都の委託単価を比べて、低い方が助成額になります。委託単価は、東京都の協議会で毎年度決まります。2025年度は、1回目が11,280円、2〜14回目が5,280円でした。実費が単価を超えた分は自己負担です。反対に実費が単価より安ければ、実費の額が戻ります。

2026年度版の冊子の時点では「今年度の金額は未定」と書かれています。冊子に載っているのは2025年度の額です。2026年度の単価が決まれば、その額が上限になります。申請の前に保健センターで最新の単価を確かめてください。2025年度と同じ額とは限らないため、資金計画を立てるときは余裕を持たせてください。

冊子の案内では、七島信用組合かゆうちょ銀行の通帳かキャッシュカードを持参するとされています。他の金融機関の口座で受け取れるかは、一次情報に書かれていません。申請前に保健センターへ確認してください。申請書に書く口座と持参する通帳の名義が合っているかも、窓口で見られます。

併用できます。出産支援特別助成金、出産前後支援助成金、新生児聴覚検査の助成は、いずれも冊子で保健センターが問い合わせ先です。たとえば、出産支援特別助成金を先に申請していれば、この助成では住民票の添付が要りません。どの助成も申請の期限が半年以内です。まとめて準備すると、窓口に行く回数を減らせます。

神津島村の保健センターです。冊子では電話番号が「8-0010」と書かれています。役場の代表番号は04992-8-0011です。対象になるか、領収書の書き方、2026年度の単価で迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。書類の出し直しを防げます。電話で聞くときは、里帰り先の医療機関名、受診した回数、領収書の有無を手元に置いておくと、話が早く進みます。