【熊谷市】最大20万円！創業者応援補助金の申請のコツ

対象になりません。自分で内装を行った場合も、家族や友人に手伝ってもらった場合も、その費用は補助の対象から外れます。要綱では、申請者本人またはこれに準ずる者として市長が認める者が行った工事を除くと定めています。広告宣伝費も同じです。業者に発注して、領収書と内訳明細書が残る形にしておきます。

対象になりません。他の者が行っていた事業を継承して行う事業は、補助の対象外です。新しい名前で開業し直した場合でも、事業の中身を引き継いでいれば継承にあたる可能性があります。判断に迷うときは、開業の経緯をまとめたうえで、申請の前に商業観光課商業振興係へ確かめておくと安心です。

対象外です。フランチャイズ契約またはこれに類する契約にもとづく事業は、要綱で対象から除かれています。契約の形が「類する契約」にあたるかどうかが分かりにくい場合は、契約書の内容を手元に用意して、市の商業観光課商業振興係に確かめます。個人の飲食店でも、本部との契約が絡むときは注意が要ります。

申請できません。市の案内ページでは、すでに運送業の法人を設立している人が、新しく小売業の法人を設立する例について、すでに別の事業を営んでいるので申請できないと答えています。個人で現に事業を営んでいる人も同じです。今回創業した事業のほかに、事業がないことが条件です。

申請できません。申請は創業の日の翌日から起算して1年以内に出す決まりで、期日までに出さないと補助金を受けられません。個人事業主の創業の日は開業の日で、法人は設立日です。開業届の日付や登記の日付で計算します。経費の支払いや書類集めに時間がかかるので、開業が決まったら早めに準備します。

対象経費の計算には、消費税と地方消費税を含みません。つまり税抜の金額を合計して、その2分の1を補助額とします。1,000円未満の端数は切り捨てで、2分の1が20万円を超える場合は20万円です。見積書や領収書で税抜の金額を確かめて、40万円に届くかどうかを見積もりの段階で計算しておきます。

対象になります。補助の対象外なのは農業・林業・漁業と金融・保険業ですが、市の案内ページでは、保険代理店は中小企業信用保険法施行令に掲げる除外業種から外れるため対象になると答えています。自分の業種が当てはまるかどうか迷うときは、日本標準産業分類での区分を調べたうえで、市に確かめるのが確実です。

郵送でも受け付けています。ただし書類に不備があったときは、返却されることがあります。創業計画書の確認書は商工会議所かくまがや市商工会で受けるので、先に確認を済ませてから送るほうが安全です。期日の創業の日の翌日から1年以内に必着するよう、余裕を持って発送します。

市の案内ページに、受付期間や予算額の記載はありません。申請できるのは、創業の日の翌日から1年以内です。要綱は市の予算の範囲内で交付するとしているため、予算の状況によっては受付が変わる可能性があります。創業の時期が決まったら、申請の前に商業観光課商業振興係へ受付の状況を問い合わせておきます。

あります。交付の決定通知を受けたら、交付請求書（様式第6号）を出します。さらに交付決定の日から1年がたってから30日以内に、事業報告書（様式第8号）を出します。添付書類は、経営状況を確認できる書類と、雇用実績を確認できる書類です。事業報告書には、交付決定通知書にある文書記号・番号・交付決定日を書きます。不明な場合は市に問い合わせます。

創業前に払った費用が対象かどうかは、市の案内ページにも要綱にも書かれていませんでした。申請は創業の日の翌日から1年以内で、経費の領収書の写しなどを付けます。要綱は、事業所を「設置し、または設置しようとしている」人も対象としています。開業前に内装を発注する予定がある場合は、先に市へ確かめます。

熊谷市の商業観光課商業振興係（電話 048-524-1419）です。対象になるかどうか、業種の区分、経費の扱いで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。開庁日は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。