「今から準備しても、もう間に合わないのか」——令和8年度分については、間に合いません。「くまもと型応援補助金」（正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金）は、公募要領上の受付期限は令和8年9月30日でしたが、交付申請額が予算額に達したため、令和8年4月1日に受付を終了しています。
この制度は、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者を対象に、コスト削減・生産性向上・売上増加・付加価値訴求・人材確保のいずれかに取り組む経費を、補助率9/10、従業員数に応じて上限20万円〜200万円まで補助するものでした。次年度以降の実施は未定ですが、制度の枠組み自体が廃止されたわけではないため、この記事では対象・線引きを整理しておきます。
くまもと型応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金） |
| 対象業種 | 指定なし（小規模事業者の定義は業種で異なる） |
| 利用目的 | コスト削減、生産性向上、売上増加、付加価値訴求、人材確保のいずれかの取組み |
| 対象地域 | 熊本県内（主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業・製造業その他20人以下 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じ4段階：0人＝20万円／1〜4人＝50万円／5〜9人＝100万円／10〜20人＝200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の9/10以内 |
| 申請受付 | 令和8年2月24日〜令和8年4月1日（交付申請額が予算額に達したため受付終了。公募要領上の期限は9月30日） |
| 公式サイト | 熊本県「★申請受付終了★くまもと型応援補助金（小規模事業者対象）」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 会社・会社に準ずる営利法人、商工業を営む個人事業主（小規模事業者の従業員数基準を満たす者） |
| 対象になる | 令和8年2月23日までに開業届上の開業日がある創業者 |
| 対象になりにくい | 医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・農事組合法人、一般社団法人・財団法人 |
| 対象になりにくい | 令和8年2月23日までに開業していない創業予定者（開業届の提出日ではなく開業日で判定） |
| 対象になりにくい | 交付決定前に発注・契約した経費（見積書の取得のみは可） |
「常時使用する従業員数」には、会社役員（従業員兼務役員を除く）、個人事業主本人・同居親族、育児休業中の社員、週の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下のパートタイム労働者は含まれません。従業員数の区分を判定する際は、この除外ルールを踏まえて数える必要があります。
よく誤解されるポイント
「受付終了」の告知だけを見ると制度自体がなくなったと誤解しがちですが、終了理由は予算上限への到達であり、公募要領に定められた本来の受付期限（9月30日）より前に打ち切られたという経緯です。持続化補助金の熊本県独自版という位置づけのため、次年度以降も同様の枠組みで再度実施される可能性があります。公式ページで新年度の告知を確認してください。
よくある質問
令和8年度分にまだ申し込めますか？
申し込めません。予算上限に達したため、令和8年4月1日に受付を終了しています。
交付決定前に購入した機械装置の費用は対象になりますか？
なりません。補助金の交付決定を受ける前に発注・契約したものは補助対象経費として認められません（見積書の取得のみは可能です）。
次年度も同じ制度が実施されますか？
公式ページに次年度の実施予定は記載されていません。令和7年度・令和8年度と続けて実施されているため、商工振興金融課（096-274-2760）または公式ページで新年度の告知を確認してください。
