くまもと型応援補助金の申請受付は、2026年3月31日（火）で終わっています。いま読む価値があるのは、すでに交付決定を受けた事業者です。事業の実施期間は2027年1月31日まで延びました。 次の募集があるかは、公式ページに記載がありません。
くまもと型応援補助金の要点まとめ
正式名：くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 商工業者（小規模事業者の従業員数の基準を満たすこと）
- 利用目的
- コスト削減・生産性向上・売上増加・付加価値訴求・人材確保
- 対象地域
- 熊本県（県内に主たる事業所があること）
- 従業員数
- 商業・サービス業5人以下／宿泊・娯楽・製造その他20人以下
いくら
- 補助上限額
- 最大200万円（従業員数で4段階。20万円〜200万円）
- 補助率
- 補助対象経費の9/10以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月24日〜2026年3月31日（受付終了）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年1月31日まで
うちの会社は対象になる？
対象になるのは、熊本県内に主たる事業所を置く小規模事業者です。小規模事業者とは、「常時使用する従業員」の数が一定以下の事業者を指します。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下です。次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
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次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・社会福祉法人など
- ✕ 一般社団法人・一般財団法人・任意団体
- ✕ 2月23日までに開業していない創業予定者
- ✕ 医師・歯科医師・助産師
- ✕ 資本金5億円以上の法人の100%子会社
- ✕ 課税所得の年平均が15億円超
- ✕ 系統出荷だけの個人農業者
個人事業主は、直近の確定申告で事業所得を計上していることが条件です。医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・農事組合法人は対象外で、一般社団法人・一般財団法人には公益法人を含みます。開業届を出していても、開業日が2月23日より後なら対象外です。
100%子会社は、資本金または出資金が5億円以上の法人が株式を直接または間接に100%持っている法人です。課税所得は直近3年分の年平均額で見ます。系統出荷だけの収入の個人農業者は対象外で、個人の林業・水産業者も同じです。ただし加工や料理の提供に必要な経費は対象です。
従業員の数え方には決まりがあります。会社役員、個人事業主本人、同居の親族、休業・休職中の人は数えません。 パートは、1日（または1週間）の労働時間と月の所定労働日数が、どちらも通常の従業員の4分の3以下なら数えません。日々雇い入れる人や、2か月以内の期間で雇う人も数に入りません。ただし所定の期間を超えて続けて雇っている人は数えます。
NPO法人は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPO法人でない場合に限り対象になり得ます。申請のときは、暴力団などに該当しないことの誓約が必須でした。
申請できるのは1回限りです。代表者が同じ複数の法人で出すことも、個人と法人の両方で出すこともできません。
いくら補助される？
補助率は経費の9/10で、残りの1/10が自己負担です。上限は、従業員数で4段階に分かれています。商業・サービス業は従業員5人以下が条件なので、実際に当たるのは0人と1〜4人の区分です。5人以上の区分に当たるのは、宿泊業・娯楽業・製造業その他です。
| 従業員数 | 上限額 |
|---|---|
| 0人 | 20万円 |
| 1〜4人 | 50万円 |
| 5〜9人 | 100万円 |
| 10〜20人 | 200万円 |
- 従業員0人の個人店が、レジを入れ替える：20万円 × 9/10 ＝ 18万円
- 従業員3人の飲食店が、業務用冷蔵庫とオーダーシステムを入れる：80万円 × 9/10 ＝ 72万円 → 上限の50万円
- 従業員8人の食品製造業が、求人広告と採用サイトを作る：40万円 × 9/10 ＝ 36万円（上限の100万円には届かない）
- 従業員12人の宿泊業が、自動チェックイン機器を入れる：250万円 × 9/10 ＝ 225万円 → 上限の200万円
上限に届くかどうかは、従業員数の区分で決まります。 1〜4人の区分なら、対象経費が約56万円を超えた分は自己負担です。
何に使える？
対象にならないもの
- 販売する商品の仕入れ
- 名刺・文房具・消耗品
- 古い機械の撤去・廃棄費用だけの申請
- 旅費だけの申請（展示会等出展費か研修費と一緒に出す）
- 既存の事務所の家賃、電話代・通信費
- コンサルティング費用、税理士への支払い
- 交付決定の前に発注・契約した経費
対象になるもの（次の5つのメニューのどれかに当たる事業の経費）
- コスト削減：省エネ設備の入れ替え、ペーパーレス化ツール
- 生産性向上：POSレジ、予約管理システム、作業場の改装
- 売上増加：展示会への出展、ECサイトやHPの作成
- 付加価値訴求：SNS広告、ロゴやパッケージのデザイン刷新
- 人材確保：求人広告、採用ホームページ、研修・資格取得
経費の区分は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・研修費・雑役務費・設備処分費・委託・外注費です。省エネ設備は、業務用エアコン・冷蔵庫・LED照明などトップランナー基準（省エネ性能の国の基準）を満たすものに限られます。
申請から入金までの流れ
受付は終わっているため、次の流れは交付決定を受けた事業者が進める手順です。
- 交付申請をする（事業者→県の電子申請。2026年3月31日まで）
- 交付決定通知書を受け取る（事務局→事業者。郵送で届く。この前に発注しない）
- 発注・購入し、支払いまで終える（事業者。交付決定日から2027年1月31日まで）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。事業完了日から15日後か2027年2月15日の、早い日まで）
- 交付確定を受けて請求する（事業者→事務局。通帳の写しを出す。入金は精算払い）
必要な書類
準備できた 0 / 6
確定申告書等は、個人なら第一表・第二表と収支内訳書か青色申告決算書、法人なら別表1と貸借対照表・損益計算書です。決算期をまだ迎えていなければ、開業届と売上台帳等を出します。
納税証明書は申請日から3か月以内のもので、県の広域本部・地域振興局・自動車税事務所の窓口で取ります。見積書は、1件で税込100万円を超えるときは2者以上から取ります。見積内容が分かる資料は仕様書・カタログ・図面で、通帳は表紙と1・2ページ目の写しを請求のときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約した：着手した経費は対象外です。見積書の取得だけなら構いません。
- 期間内に支払いまで終えられなかった：納品や支払いが2027年1月31日に間に合わないと、その経費は対象外です。分割払いやリボ払いは、期間内に完済が必要です。
- 1取引10万円（税抜き）を超えて現金で払った：支払いは銀行振込が原則です。小切手・手形・相殺も認められません。
- 50万円以上の財産を、承認なしに処分した：単価50万円（税抜き）以上の機械などは、一定期間、転用や譲渡に事務局の承認が要ります。
- 複数の申請が見つかった：複数申請は、交付決定後でもさかのぼって全部取り消されます。
- 計画を変えた：内容を変えるなら、発注・契約の前に承認を受けます。交付決定額の増額は、どんな理由でも認められません。
今年度の変更点・併用・税金
県は令和8年熊本地震による被災の状況を考え、事業の実施期間と実績報告の期限を延ばしました。事業実施期間は2027年1月31日まで、実績報告は事業完了日から15日後か2027年2月15日の早い日までです。公募要領などは9月7日に改訂されました。10月1日からは、交付確定の通知を郵送に加えてメールでも順次送っています。
併用には条件があります。国・県・市町村が助成する他の制度と、同じ内容の事業は対象になりません。ただし、この補助金と同じ財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を使う市町村の補助金なら、充当する部分が重ならない限り、対象になり得ます。
補助金は税金の対象です。公募要領によると、法人税・所得税の課税対象になり、消費税は非課税です。
県のページには、補助金を語る不審な電話やメール、Webサイトへの注意も出ています。県は設備・機器・広報・コンサル等の提供を、一切委託も許可もしていないと明記しています。
よくある質問
いまからでも申請できますか？
できません。申請の受付は2026年3月31日（火）で終了しています。県の案内ページにも「申請受付終了」と出ています。次の募集の予定は、公式ページに記載がありません。実施の有無は、くまもと型応援補助金事務局（096-274-2760、平日9時〜17時）か県の案内ページで確かめてください。同じ名前で出回る情報には、注意が必要です。
交付決定を受けた事業は、いつまでに終わらせればいいですか？
2027年1月31日（日）までです。その期間内に、発注から納品、支払いまで終える必要があります。実績報告は、事業完了日から15日を過ぎた日か2027年2月15日（月）の、どちらか早い日までに電子申請で出します。地震の影響で期間が延びたため、以前の案内の日付を覚えている方は、更新後の日付に直してください。
交付決定の前に発注した経費は対象になりますか？
なりません。交付決定を受ける前に着手（発注や契約）した経費は、補助対象として認められません。見積書をもらうことだけは認められています。展示会等への出展の申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外です。交付決定を待ってから契約する順番を守ってください。
従業員数には誰を数えますか？
「常時使用する従業員」の数を、交付申請日の時点で判断します。会社役員（従業員との兼務役員を除く）、個人事業主本人と同居の親族、休業・休職中の人は数えません。パートは、1日（または1週間）の労働時間と月の所定労働日数が、どちらも通常の従業員の4分の3以下なら数えません。区分がずれると上限額が変わるため、雇用契約書などの提出を求められる場合があります。
古いエアコンの撤去費用だけでも申請できますか？
できません。古い機械装置等の撤去・廃棄費用は、単体での申請が認められていません。設備処分費も、単独では申請できません。取組の実行に必要な場合に限り、新しい設備の導入と一緒に計上できます。また、交付決定後の計画変更による設備処分費の追加や増額は認められません。最初の計画に入れておく必要があります。
家電は補助の対象になりますか？
条件つきで対象です。コスト削減の取組として省エネ機器を入れる場合、家電製品は、省エネ性能（多段階評価点）が★4.0以上で、かつ県内に所在する店舗で購入するものに限られます。業務用エアコン・冷蔵庫・LED照明などは、トップランナー基準を満たす必要があります。申請のときは、その要件に合うと分かる資料を添付します。
中古品は対象になりますか？
購入単価が税抜き50万円未満の場合に限り、対象になります。50万円以上の中古品を、50万円未満になるように分けて買った場合は、その中古品全体が対象外です。修理費用も認められません。故障や不具合で取組に使えなかった場合も、対象外になります。新品か中古かは、見積書に明記しておく必要があります。
補助金はいつ入金されますか？
補助事業が終わり、補助金の額が確定してからの精算払いです。実績報告を出して、交付確定の通知を受け、その後に請求書（通帳の写し）を出します。請求書を受け取った後、指定の口座に振り込まれます。口座は、申請者（法人なら法人）名義に限ります。入金日は公式ページに記載がありません。事務局に確認してください。
同じ時期に使える、ほかの補助金はありますか？
同じ内容の事業が、国・県・市町村の他の制度と重なる場合は、対象になりません。ただし、この補助金と同じ財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を使う市町村の補助金は、充当する部分が重複しなければ、対象になり得ます。使いたい市町村の制度がある場合は、その担当課に、財源と経費の分け方を先に確かめてください。
補助金には税金がかかりますか？
かかります。公募要領は、補助金は会計上、支払額の確定を受けた事業年度の収益として計上するもので、法人税・所得税の課税対象になると書いています。消費税は非課税です。受け取った事業年度の利益が増えるため、納税資金の準備が要ります。具体的な処理は、顧問税理士に確認してください。
帳簿や書類は、いつまで保管しますか？
補助金に係る収入と支出を明らかにした帳簿と、証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、保管する必要があります。事業のための経費は、区分経理で他の支出と分けてください。単価50万円以上の財産は、完了後も承認なしに転用や譲渡ができません。違反や不正があれば、交付決定の取消しと返還が求められます。
問い合わせ先はどこですか？
くまもと型応援補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）の電話096-274-2760です。受付時間は平日の9時〜17時で、土日祝日は休みです。電話がつながりにくいと、県のページに書かれています。その場合は時間を空けてかけ直してください。県のページには、不審な電話やメールへの注意も出ています。事務局を名乗る連絡は、番号を確かめてから応じてください。
