【宇土市】最大20万円！奨学金返還支援補助金の内容と申請のコツ

奨学金を返しながら、宇土市内の会社で正社員として働いていませんか。結論から言うと、条件を満たせば、その返還額の一部が戻ってきます。上限は年20万円です。

対象は、申請年度の4月1日時点で30歳未満、宇土市に住民票があり、日本学生支援機構（第一種・第二種）または熊本県育英資金の奨学金を返している人。市内に本店または主たる事務所を持つ事業者に正社員として雇われていることが条件です。申請は毎年5月1日から9月30日まで、1人につき最大3回まで受け付けます。

宇土市奨学金返還支援補助金の要点まとめ

あなたは対象になる？　まず4つの条件で確認する

「正社員なら誰でも」ではありません。ここを取り違える人が多いんです。次の4つすべてに当てはまるかを、まず確認してください。

1. 年齢：申請年度の4月1日時点で30歳未満
2. 住所：申請時に宇土市内に住所がある
3. 奨学金：大学等在学中に貸与を受けた奨学金（日本学生支援機構または熊本県育英資金）を返還中
4. 雇用：令和6年4月1日以降に市内事業者へ正規雇用され、申請日時点も継続して雇われている

「正規雇用」の定義も明確です。雇用期間の定めがなく、健康保険・労災保険・雇用保険に加入している働き方を指します。契約社員やパートは、この条件を満たさない限り対象外です。

さらに、他の奨学金返還支援制度をすでに利用している場合、風俗営業等に関する法律で規定される事業に従事している場合、市税を滞納している場合も対象外です。

いくら戻るか：上限は年20万円、算定は「実績」ベース

補助額は、その年に実際に返還した金額の合計です。割合ではなく、返還実績そのものが対象で、上限が年20万円と定められています。定率の補助ではないため、年間の返還額が20万円未満なら、その全額が対象になる計算です。

対象になる返還は、2024年4月1日以降に実際に支払った分です。それより前に完済していた分は対象になりません。

初回申請は「令和9年9月末」が実質の締切

この制度は令和7年度に始まったばかりで、申請は毎年5月1日〜9月30日の期間限定です。ただし、まだ一度も申請していない人は、令和9年9月末までに初回申請を終える必要があります。

対象要件を満たしているのに申請を先延ばしにすると、この初回期限を過ぎた時点で権利そのものを失います。「そのうち申請しよう」と思っている人ほど、注意が必要です。

申請に必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 住民票の写し
3. 雇用証明書（様式第2号）
4. 奨学金貸与機関が発行する書類（初回申請時のみ）
5. 返還額を証明する書類
6. 個人情報の取扱いに関する同意書

必要書類のうち、雇用証明書は勤務先の協力が要ります。「申請しよう」と決めたら、まず勤務先に一言伝えておくとスムーズです。

他の自治体の同種制度との違いも確認しておく

自治体の奨学金返還支援は、対象年齢・上限額・対象奨学金の範囲が自治体ごとにかなり違います。「市内に住んでいれば誰でも対象」ではなく「市内事業者に正規雇用されていること」が条件という制度は他の自治体にもあり、転職・独立のタイミングで対象から外れることがあります。

よくある質問

転職して市外の会社で働くことになったら、補助はどうなりますか？

対象外になります。この制度は「宇土市内の事業者に正規雇用されていること」が申請時点の条件です。市外への転職や、独立して個人事業主になった場合は対象になりません。

大学院での貸与分も対象になりますか？

対象になります。日本学生支援機構（第一種・第二種）または熊本県育英資金の奨学金であれば、大学・大学院を問わず対象です。ただし他の返還支援制度を利用中の場合は対象外なので、重複がないか確認してください。

令和6年3月以前に正社員として就職していた場合は対象になりますか？

対象になりません。令和6年4月1日以降に市内事業者へ正規雇用されたことが条件のため、それより前からの雇用は対象要件を満たさない可能性があります。詳細は宇土市商工観光課（0964-27-3328）へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宇土市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 宇土市公式サイト「宇土市奨学金返還支援補助金」
• J-Net21「宇土市奨学金返還支援補助金のご案内」

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