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【熊本県】最大20万円!外国人留学生奨学金補助金の内容と申請のコツ

この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年9月4日)次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

令和8年度の募集は、2026年9月4日(金曜日)正午に締め切りました。締切は一度延びています。当初は8月4日17時でしたが、県は令和8年熊本地震の影響を考慮して、提出期限を1か月延ばしました。募集要項とチラシの本文には、延長前の8月4日が残っています。

補助を受けるのは、介護施設などを運営する事業者です。留学生に出した奨学金の費用の1/3を、県が補助します。申請するのは留学生本人ではなく事業者です。この記事では、次の募集に備える事業者向けに、基準額の考え方と準備を整理します。

熊本県 外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の要点まとめ

正式名:熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金(令和8年度)

だれが

申請者
事業者(県内の介護サービス事業者)
対象業種
介護保険法の指定・許可を受けた介護サービス事業者
利用目的
介護福祉士をめざす外国人留学生への奨学金の給付・貸与
対象地域
熊本県内
従業員数
公式ページに記載なし

いくら

補助上限額
20万円
補助率
基準額の1/3

いつ・どこへ

申請受付
2026年7月2日〜2026年9月4日正午(受付終了)
事業の完了
事業期間は4月1日〜3月31日。報告は2027年3月31日まで

うちの法人は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

「介護保険法の指定・許可」は、介護保険のサービスを行うために受けるものです。対象の留学生は、交付要領で決まっています。在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受ける意思がある人です。そのうえで、養成施設への入学を前提にした日本語学校の在学生か、養成施設の在学生に限ります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 留学生本人が申請する
  • ✕ 他制度の貸付と重なる部分
  • ✕ 留年した期間の経費

留年は、本人の病気や新興感染症などの真にやむを得ない事由であれば、対象期間に入ります。他制度とは、介護福祉士修学資金の貸付などを指します。

いくら補助される?

公式の表は、項目ごとに基準額と補助率を並べています。表の見出しは「補助上限額」ですが、交付要項の別表を見ると、これは補助の計算に使える基準額のことです。実際に支出した額と基準額を比べて少ないほうに1/3をかけた額が、県の補助になります。

区分対象経費基準額県の補助
日本語学校学費年60万円以内20万円以内
日本語学校生活費年36万円以内12万円以内
養成施設学費年60万円以内20万円以内
養成施設生活費年36万円以内12万円以内
養成施設入学準備金20万円以内(1回限り)基準額の1/3
養成施設就職準備金20万円以内(1回限り)基準額の1/3
養成施設試験受験対策費用1年度4万円以内基準額の1/3
横にスクロールできます

計算は次のとおりです。基準額を超えて出した分は、補助の計算に入りません。

  • 日本語学校の学費を年60万円出す:60万円 × 1/3 = 20万円(上限)
  • 養成施設の学費を年80万円出す:基準額は60万円まで → 60万円 × 1/3 = 20万円
  • 日本語学校の生活費を年30万円出す:30万円 × 1/3 = 10万円
  • 日本語学校で学費と生活費を満額出す:(60万円 + 36万円)× 1/3 = 32万円

タイトルの「最大20万円」は、学費1項目あたりの県の補助額です。項目は重ねて申請できるので、1人の1年分は上の最後の例のように積み上がります。

積極的に支援した事業者は、生活費の基準額に加算できます。年24万円以内の加算と、入居の初期費用に当該月だけ月5万円以内の加算です。加算した基準額にも1/3がかかる作りで、入居の初期費用まで加算すると生活費は20万円を超えることがあります。

入学準備金・就職準備金・試験受験対策費用にも1/3がかかります。県の様式「補助金所要額調書」の記入例では、入学準備金の支出30万円は基準額20万円で頭打ちになり、補助は6万6,666円です。端数は、養成施設は1円未満、日本語学校は1,000円未満を切り捨てる式が様式に入っています。

何に使える?

対象にならないもの

  • 他制度の貸付を受けている留学生の分
  • 留年した期間の経費(やむを得ない事由を除く)
  • 4月1日〜3月31日以外に支出した経費
  • 日本語学校で1年を超える期間

対象になるもの

  • 学費(施設利用料・実習費など、学費と別に決まっている費用も含む)
  • 生活費(民間賃貸住宅の家賃、食費、光熱費など日常的に続く費用)
  • 入学準備金・就職準備金(各1回限り)
  • 介護福祉士試験の受験対策費用

他制度の貸付と重ねられるのは、重ならない部分だけです。介護福祉士修学資金の生活費加算を受けず、この補助金で居住費などを支給するなら、その部分は対象になります。

申請の流れ

令和8年度の実績にもとづく流れです。

  1. 奨学金の貸与(給付)規程を整える(事業者。申請書類に写しが要ります)
  2. 留学生と貸借契約などを結ぶ(事業者→留学生。実施を確認できる書類を残す)
  3. 申請書類をLoGoフォームで出す(事業者→県。令和8年度は9月4日正午まで)
  4. 交付決定を受ける(県→事業者。当初は9月中旬の予定で、延長後はさらに後ろ倒し)
  5. 奨学金を支給して実績報告を出す(事業者→県。完了から30日以内か3月31日の早い日まで)
  6. 補助額の確定後に請求書を出す(事業者→県。支払いは請求書の受領後)

「交付決定」は、県が補助を正式に認める通知です。LoGoフォームは、県が用意したオンラインの申請フォームです。

必要な書類

準備できた 0 / 8

役所県の案内ページ
自分自社の規程
自分留学生との契約

上の6点は、県の案内ページに様式があります。実績報告では、事業実績書や補助金精算調書など別の様式が要ります。

規程は、法務省入国管理局の留意事項を踏まえて作る決まりです。留意事項は、在学中の返済を求めないこと、貸与を途中で終えても残額の一括返済を求めないことなどを挙げています。在学中の返済が認められないのは、留学生の本来の活動に支障が出るおそれがあるためと書かれています。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 他制度の貸付と重なった:介護福祉士修学資金などの貸付を受けている留学生の分は対象外です。重ならない部分だけが対象です。
  • 留年した:留年した期間は対象外です。真にやむを得ない事由の場合だけ、期間に含まれます。
  • 収支予算書にない支出をした:収支予算書に基づかない支出や、正当な手順を踏んでいない支出は、対象外になる場合があります。計画を変えるときは変更申請を出します。
  • 留学生が全額を返した:支給した額の全額が返還されたときは、交付された補助金の全額を県に返します。
  • 規程が留意事項に沿っていない:貸与や返済の条件は、法務省の留意事項を踏まえて定める決まりです。外れた規程では、申請書類が整わないおそれがあります。

補助が決まったあとに続く手続き

補助が決まったあとも、事業者の手続きは続きます。

  • 補助事業の帳簿と証拠書類を、事業が完了した年度の終了後5年間保管します。
  • 消費税の申告で仕入控除税額が確定したら、速やかに知事へ報告します。全部または一部を県に納付することがあります。
  • 翌年度から留学生の返還額が確定するまで、毎年4月末日までに現況報告一覧表を出します。

現況報告は、翌年度も補助の対象になる場合は要りません。奨学金の返還を求めない定めがある場合も同じです。

令和9年度以降の募集は、公式ページに書かれていません。交付要領の附則には、令和6年・7年・8年の各4月1日を適用日とする記載が並んでいます。年度ごとに募集されてきたことは読み取れますが、次の時期は確認できませんでした。

よくある質問

留学生本人は申請できますか?

できません。申請できるのは、県内にある介護保険法の指定・許可を受けた介護サービス事業者です。留学生に奨学金を給付または貸与した事業者に対して、県がその費用の一部を補助します。留学生は補助金を直接受け取りません。奨学金を出す予定のある事業者が、先に規程や契約書を整えたうえで申請する流れです。留学生本人が使える別の制度は、この記事の対象外です。

令和9年度以降も募集はありますか?

公式ページに、令和9年度以降の募集の予定は書かれていません。交付要領の附則には、令和6年4月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日を適用日とする記載が並んでいます。年度ごとに要領が見直されてきたことは分かりますが、次の募集の時期は確認できませんでした。県のページの更新を見るか、高齢者支援課(096-333-2215)に聞いてください。

締切が延びたのはなぜですか?

県のページに、令和8年熊本地震の影響を考慮して延長するとあります。延長前は2026年8月4日17時、延長後は9月4日正午でした。交付決定の時期も後ろ倒しになる予定と案内されています。募集要項やチラシの本文は延長前の日付のままなので、日付が食い違って見えます。県のページの追記が新しい案内で、募集は9月4日に締め切り済みです。

どんな留学生が対象ですか?

交付要領では、在留資格「留学」で来日した人が対象です。条件は2つあります。介護福祉士養成施設の卒業年度に、介護福祉士国家試験を受ける意思があること。そして、養成施設への入学を前提にした日本語学校の在学生か、養成施設の在学生であることです。他の資格をめざす留学生や、養成施設に進まない日本語学校の学生は、この定義に入らないと読めます。

補助の対象になる期間はどのくらいですか?

日本語学校は1年以内、養成施設は正規の修学期間です。どちらも、当該年度の4月1日から3月31日までに支出した経費が対象です。たとえば日本語学校の1年目なら、学費の基準額60万円と生活費の基準額36万円にそれぞれ1/3をかけた、20万円と12万円が上限です。留年した期間は対象外ですが、真にやむを得ない事由は期間に含まれます。

生活費には何が含まれますか?

民間賃貸住宅の家賃のほか、食費や光熱費など、日常生活で継続的に発生する費用です。学費と介護福祉士試験の受験対策費用は含みません。基準額は年36万円以内です。積極的に支援した事業者は、基準額に年24万円以内の加算ができ、入居の初期費用はその月に限り月5万円以内を加算できます。様式の補助金所要額調書は、加算を入れた基準額に1/3をかける形です。たとえば加算を年24万円まで使うと、基準額は60万円で、補助は20万円になります。

入学準備金と就職準備金は何回もらえますか?

どちらも1回限りで、基準額は20万円以内です。補助率は他の項目と同じ1/3で、基準額が20万円なら補助は6万6,666円までです。名前のとおり、養成施設への入学時と就職時の費用に当てる項目と読めますが、使い道の細かい定義は公式ページにありません。支出するのは、補助対象期間の4月1日から3月31日までの間です。対象になる経費の範囲は、申請の前に高齢者支援課へ確認すると安全です。

介護福祉士修学資金と併用できますか?

同じ部分は重ねられません。留学生が介護福祉士修学資金貸付事業などの貸付を受けている場合、その留学生の分は補助対象外です。例外は、修学資金の生活費加算を受けず、この補助金で居住費などの生活費を支給する場合です。他制度と重ならない部分の経費は対象になります。どの部分が重なるかを、申請の前に整理しておいてください。

留学生に奨学金を返してもらう場合、補助金はどうなりますか?

返還を求めるときは、県の補助金額を除いた額を返してもらいます。この場合、事業者から県への返還は発生しません。ただし留学生から支給した額の全額が返還されたときは、補助金返還報告書を出して、交付された補助金の全額を県に返します。返還を求めない給付型でも、規程は法務省の留意事項を踏まえて作る必要があります。

申請はどうやって出しますか?

LoGoフォームという県のオンラインフォームから出します。紙の郵送や窓口での受付は、公式ページに書かれていません。様式は県のページにあり、補助金交付申請書はWord、収支予算書や事業計画書などはExcelです。令和8年度の受付は終わっているため、次の募集があれば、県のページで受付方法を確かめてください。

補助金はいつ支払われますか?

流れは、実績報告、補助額の確定、請求書の提出、支払いの順です。実績報告は、事業を完了した日から30日以内か、2027年3月31日のいずれか早い日までに出します。支払いは請求書を受け取ったあとで、口座振替です。事業の実施に必要なときは概算払も使えますが、その場合は事前に相談します。

計画を変えたくなったらどうしますか?

交付申請の内容を変えるときは、変更申請書を出します。軽微な変更を除き、変更申請なしで事業を進めると、収支予算書に基づかない支出が対象外になる場合があります。交付要領では、変更申請書の提出期限は毎年2月28日までです。変更後の収支予算書と補助金所要額調書も添えます。

問い合わせ先はどこですか?

熊本県健康福祉部 長寿社会局 高齢者支援課 企画班です。電話は096-333-2215で、所在地は熊本市中央区水前寺6丁目18番1号です。準備金の使い道の細かい定義と、次の募集の時期は、公式ページに書かれていません。申請を考えるときは、この2点を先に聞いておくと準備が進めやすくなります。

熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金(令和8年度)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・募集の有無は変更される場合があるため、申請前に必ず熊本県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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