介護人材の採用を国内だけで探しても限界がある。そう感じている介護施設に向けて、熊本県は外国人留学生の奨学金支給を後押しする補助金を用意しています。ただし申請できるのは留学生本人ではなく、在留資格「留学」の外国人留学生に学費や生活費を給付・貸与する介護保険施設等の事業者です。
対象は、介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業者で、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対して学費・生活費を支給する場合です。補助率はいずれも3分の1で、日本語学校の学費が年60万円、介護福祉士養成校の学費が年60万円、生活費が年36万円を上限に補助されます。入学準備金・就職準備金はそれぞれ20万円を上限に一時金として補助されます。申請受付は2026年8月4日17時までです。
外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業者） |
| 制度名 | 令和8年度（2026年度）熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 介護保険施設等（介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業者） |
| 利用目的 | 介護福祉士資格取得を目指す外国人留学生（在留資格「留学」）への学費・生活費の給付・貸与 |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 従業員数 | 規定なし（介護保険施設等の事業者が申請） |
| 補助上限額 | 日本語学校学費年60万円・養成校学費年60万円・生活費年36万円（各補助率3分の1）、入学準備金・就職準備金は各20万円（一時金） |
| 補助率 | 学費・生活費は3分の1、入学準備金・就職準備金は定額 |
| 申請受付 | ～2026年8月4日（火）17時 |
| 公式サイト | 熊本県「外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金について」 |
補助を受けるのは「事業者」、支援を受けるのは「留学生」
この補助金の申請主体は介護保険施設等の事業者です。留学生本人が県に直接申請するものではありません。事業者が留学生に学費・生活費を給付・貸与し、その負担の3分の1を県が事業者に補助するという流れです。すでに留学生を受け入れている、または受け入れを決めている事業者向けの制度と考えるとイメージしやすくなります。
4つの補助枠を組み合わせるとどうなるか
日本語学校の学費、介護福祉士養成校の学費、生活費、入学・就職準備金は、それぞれ別枠の補助です。たとえば、日本語学校に1年通ったあと介護福祉士養成校に2年通う留学生を支援する場合、初年度は日本語学校の学費(年60万円の3分の1で20万円)と生活費(年36万円の3分の1で12万円)、入学準備金(上限20万円)を合わせて申請できる可能性があります。ただし年度ごとに改めて申請が必要になるため、複数年の支援を計画している場合は、毎年度の申請時期を見落とさないよう管理しておくことが重要です。
8月4日17時という締切の厳しさ
締切は「17時まで」と時刻まで明記されています。郵送の場合は必着なのか消印有効なのか、公式ページで確認が取れなかったため、余裕を持って窓口に直接確認することをおすすめします。書類の準備には留学生本人の在留資格証明や、養成校の在学証明などが必要になる可能性が高く、直前に慌てて集めるのは難しい種類の書類です。
よくある質問
留学生本人がこの補助金を申請できますか？
できません。申請主体は介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護保険施設等の事業者です。留学生本人への支給は、事業者を通じて行われます。
介護福祉士以外の資格を目指す留学生も対象になりますか？
公式ページの記載では、介護福祉士資格取得を目指す留学生が対象とされています。他の資格については健康福祉部長寿社会局高齢者支援課（096-333-2215）に確認することをおすすめします。
申請期限に間に合わない場合、次の募集はありますか？
次年度以降の募集有無は公式ページに記載がありません。今年度の申請を検討している場合は、締切前の早めの問い合わせをおすすめします。
