熊本県の訪問看護サービス提供体制強化事業は、令和8年度の受付が2026年8月14日（消印有効）で終わっています。小さな訪問看護ステーションが看護師を新しく採用したときの人件費を、最大96万円まで全額補助する事業でした。
対象は、訪問看護師が常勤換算で4人未満のステーションだけです。次の募集に備えて、対象の条件と費目ごとの補助率を整理します。
訪問看護サービス提供体制強化事業の要点まとめ
正式名：令和8年度（2026年度）訪問看護サービス提供体制強化事業
だれが
- 申請者
- 事業者（訪問看護ステーションの開設者）
- 対象業種
- 訪問看護ステーション
- 利用目的
- 新規採用した訪問看護師の人件費・研修・ICT機器
- 対象地域
- 熊本県内
- 従業員数
- 訪問看護師が常勤換算で4人未満
いくら
- 補助上限額
- 96万円（人件費の6か月分）
- 補助率
- 人件費・研修費は10/10、ICT機器は1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月14日まで（消印有効）。受付は終了
「常勤換算」は、パートなどの勤務時間を、常勤職員1人の勤務時間に置き換えて数える方法です。週の所定時間が常勤の半分のパート看護師2人は、合わせて常勤1人と数えます。
うちのステーションは対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
訪問看護師には、保健師、助産師、看護師、准看護師が入ります。令和5年度の交付要領では、4人未満かどうかを4月1日時点で判断し、4月2日以降に指定された事業所は指定日時点で判断します。研修には、自宅などで看護ケアをするときに必要な看護技術の項目を含める必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 訪問看護師が常勤換算4人以上
- ✕ 新規採用をしていない
- ✕ 研修を受けさせる計画がない
いくら戻ってくる？
費目ごとに上限と補助率が違います。
| 費目 | 上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 人件費（研修開始月から最大6か月） | 月16万円、合計96万円 | 10/10 |
| 外部研修の旅費・参加費 | 1万5千円 | 10/10 |
| ICT機器の購入費 | 8万円 | 1/2以内 |
人件費は、月16万円と実際に払った額を比べて、少ないほうが補助額です。報酬、給料、職員手当、共済費、賃金が含まれます。
- 人件費が月22万円の看護師を6か月雇う：実支出132万円、補助は月16万円 × 6か月 ＝ 96万円、自己負担は36万円
- 人件費が月14万円のパート看護師を6か月雇う：14万円 × 6か月 ＝ 84万円、全額補助
- 12万円のタブレットを買う：12万円 × 1/2 ＝ 6万円
- 20万円のパソコンとタブレットを買う：20万円 × 1/2 ＝ 10万円 → 上限の8万円
ICT機器だけは補助率が1/2以内で、全額は戻りません。見積書は費目ごとに分けておくと、申請のときに迷いません。
何に使える？
対象にならないもの
- 採用していない既存職員の人件費
- 採用した看護師が使わないICT機器
- 6か月を超える期間の人件費
対象になるもの
- 新規採用した訪問看護師の人件費（研修受講開始月から最大6か月）
- 外部団体が主催する研修の旅費と参加費
- 新規採用した看護師が使うICT機器（パソコン、タブレットなど）
月ごとの上限は16万円です。2人以上を採用したとき、96万円が1人ごとの上限か、ステーション全体の上限かは、確認できた資料に書かれていません。募集が始まったら担当課に聞きます。採用が遅れて研修の開始が後ろにずれると、6か月分が年度内に収まるかを確かめます。
申請の流れ
令和8年度は終了していますが、令和5年度の交付要領にある手順は次のとおりです。募集のたびに、県が提出日を別に定めます。
- 募集案内を確かめる（事業者→県の認知症施策・地域ケア推進課の案内ページ。受付日と提出先を見る）
- 交付申請書類を出す（事業者→県。事業計画書と収支予算書、研修の概要が分かる書類。ICT機器があれば見積書やカタログ）
- 交付決定を受ける（県→事業者）
- 採用、研修、ICT機器の購入をする（事業者。年度内）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日まで）
必要な書類
準備できた 0 / 8
研修の概要がわかる書類は研修の通知や案内で足ります。見積書とカタログはICT機器を買うときだけです。後ろの4種類は、事業が終わったあとの実績報告で出す書類です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 常勤換算の人数が4人以上だった：対象外です。基準日の人数を、事前に数えておきます。
- 研修を受けさせなかった：研修を計画的に受けさせて定着を図ることが条件です。受講を示す書類が出せないと、補助の確認が取れません。
- 事業の内容を勝手に変えた：内容の変更は知事の承認が要ります。中止や廃止も同じです。
- 帳簿を残さなかった：収入と支出の帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間の保管が条件です。
次の募集に向けて
令和8年度は終わりました。同じ名前の事業は、令和5年度に交付要領が定められ、令和8年度にも募集されました。令和8年度の案内ページは、県のサイトから外れて開けないことがあります。要領と様式は、県の「要綱等（認知症施策・地域ケア推進課所管分）」のページで見られます。次の年度の募集があるかは、県の認知症施策・地域ケア推進課に確かめます。募集の前に準備できるのは、常勤換算の人数の確認、採用計画、受けさせる外部研修の候補です。
よくある質問
すでに4人以上の訪問看護師がいるステーションは対象になりますか？
対象になりません。訪問看護師が常勤換算で4人未満の小規模なステーションが対象です。人数は、令和5年度の交付要領では4月1日時点で数え、4月2日以降に指定を受けた事業所は指定日時点で数えました。常勤換算は勤務時間で数えるので、人数が4人を超えていても、パートが多ければ4人未満になる場合があります。
人件費の96万円は誰にでも一律で出ますか？
一律ではありません。月16万円を上限に、実際に払った人件費との少ないほうが補助額になります。対象は研修受講開始月から最大6か月で、全部使うと96万円です。月給が14万円の看護師なら月14万円が補助額で、6か月で84万円になります。報酬、給料、職員手当、共済費、賃金が人件費に含まれます。
ICT機器は全額補助されますか？
全額は補助されません。ICT機器は補助率が1/2以内で、上限は8万円です。たとえば12万円のタブレットを買うと、補助は6万円です。20万円分を買うと半分の10万円ですが、上限の8万円で止まります。対象は、新規採用した訪問看護師が使うパソコンやタブレットなどです。
研修の費用は補助されますか？
外部団体が主催する研修の旅費と参加費が対象で、上限は1万5千円、補助率は10/10です。対象の研修は、自宅などで看護ケアをするときに必要な看護技術の項目を含む、計画的な研修です。人件費の補助とは別の枠なので、研修を受けさせる計画があれば、両方を申請できます。
既存の職員を新しく訪問看護に配置した場合も対象ですか？
対象かどうかは、公式の資料では確認できませんでした。令和5年度の交付要領は「訪問看護師を新たに採用し」と書いており、人件費の対象も新たに採用した訪問看護師です。既存職員の配置換えは、条件に当たらない可能性が高いと考えられます。募集が始まったら、県の担当課に問い合わせて確かめてください。
令和8年度の申請はまだできますか？
できません。令和8年度の受付は2026年8月14日の消印分までで終了しています。次の年度の募集が行われるかは、県の認知症施策・地域ケア推進課のページに載ります。募集が始まったら、対象の人数の基準日や提出日が前の年度と変わっていないかを、その年度の案内で確かめてください。
申請の締切は郵送の消印でも間に合いますか？
令和8年度は、消印有効でした。2026年8月14日までに投函した申請が受け付けられています。郵送は配達日数がかかるので、締切の数日前には出す必要がありました。次の募集でも、提出の方法と締切の数え方は年度ごとに案内が出るため、その年度の案内を必ず見てください。
実績報告はいつまでに出しますか？
令和5年度の交付要領では、事業が完了した日から30日を経過した日と、交付決定を受けた年度の末日のうち、早いほうが提出期限でした。出す書類は、事業実績書、収支精算書、雇用証明書と人件費が分かる書類、研修の受講証明書の写し、領収書などです。ICT機器を買った場合は、機器の写真も付けます。
補助金は返す場合がありますか？
あります。交付の条件に違反したときは、補助金の全部または一部を県に納めることがあります。事業の内容を変えるときは知事の承認が要り、中止や廃止も同じです。消費税の仕入控除税額が確定したときは、県への報告と納付も必要です。収入と支出の帳簿と証拠書類は、事業完了の年度の終了後5年間保管します。
小規模でない訪問看護の事業所で使える制度はありますか？
この事業は常勤換算4人未満の小規模なステーションが対象です。4人以上のステーションが使える制度は、この記事では確認していません。熊本県には、訪問看護師の確保や賃上げを支える別の事業が出ることがあります。県の認知症施策・地域ケア推進課のページに、年度ごとの案内が載るので、そこで確かめてください。
