訪問看護師を1人採用したいが、常勤換算4人未満の小さなステーションでは、育成にかけられる余力がない。そんな声に応えるのが、熊本県の訪問看護サービス提供体制強化事業です。
対象は、令和8年度に訪問看護師を新たに採用し、訪問看護師の常勤換算数が4人未満の小規模な訪問看護ステーションです。新規採用職員の人件費（最大6か月分）、研修受講費、ICT機器購入費が対象になります。人件費と研修費の補助率は10/10（全額補助）、ICT機器は2分の1以内です。申請受付は2026年8月14日（消印有効）までとなっています。
訪問看護サービス提供体制強化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。訪問看護ステーションの開設者） |
| 制度名 | 令和8年度（2026年度）訪問看護サービス提供体制強化事業 |
| 対象業種 | 訪問看護ステーション（常勤換算の訪問看護師数が4人未満） |
| 利用目的 | 訪問看護師の新規採用にかかる人件費・研修受講費・ICT機器購入 |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 従業員数 | 訪問看護師の常勤換算数が4人未満のステーション |
| 補助上限額 | 人件費96万円（月16万円上限×最大6か月）、研修費1万5千円、ICT機器8万円 |
| 補助率 | 人件費・研修費は10/10、ICT機器は2分の1以内 |
| 申請受付 | ～2026年8月14日（消印有効） |
| 公式サイト | 熊本県「訪問看護サービス提供体制強化事業について」 |
なぜ「4人未満」に限定されているのか
訪問看護師の数が多いステーションでは、新人1人の育成負担を分散できます。一方、常勤換算4人未満の小規模ステーションでは、新人を1人採用するだけで既存スタッフの訪問件数や指導負担が跳ね上がります。この補助金は、小規模ステーションが採用に踏み切れない状況をピンポイントで支援する設計になっています。すでに4人以上の体制があるステーションは対象外です。
96万円の人件費補助が意味すること
月16万円を上限に、最大6か月分の人件費が10/10で補助されます。単純計算で最大96万円です。新卒や未経験者を採用する場合、最初の半年は同行訪問や指導に時間がかかり、生産性が上がりにくい期間です。この期間の人件費負担を実質ゼロに近づけられるのが、この補助金の一番の効果です。
たとえば、月給22万円で訪問看護師を1人採用した場合、6か月分の人件費は132万円になります。このうち96万円が補助対象になるため、事業所の自己負担は36万円程度に抑えられます。研修受講費の1万5千円も別枠で補助対象です。
ICT機器だけは補助率が違う点に注意
人件費と研修費は10/10ですが、ICT機器購入費だけは補助率2分の1以内で上限8万円です。タブレット端末や訪問看護記録システムの初期費用を想定した枠と考えられますが、全額は補助されません。申請時に費目ごとの補助率を取り違えないよう、見積書は費目別に分けて準備することをおすすめします。
よくある質問
すでに4人以上の訪問看護師がいるステーションは対象外ですか？
対象外です。常勤換算の訪問看護師数が4人未満のステーションが対象です。
人件費96万円は誰にでも一律で支給されますか？
上限であって一律支給ではありません。月16万円を上限に、実際に支払った人件費の実額を最大6か月分、10/10で補助する仕組みです。
申請の締切は郵送の消印でも間に合いますか？
公式ページには「消印有効」と記載されています。2026年8月14日の消印までに投函する必要があります。余裕を持った準備をおすすめします。
