介護職員を募集しても応募が来ない。採用できても数か月で辞めてしまう。この悩みは1つの事業所だけで抱えていても解決しにくいものです。熊本県の介護職員確保支援事業補助金は、申請できるのは個々の介護事業所ではなく、事業者団体・介護職能団体・社会福祉連携推進法人という点が特徴です。複数の事業所が合同で採用活動や研修に取り組む前提で設計されています。
対象になる取組は「新たな人材確保」「人材育成（研修等）」「人材定着」の3つです。合同就職面談会や採用活動支援、職業病予防研修、人事管理制度の導入支援などが例に挙がっています。補助上限額は1団体あたり250万円、人材育成の取組みだけの場合は125万円です。申請受付は2026年7月15日から8月12日正午までとなっています。
介護職員確保支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者団体・介護職能団体・社会福祉連携推進法人（個々の事業所は不可） |
| 制度名 | 令和8年度（2026年度）熊本県介護職員確保支援事業補助金 |
| 対象業種 | 介護サービス事業所等を運営する事業者団体・介護職能団体等 |
| 利用目的 | 介護人材の新たな確保・育成・定着につながる取組み |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 1団体あたり250万円（人材育成の取組みのみの場合は125万円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（高齢者支援課企画班へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2026年7月15日～8月12日正午 |
| 公式サイト | 熊本県「介護職員確保支援事業補助金について」 |
なぜ「団体」でしか申請できないのか
1つの事業所が単独で採用イベントを開いても、参加者から見れば選択肢が少なく、費用対効果も出にくいものです。この補助金は、複数の事業所が合同で採用活動を行うことを前提にしています。単独の事業所からの直接申請は対象になりません。 地域の介護事業所が加盟する事業者団体や、介護福祉士会のような職能団体を通じて申請する必要があります。
自社が加盟している団体があるか分からない場合は、まず地域の介護事業所連絡会や社会福祉協議会に問い合わせてみるところから始めると話が早くなります。
対象になる取組の具体例
公式ページで挙げられている取組みは、大きく3種類に分かれます。
- 新たな人材確保: 複数事業所合同の就職面談会、就職フェアへの出展、採用パンフレットの制作
- 人材育成（研修等）: 職業病予防研修、リーダー研修、資格取得支援のための講習会
- 人材定着: 人事評価制度・キャリアパス制度の導入支援、職場環境改善のコンサルティング費用
人材育成のみに絞って申請する場合は上限が125万円に下がります。新たな人材確保や定着の取組みを組み合わせて申請すると、上限は250万円まで使えます。
申請までに準備すること
必要書類は、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、補助金所要額調書、団体規約、役員名簿です。委託料が発生する取組みでは見積書も必要になります。
団体規約や役員名簿は、既存の任意団体であればすぐに用意できますが、この補助金のためだけに新しく団体を作る場合は、規約の整備に時間がかかる点に注意してください。8月12日正午という締切から逆算すると、規約づくりから始める団体は早めに動く必要があります。
よくある質問
個人経営の介護事業所1件だけでも申請できますか？
できません。この補助金は事業者団体・介護職能団体・社会福祉連携推進法人が申請主体です。単独の事業所は、加盟している団体を通じて参加する形になります。
補助率はどこで確認できますか？
公式ページには補助率の明記がありません。熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課企画班（096-333-2215）に直接確認することをおすすめします。
研修だけを実施する場合と、採用活動もあわせて行う場合で何が変わりますか？
補助上限額が変わります。人材育成の取組みのみなら125万円、新たな人材確保や人材定着の取組みを含めると250万円が上限です。
