熊本市のLPガス支援金は、2023年度から5回続いてきました。金額は回ごとに違い、第5弾は一律3,000円でした。
第5弾の受付は、2026年8月31日で終わりました。今から新しく申請する方法は、公表資料に見当たりません。市内でLPガスを使う事業者も対象でした。申請済みの方への支給は、10月上旬までの予定です。
熊本市LPガス支援金（第5弾）の要点まとめ
正式名：熊本市LPガス（プロパンガス）生活者・事業者支援金（第5弾）
だれが
- 申請者
- 事業者・個人のどちらも
- 対象業種
- 業種の指定なし（熊本市内でLPガスを利用する事業者）
- 利用目的
- LPガスの価格高騰の影響を受ける方々への支援
- 対象地域
- 熊本県熊本市（市内でLPガスを利用している契約者）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 3,000円（1契約につき1回限り）
- 補助率
- 定額（1契約につき一律3,000円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年8月31日（郵送は消印有効・受付終了）
受付は終わりました。今できること
受付は2026年8月31日（月）で終わりました。事務局のサイトに、新規申請の受付は終了したとあります。支給期間は10月上旬までの予定です。
申請済みで振込をまだ確認できないなら、熊本県LPガス生活者支援金コールセンター（096-300-8202）に聞けます。市の報道資料が、申請の問い合わせ先として載せているのはここです。平日の9時から17時までで、祝日は休みです。
第3弾を受け取り、契約内容が変わっていない方は、申請が要りませんでした。第3弾と同じ口座に振り込まれます。令和8年7月を過ぎても「振込決定通知」が届かないときは、コールセンターへの連絡が案内されています。
次の回があるかは、市の報道資料にも事務局のサイトにも書かれていません。公表資料から読み取れるのは、ここまでです。先のことは市の経済政策課（096-328-2375）の判断になります。
編集部としては、LPガスの検針票と販売店名を、すぐ出せる場所に残しておくことを勧めます。次に同じ支援金が出たとき、最初に求められるのがこの書類です。
第1弾から第5弾までの金額
| 回 | 年度 | 支給額 |
|---|---|---|
| 第1弾 | 2023年度 | 6,000円 |
| 第2弾 | 2024年度 | 4,000円 |
| 第3弾 | 2025年度 | 5,000円 |
| 第4弾 | 2025年度 | 2,000円（第3弾の受給者への追加支援） |
| 第5弾 | 2026年度 | 3,000円 |
第4弾は、第3弾を受け取った方への追加支援でした。申請を待たず、市側から同じ口座へ振り込む方式（プッシュ型）です。第5弾でも、第3弾の受給者は申請が要りませんでした。
金額の決め方は、公表資料に書かれていません。財源について、事務局のチラシは国の物価高騰対応の交付金を使うとしています。事業は関係市町村と熊本県の補助でも行われました。実施主体は一般社団法人 熊本県LPガス協会です。
対象は誰だったのか
次の項目に当てはまると、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
一般世帯は生活用に使う契約者、事業者は熊本市内でLPガスを使う事業者が対象でした。
次のどれかに当たると、対象外でした。
- ✕ 都市ガスだけを使っている
- ✕ 熊本市以外でLPガスを使う事業者
- ✕ 申請期間内に転居した
- ✕ すでに一度受給した
2回目の申請はできませんでした。
熊本市内でLPガスを使う事業者も、対象でした。屋号を持つ事業者と法人が、チラシに挙げられています。「生活者支援金」という名前から、事業者は対象外と考えた方もいたかもしれません。
所得制限はありません。売上の減少などを求める条件も、取れた資料には書かれていません。
いくら支給されたのか
金額は一律です。使った量が多くても、支給額は変わりません。
- 1契約：3,000円 × 1契約 ＝ 3,000円
- 5回すべてを受け取った契約：6,000円 ＋ 4,000円 ＋ 5,000円 ＋ 2,000円 ＋ 3,000円 ＝ 20,000円
単位は契約です。チラシは「1契約につき1回限り」としています。事務所と店舗で別々に契約している事業者が、契約ごとに受け取れたかは書かれていません。この点は、市の経済政策課かコールセンターの判断になります。
申請の流れ
2026年6月1日から8月31日までの受付で、求められた手順は次のとおりです。
- 対象かを確かめる（契約者。市内のLPガス契約か、都市ガスではないか）
- 第3弾の受給歴を確かめる（契約者。第3弾を受け取り、契約内容が同じなら申請は不要。受け取っていない方や、内容が変わった方は申請が必要）
- 書類をそろえる（契約者。検針票と、振込先がわかる書類）
- オンラインか郵送で出す（契約者→熊本県LPガス支援金審査センター。8月31日まで。郵送は消印有効）
- 振込を待つ（事務局→契約者。2026年7月22日から10月上旬）
「消印有効」とは、郵便局が押した日付印が期限内なら受け付ける、という意味です。郵送の費用は申請する人の負担でした。
郵送の宛先は、〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル5階の熊本県LPガス支援金審査センターでした。オンラインは、専用のWebサイトから申請します。
必要な書類
準備できた 0 / 3
申請書は、専用Webサイトか契約しているLPガス販売店で手に入りました。振込先は、通帳の見開きコピー、キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの口座画面などで示します。
検針票は、LPガスの使用量や契約者名が載る毎月の通知票です。チラシは、直近1か月分で使用量が0.1㎥以上あることを求めていました。契約者名・使用地住所・LPガス販売店も、この書類から確かめられる必要がありました。検針票に載っていないときは、LPガス販売店に相談する案内です。
口座は、LPガス契約者名義のものに限られます。口座名義人のフリガナ、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号がわかる必要があります。
このチラシは生活者向けの案内です。市政だより2026年7月号は「生活者・事業者の方へ」として、同じ3点（申請書、振込先の通帳のコピーなど、LPガスの検針票）を載せています。事業者名義の契約で、口座名義や検針票の扱いに違いがあるかは書かれていません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：2026年8月31日（月）が期限でした。郵送は同日の消印までです。
- 口座が契約者名義でない：口座は、LPガス契約者名義に限られます。家族名義の口座では申請できません。
- 都市ガスの契約だった：都市ガスの契約は、対象外と明記されています。
- 2回目の申請をした：申請期間内に転居した方と、一度受給した方は、2回目の申請ができません。
- 契約内容が変わった方は、第3弾を受け取っていても申請が必要でした。契約者・使用地住所・LPガス販売店のどれかが変わると、同一契約とみなされないためです。
よくある質問
今から申請することはできますか？
できません。受付は2026年8月31日（月）で終わりました。事務局のサイトにも、新規申請の受付は終了したと書かれています。追加の受付や期限の延長は、市の報道資料にも事務局のサイトにも見当たりません。次の回があるかを知りたいときは、市の経済政策課（096-328-2375）に確かめてください。公表資料から読み取れるのは、ここまでです。
事業者でも申請できましたか？
できました。支給対象者に、熊本市内でLPガスを利用している事業者が入っています。チラシには、屋号や法人でLPガスを利用している事業者が挙げられています。熊本市以外の事業者は対象外です。市政だより2026年7月号も、生活者と事業者に同じ申請書類を案内しています。
第3弾を受け取っていたら、申請は必要でしたか？
契約内容が変わっていなければ、申請は要りませんでした。第3弾と同じ口座に振り込まれます。同じ契約内容とは、契約者・使用地住所・LPガス販売店が同じことです。転居や販売店の変更などで内容が変わった方は、新しく申請する必要がありました。令和8年7月を過ぎても振込決定通知が届かないときは、コールセンターに連絡する案内です。
振込はいつになりますか？
支給期間は、2026年7月22日から10月上旬までと、チラシにあります。事務局のサイトも、支給は10月上旬までの予定と書いています。いつ振り込まれるかは、審査の状況で変わります。審査の状況や支給の時期は、熊本県LPガス生活者支援金コールセンター（096-300-8202）で聞けます。受付は平日の9時から17時までです。
事務所と店舗で別々にLPガスを契約している場合は、2件分もらえましたか？
書かれていません。チラシは「1契約につき1回限り」と書いています。この文言だけを読めば、契約ごとの支給と読めます。ただ、事業所が複数あるときの扱いは、市の3,000円については取れた資料に書かれていません。市の分は、コールセンター（096-300-8202）か経済政策課（096-328-2375）に、自社の契約が対象になるかを確かめてください。
都市ガスを使っている事業所も対象でしたか？
対象外でした。報道資料にも、チラシにも、都市ガスの利用者は対象外と書かれています。対象になるのは、LPガス（プロパンガス）の契約です。LPガスと都市ガスを両方使っている事業所は、LPガスの契約についてだけ、対象になる可能性があります。どちらの契約か分からないときは、検針票の発行元を見てください。
熊本市外に本店があり、市内の店舗でLPガスを使っている場合はどうなりますか？
書かれていません。支給対象者は、熊本市内でLPガスを利用している事業者です。チラシは、熊本市以外の事業者は対象外と書いています。本店が市外で、市内の店舗の契約を店舗が持っているときの扱いは、取れた資料に出てきません。受付は終わっているので、申請済みの方はコールセンター（096-300-8202）か経済政策課（096-328-2375）に確かめてください。
必要書類は何でしたか？
チラシに載っているのは、申請書（郵送のとき）、契約内容がわかる書類、振込先がわかる書類の3つです。契約内容は、直近1か月分の検針票などで、使用量が0.1㎥以上あることを確かめます。契約者名・使用地住所・LPガス販売店も、確認できる必要があります。振込先は、LPガス契約者名義の口座に限られます。このチラシは生活者向けの案内です。
所得や売上の条件はありましたか？
所得制限はありません。チラシに「所得制限はありません」と書かれています。事業者について、売上の減少や赤字を求める条件も、報道資料とチラシには出てきません。条件は、熊本市内でLPガスを利用していること、都市ガスの契約ではないこと、申請期間内に手続きをすることでした。受付は終わっています。
申請した内容を確かめたいときは、どこに聞けばよいですか？
市の3,000円の問い合わせ先は、熊本県LPガス生活者支援金コールセンター（096-300-8202）です。営業時間はどちらも平日の9時から17時までで、祝日は休みです。市の担当は、経済観光局 産業部 経済政策課（096-328-2375）です。市の総合窓口として、ひごまるコール（096-334-1500）もあります。
第6弾はありますか？
公表資料からは確認できません。市の報道資料にも、事務局のサイトにも、次の回の予定は出ていません。第1弾から第5弾までは、2023年度から2026年度に毎年度出ています。ただ、次があるかは、市と県、実施主体の判断になります。新しい情報は、熊本市の公式ページと、熊本県LPガス協会の事務局サイトで確かめられます。
支援金のお金はどこから出ていますか？
事務局のチラシは、国の物価高騰対応の交付金を活用していると書いています。交付金は、国が物価高騰への対応のために自治体に配るお金です。この事業は、関係市町村と熊本県の補助でも行われました。実施主体は、一般社団法人 熊本県LPガス協会です。市が自分で配るのではなく、協会が窓口になる形でした。
