熊本市への協議書の提出期限が、2026年10月9日（金）17時15分必着まで延びました。補助率も5/6に引き上げられています。まだ提出していない施設は、見積書3社分と被災写真がそろっているかを先に確かめてください。
社会福祉施設等災害復旧費補助金の要点まとめ
正式名：社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（令和8年熊本地震分・建物分）
だれが
- 申請者
- 事業者（被災した施設・事業所の設置者）
- 対象業種
- 福祉・介護（特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど）
- 利用目的
- 令和8年熊本地震で被災した施設の建物の復旧
- 対象地域
- 熊本県熊本市
- 従業員数
- 規定なし（事業所ごとに協議書を出す）
いくら
- 補助上限額
- 上限額の記載なし（対象金額は80万円以上）
- 補助率
- 5/6
いつ・どこへ
- 申請受付
- 〜2026年10月9日（金）17時15分必着
うちの施設は対象になる？
この制度は、国が被災した施設の復旧費を補助するものです。市に出す書類は、国へ補助を相談するための「協議書」です。厚生労働大臣に協議して承認を得た復旧事業が、補助の対象になります。次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
対象金額は、保険で出る分を引いたあとの金額で見ます。
次のどれかに当たると、対象外になるおそれがあります。
- ✕ 営利法人が運営している
- ✕ 備品や設備の買い替えだけ
- ✕ 門・囲障・構内通路などの外構だけを直す
- ✕ 熊本市以外にある施設
営利法人は、一部の施設種別を除いて対象外です。備品や設備の買い替えは建物分とは別の案内です。熊本市以外の施設は、熊本県の案内ページを見てください。
対象の施設種別は、市の案内ページに次のとおり載っています。
- 老人デイサービスセンター、老人短期入所施設
- 特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム
- 介護老人保健施設、介護医療院
- 訪問看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
今回、有料老人ホームや訪問介護事業所なども追加されました。ただし運営法人の種別（社会福祉法人・医療法人など）や、有料老人ホームの開設時期・入居対象などの条件が付きます。このページに載るのは、介護事業指導課が所管する施設種別だけです。障害福祉や保育などの施設は、それぞれの所管課に問い合わせてください。自分の施設が当たるかは、介護事業指導課の判断になります。
営利法人は原則として対象外です。ただし市は、県の「令和8年熊本地震に係るくまもと事業者再出発支援補助金」の対象になる可能性を案内しています。
いくら補助される？
補助率は5/6です。対象金額が80万円以上でないと協議の対象になりません。市の案内ページでは、対象金額は保険で対応される分を引いた額とされています。上限額は、市の案内ページに記載がありません。
- 復旧工事が300万円で保険の支払いがない：300万円 × 5/6 ＝ 250万円
- 対象金額が80万円ちょうど：80万円 × 5/6 ＝ 約66.7万円（残りの約13.3万円は施設の負担）
保険金が出る場合の引き方は、国の事務連絡に計算式があります。保険金をそのまま引くのではなく、「総事業費 −（保険金等収入 − 査定額 × 自己負担率）」で計算します。自己負担率は、5/6補助なら1/6です。協議額の見込みは、介護事業指導課に確かめてください。
引き上げ前の率で資金計画を立てた施設は、計算し直してください。訪問看護事業所も同じ5/6です。
何に使える？
対象にならないもの
- 土地の買収・整地の費用
- 既存建物の買収の費用
- 職員の宿舎の費用
- 門、囲障、構内の雨水排水設備、構内通路などの外構整備
- 備品等の費用
- 明らかに設計の不備や工事の粗漏が原因と認められる災害
対象になるもの
- 建物の災害復旧に必要な工事費・工事請負費
- 工事事務費
備品や設備の補助は、別に案内される予定です。買い替えには専門事業者の修理不能証明書、修理には故障証明書が要ると市のページに書かれています。
申請の流れ
- 被災箇所を撮影する（事業者。着工前に、壊れた面積や浸水の高さが分かるように）
- 復旧工事の見積書を3社から取る（事業者→工事業者。早めに）
- 協議書と添付書類をそろえる（事業者。事業所のサービス種別ごとに作る）
- 熊本市に提出する（事業者→介護事業指導課。logoフォームで、10月9日17時15分必着）
- 国の承認を待つ（熊本市→国。承認を得た事業が補助の対象になる）
緊急の修繕は、協議書を出す前に始めても構いません。国の取扱要領に、応急仮工事と復旧工事の着工は協議書の提出前でも可能と書かれています。その場合は着工前の写真が命綱です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
協議書は市の案内ページのExcelで、様式第1号は黄色のセルだけ入力します。写真には1枚ずつ番号を付け、平面図には被災箇所と写真の番号を書き込みます。補助対象面積確認シートは1つの建物に複数の事業所がある場合、入居要件が分かるものは対象に追加された有料老人ホームの場合に出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限に間に合わなかった：10月9日17時15分を過ぎると受け付けられません。再延長後でも難しい場合は、個別に相談できると市のページにあります。
- 見積書が3社分そろわない：市の案内ページは見積書を3社取るよう求めています。早めに工事業者へ依頼してください。
- 外構や備品を含めた：外構整備と備品は、この補助の対象経費ではありません。見積書の内訳を分けておくと整理しやすくなります。
- 災害の原因が設計や施工にある：設計の不備や工事の粗漏が原因と認められる被害は対象外です。
- 対象金額が80万円に届かない：保険金を引いた額で判断されると市のページにあります。保険の見込みも確認してください。
今年度の変更点と、ほかの補助との関係
市の案内ページには、国の補助内容が具体化するのに伴い、内容が変わる場合があると書かれています。
提出期限は延びました。激甚災害（国が特に大きな災害として指定する制度）の本激に指定されたため、国への期限が災害発生から60日以内に延びました。さらに熊本県の特例で30日延び、国との協議期間は90日以内になっています。市への期限は10月9日です。
補助率は5/6に引き上げられました。対象事業所も増えています。
備品や設備には、別の補助があります。国の事務連絡では、介護事業所・施設等復旧支援事業分の補助基準額が450万円から600万円に上がり、下限の30万円はなくなりました。ただし熊本市のページは「別途ご案内する予定」としており、締切は公式には確認できません。担当課に問い合わせてください。
よくある質問
協議書の提出期限はいつですか？
2026年10月9日（金）17時15分必着です。当初の8月17日から延びています。国への協議書類の期限が災害発生から60日以内、さらに熊本県の特例で90日以内になったため、市への期限も延びました。提出はlogoフォームで行います。再延長後でも提出が難しい場合は、個別に相談できます。介護事業指導課に早めに連絡してください。
補助率はいくらですか？訪問看護事業所も同じですか？
補助率は5/6です。激甚災害の指定と熊本県の特例で、国の補助率が引き上げられました。訪問看護事業所も、熊本県の特例として同じ率が適用されると国の事務連絡に書かれています。つまり対象経費の6分の1が施設の負担になる計算です。以前の率で資金計画を立てていた場合は、見積をもとに計算し直してください。
補助上限額はありますか？
熊本市の案内ページに、上限額の記載はありません。書かれているのは、対象金額が80万円以上であることだけです。上限の有無や具体的な金額は、公式には確認できませんでした。大きな工事を予定している場合は、見積書をそろえる前に介護事業指導課（096-328-2793）へ問い合わせて、協議額の考え方を確かめておくと安心です。
営利法人（株式会社など）が運営する施設は対象ですか？
一部の施設種別を除き、営利法人は対象外です。ただし、熊本県が実施する「令和8年熊本地震に係るくまもと事業者再出発支援補助金」の対象になる可能性があると、市の案内ページにあります。詳しい条件は熊本県のページで確認してください。自分の施設の種別がどちらに当たるかは、先に介護事業指導課へ聞くと、書類づくりの無駄を防げます。
熊本市以外にある施設はどこに出せばいいですか？
この記事の窓口は熊本市です。熊本県内でも熊本市以外にある施設は、熊本県のホームページの案内を見るよう、市のページに書かれています。窓口が違うと、書類の出し先も期限も変わる場合があります。市外の施設は熊本県の案内ページで、提出先と期限を確かめてから準備を始めてください。
80万円に届かない小さな被害は申請できますか？
国の取扱要領では、施設整備の協議額は一件につき80万円以上とされています。複数の事業を同じ場所で運営する複合施設は、複合施設ごとに80万円以上です。80万円未満の場合の扱いは、公式資料に書かれていません。保険金を引いた額で見ますので、見積と保険の見込みを持って、介護事業指導課に相談してください。
保険金が出る場合は、どう扱われますか？
市の案内ページは、対象金額は保険で対応される分を控除した金額だとしています。控除の計算式は、厚生労働省の事務連絡「社会福祉施設等災害復旧費における保険金等収入の控除方法について」にあります。保険金をそのまま引くのではなく、「総事業費 −（保険金等収入 − 査定額 × 自己負担率）」です。保険会社への請求と並行して、この資料を確認してください。
協議書を出す前に、工事を始めてもいいですか？
始めても構いません。国の取扱要領に、応急仮工事と復旧工事の着工は協議書の提出前でも可能と書かれています。ただし、被災状況を写真で記録し、メジャーを添えるなど、できるだけ明瞭に撮ることが求められます。壊れた面積や浸水の高さが分かる写真がないと、確認が難しくなります。着工前に多めに撮影してください。
見積書は何社分必要ですか？
3社分です。市の案内ページに、見積書を3社取ることが留意事項として書かれています。提出書類にも、復旧工事等に係る見積書（3社分）が入っています。締切が近いため、工事業者の予定は早めに押さえてください。複数の事業所が入る建物では、補助対象面積の按分が必要になることがあります。見積の内訳も事業所ごとに分けておくと進みます。
備品や設備の買い替えも補助されますか？
この記事の補助（建物分）には含まれません。備品等に係る費用は対象外で、設備の補助は別に案内される予定と市のページにあります。買い替えには専門事業者の修理不能証明書、修理には故障証明書が必要です。国の資料では、設備の補助基準額が450万円から600万円に上がると書かれています。熊本市の締切は公式には確認できません。
協議書はどこに、どうやって出しますか？
熊本市健康福祉局 高齢者支援部 介護事業指導課（熊本市中央区手取本町1番1号）へ、logoフォームで出します。協議書は様式第1号・第2号で、事業所（サービス種別）ごとに作ります。様式第1号は黄色のセルだけ入力します。問い合わせは096-328-2793です。写真は1枚ずつ番号を付け、平面図に番号を書き込んでください。
1つの建物に複数の事業所が入っている場合は？
事業所ごとに協議書を作ります。そのうえで補助対象面積確認シート（按分用）も出してください。補助協議額も按分が必要だと市のページにあります。シートは市の案内ページのExcelです。有料老人ホームの場合は、入居要件が分かる資料も添えます。面積の分け方で迷ったときは、図面を持って介護事業指導課に相談するのが確実です。
