【熊本市】電気料金の5%！農業水利施設電気代補助金の申請のコツ

水利組合などが管理する農業水利施設の電気料金が対象です。具体的には、用水や排水のポンプ、頭首工、水門、井戸などで使った電気にかかる料金です。対象になる期間は令和8年（2026年）6月から9月の請求分です。この期間より前や後に請求された分は含まれません。請求書の請求月を見て、期間に入るかを確かめてから申請書を作ってください。

申請できるのは、農業水利施設を管理している農業者が構成員となる団体です。要綱では、2戸以上で組織され、運営の規約などを持つものとされています。個人の農家が1人で持つ施設は、この補助金の対象とは書かれていません。水利組合などに入っている場合は、その団体を通じて申請することになります。団体の要件で迷うときは、提出先の農業振興センターに確かめてください。

土地改良区は対象外です。熊本県が実施する電気料金の補助事業の対象となるため、この事業から外されています。市の要綱には土地改良区向けの別の定めがありますが、それは県の交付金を市が交付する仕組みです。土地改良区の管理する施設の支援については、県の事業の案内を確かめてください。市の農地整備課（096-328-2953）に問い合わせることもできます。

対象期間の電気料金の総額の5/100以内です。千円未満は切り捨てます。たとえば4か月分の電気料金が80万円なら、4万円です。公式ページに上限額の定めは見当たりません。かわりに、補助額が5,000円以上（電気料金の総額で10万円以上）という下限があります。計算には、市の案内ページにある算定様式を使います。

申請の対象になりません。1件の申請の補助額が5,000円以上、つまり電気料金の総額が10万円以上であることが条件です。10万円未満だと補助額が5,000円に届かないためです。市の算定様式は、複数の施設の電気料金を合計したうえで5,000円以上かを判定する作りです。施設ごとではなく、団体の合計で考えます。

2027年1月29日（金）までです。提出先の窓口に、申請書類を出します。申請書の様式は、公式ページに載っておらず、提出先に問い合わせて受け取る形です。書類に不備があると受け付けられないことがあるため、期限の直前に出すのは避けてください。請求書や通帳の写しは、早めにそろえておくと安心です。

農地のある区で、2つの窓口に分かれます。北区・東区・中央区に農地がある団体は、北東部農業振興センター 基盤整備課（北区植木町岩野238-1 北区役所3階、電話096-272-1145）です。西区・南区に農地がある団体は、西南部農業振興センター 基盤整備課（西区小島2丁目7-1 西区役所別館1階、電話096-329-1168）です。迷うときは、どちらかに電話で確かめてください。

交付申請書一式と、電気料金の請求書の写しなど、電気料金が分かる資料が要ります。チラシには、補助金交付申請書、電気料金が分かる資料（請求書・通帳の写しなど）、振込先の通帳の写し（表紙・表紙裏）、代表者の認印が載っています。認印は、申請者と口座名義人が違うときに必要です。算定様式で補助額を計算してから出します。

補助金の交付は、予算の範囲内で決まります。予算の残りや、締切の前に受付が終わるかどうかは、公式ページには載っていません。期限は2027年1月29日までですが、早めに出すほうが安全です。残りが気になる場合は、提出先の農業振興センターか、市の農地整備課（096-328-2953）に問い合わせてください。

要綱では、補助の対象は市内にある施設とされています。市外にまたがる施設は、受益地（水を受けて農地を使う区域）が市内に及び、市長が認めた場合に限って対象になります。その場合は、施設の受益地の面積のうち、市内の面積の割合をかけた額が対象額です。該当しそうな団体は、申請前に提出先に確かめてください。