【熊本市】最大20万円！物産展等出展支援事業補助金の申請のコツ

申し込めます。募集要項の「補助対象となりうる者」の欄に、会社や組合と並んで個人事業主が載っています。計画書の記入例にも、個人事業主は法人番号を「なし」、資本金は不要と書かれています。従業員の数え方では、個人事業主本人と同居の親族従業員は含めません。熊本市に本社か事業所があることと、地震の被害か減収があることは法人と同じです。市税の滞納有無を調べる承諾書には、屋号で出す場合は事業主本人の住民票上の住所も書きます。

対象外です。対象は熊本県外で開かれる物産展、またはオンラインで開かれる物産展等です。物産品の即売を伴う物産展、展示販売会、見本市などが含まれます。開催期間は、2026年11月28日から2027年2月28日までのものに限られます。県内の催事に出る予定がある場合は、別の制度がないかを探すことになります。

対象外です。直接的な被害（罹災証明書の申請中か交付済み）か、間接的な被害（7月から9月のうち任意の1か月で、前年同月比の売上減少）のどちらかが要ります。減収は、所定の様式と前年度の決算書類などを出して確認されます。減収の月が1か月でもあれば要件を満たせるので、月ごとの売上を見比べてみる手があります。

補助されません。年度を通して、1つの物産展等への出展だけが対象です。同じ主催者が複数回に分けて開く場合も、そのうち1回の開催に係る出展だけです。1事業者につき年度内1回限りで、複数の物産展への申込もできません。どの催事に絞るかは、出展料の大きさや売上の見込みで決めることになります。

交付決定の前に事業へ着手すると、原則として補助を受けられません。出展の申込も着手にあたります。例外として、やむを得ない事由があり、事前着手届（様式第2号）を出して市に適当と認められたときだけ対象になります。記入例では、主催者が決めた出展料の支払期限のように、客観的に正当な事由だけが認められるとされています。出せば通るわけではないので、申込日や出展料の支払日が分かる書類を残し、早めに経済政策課へ相談します。

先着順ではありません。申込期間内に出た申込について採択審査が行われ、予算額を超える申込があった場合は、出展場所や減収の状況などを見て市が選びます。そのため、締切の直前に出しても、書類が整っていれば不利にはなりません。逆に、書類に不備があると審査に響くため、締切日より前に準備を終えておきます。

税抜です。補助事業計画書の経費内訳は、消費税・地方消費税を除いた金額で書きます。補助率は、税抜の対象経費にかかります。たとえば税込11万円の出展料は、税抜10万円として計算します。国外の物産展では、書類に含まれる租税公課（付加価値税など）も引いて、日本円に換算して計上します。

対象になりますが、証拠書類が多く要ります。申込時に歩率などが書かれた募集要項や契約書を出し、実績報告では歩合の明細、支払案内書、仕入明細、出展料を相殺したあとの売上入金が分かる通帳の写しなどを出します。主催者に払った出展料の中身が見えることが条件です。

メールか郵送で、経済政策課へ出します。メールは受信日、郵送は書類が課に到着した日が受付日です。締切の11月20日（金）を過ぎて着いたものは採択の対象になりません。郵送では、封筒の表に「物産展等出展支援事業補助金 申込書類在中」と書きます。出した書類は返却されないので、写しを取っておきます。

出展が完了した日から30日を経過する日までです。その期限までに、経費の支払いを終えて、実績報告書と支出の証拠資料（領収書など）を出します。期限に間に合わないおそれがあるときは、先に市へ相談します。帳簿と領収書などの書類は、補助金を受けた年度の終了後5年間の保存が必要です。

同じ内容の事業で、国・県・市町村の他の補助を受けることはできません。ほかの補助金に重ねて応募すること自体は差し支えありませんが、重ねて受け取ることはできません。本補助金の交付決定のあとに他の補助を選ぶ場合は、すぐ市に連絡します。出展する物産展が国や県の委託事業の場合も対象外です。

熊本市の経済政策課です。電話は096-328-2950、メールはkeizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jpです。受付時間は土日祝日を除く8:30から17:15です。申込書類の出し先も同じ課です。対象になるか迷う条件や、経費の分類で悩む場合は、申込前に聞いておくと、書類の出し直しを避けられます。