半導体の仕事を取りにいきたい。けれど展示会の出展料も、取引先が求めるISO認証の取得費も、まるごと自社持ちになります。
熊本市の「半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金」は、その入口の費用を半分まで補助する制度です。対象は展示会出展・市場調査・ISO/SBT認証取得の経費。補助率は1/2で、上限は20万円です。40万円使えば、20万円が戻ります。
令和8年度（2026年度）第1回の募集は2026年5月13日から2027年2月19日まで。ただし予算額に達し次第、先着順で締め切られます。
熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模企業者・中小企業者、これらを主体とする組合・任意団体） |
| 制度名 | 熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業（半導体関連事業を行う事業者） |
| 利用目的 | 販路拡大（展示会出展・市場調査・ISO／SBT認証の取得） |
| 対象地域 | 熊本県熊本市 |
| 従業員数 | 小規模企業者・中小企業者（従業員数の基準は業種で変わります） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年5月13日〜2027年2月19日（予算額に達し次第、先着順で締切） |
| 公式サイト | https://www.city.kumamoto.jp/kiji00370744/index.html |
対象になる事業者を具体例で見る
補助対象者になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者、またはこれらを主体とする組合・任意団体であること
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有すること（団体の場合は構成員の1/2以上が市内に事業所を持つこと）
- 市税の滞納がないこと・暴力団関係者でないこと
- 令和8年度「熊本市展示会等出展支援事業補助金」の交付を受けていないこと
対象業種は日本標準産業分類の製造業と情報サービス業です。製造業は食料品・繊維・化学・金属製品・電子部品／デバイス・電気機械器具などが該当します。従業員数の基準は業種で変わります。
| 区分 | 従業員数の基準 |
|---|---|
| 小規模企業者（卸売業・小売業以外） | 20人以下 |
| 小規模企業者（卸売業・小売業） | 5人以下 |
| 中小企業者（一般業種） | 300人以下 |
| 中小企業者（卸売業・サービス業） | 100人以下 |
| 中小企業者（小売業） | 50人以下 |
具体的にどんな事業者が当てはまるか、3パターンで見てみます。
- 従業員40名の金属製品製造業: 半導体製造装置向けの部材加工。一般業種の300人以下を大きく下回るため対象。国内の商談会出展が申請候補
- 従業員15名の情報サービス業: 半導体の設計・検証ツールの受託開発。300人以下で対象。海外展示会の翻訳費やPR動画作成費を申請
- 従業員4名の半導体部材卸売業（個人事業主）: 卸売業の小規模企業者は5人以下なので対象。取引先に求められたISO9001の取得費を申請
営利法人だけでなく、個人事業主も対象です。ただし発行済株式の1/2以上を大企業が持つ「みなし大企業」は対象外です（みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を保有しているなどの理由で、規模の上では中小企業でも対象外になる会社のことです）。
対象になる取組・経費と補助額のシミュレーション
補助対象になる事業は、展示会等への出展／市場調査／ISO・SBT認証取得の3本柱です。対象経費は次の9区分に整理されています。
- 出展料（展示会等の主催者に支払う出展・参加費）
- 小間装飾費（備品のリース料、電気ガス水道等の工事費・使用料）
- 宿泊費及び交通費（1事業者につき3名を上限）
- パネル・のぼり・ポスター・パンフレット作成費
- 輸送費（自社事業所から会場までの商品・備品の輸送）
- 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費
- 翻訳費（国外の展示会等への出展に限る）
- 市場調査に要する専門業者への委託費
- 認証取得に係る費用（ISO9001・14001・27001等、SBT認証のコンサル料・登録料など）
補助率は1/2以内、上限は対象経費を合算した金額に対して20万円です。実際の使い道で試算すると、次のようになります。
| 想定する取組 | 対象経費（税抜） | 補助率 | 補助額（概算） |
|---|---|---|---|
| 国内の半導体関連商談会に出展（出展料15万円＋宿泊交通20万円＋パネル作成5万円） | 40万円 | 1/2 | 20万円（上限） |
| 海外の半導体関連展示会に出展（出展料20万円＋翻訳費4万円＋輸送費6万円＋PR動画5万円） | 35万円 | 1/2 | 17.5万円 |
| 半導体市場の調査のみを専門業者へ委託 | 50万円 | 1/2 | 25万円→上限の20万円まで |
対象経費が40万円を超えると、補助額は20万円で頭打ちです。上限を使い切るなら、展示会出展と認証取得を組み合わせて40万円前後に積み上げる形になります。なお消費税・地方消費税は除いて積算します。
展示会出展と認証取得、まとめて一度に申請できるのか。できます。ただし年度内1回という回数制限の中でどう組み合わせるかが実務の分かれ目です。
申請の流れとスケジュール：交付決定前の着手は原則NG
展示会の出展申込や専門業者への委託契約は、交付決定を受けたあとに行うのが原則です。先に着手するなら「事前着手届（様式第2号）」の提出が必須になります。認められるのは主催者側の都合など、客観的に正当な事由がある場合だけです。
申請から補助金受け取りまでの流れは次のとおりです。
- 申込書類の作成: 交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件適合の補足資料、市税滞納有無調査承諾書を準備
- 申込: 対象経費の見積書・展示会等の概要が分かる資料と併せて、熊本市経済政策課へメールまたは郵送で提出（原則、展示会等に出展する日の2週間前まで）
- 交付決定: 提出書類にもとづき審査
- 事業実施: 交付決定後に展示会出展・市場調査委託・認証審査等を実施（展示会等は2026年5月20日～2027年2月28日開催分が対象）
- 実績報告: 手続き完了日から30日以内に、実績報告書と支出の証拠資料（領収書等）を提出
- 精算払い: 実績報告の内容確認後、補助金額を確定して精算払い（概算払いは不可）
交付は1事業者につき2年に1回限り。年度内の申込も1事業者・1代表者につき1件だけです。展示会出展で申請したあと、同じ年度に市場調査や認証取得で2回目を申請することはできません。一度にまとめて申請するなら対象になります。
他制度との組み合わせ（併用の考え方）
同じ経費に対して、国・県・市町村の補助金を重ねて受け取ることはできません。ただし同じ経費で複数の公募に応募すること自体は差し支えないとされています。採択後にどちらか一方を選ぶ形です。
熊本市には設備・ITの導入を支援する制度もあります。あわせてこちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい【熊本市】最大40万円！DX環境整備事業補助金の内容と申請のコツ熊本市の事業者が対象です。設備整備・IT導入が対象で、上限は40万円。受付は2027年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい、対象になります。募集要項は、営利法人だけでなく個人事業主も補助対象に含むと明記しています。ただし医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、みなし大企業などは対象外です。
展示会に出展する予定日が近いのですが、間に合いますか？
申込は原則、展示会等に出展する日の2週間前までです。交付決定を待てない場合は、「事前着手届（様式第2号）」で着手が認められることがあります。ただし主催者都合など、客観的に正当な事由が必要です。早めに熊本市経済政策課へ相談してください。
展示会出展・市場調査・認証取得を同じ年度にまとめて申請できますか？
はい、一度の申請でまとめるなら対象です。ただし交付は年度を通じて1事業者あたり1回です。展示会出展で先に申請すると、同じ年度に市場調査や認証取得で2回目を申請することはできません。
