客室のトイレを洋式にする。セルフチェックイン機を入れる。熊本市はこうした取組の費用の1/2を、客室数に応じて最大300万円まで補助します。交付決定の前に契約や購入をした分は対象外なので、先に発注しないでください。
熊本市 宿泊事業者受入環境充実支援補助金の要点まとめ
正式名：熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 旅館業（ホテル・旅館・簡易宿所）、住宅宿泊事業（民泊）
- 利用目的
- 受入環境の充実、災害対応、デジタル化、バリアフリー化、人材確保
- 対象地域
- 熊本県熊本市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 40万〜300万円（旅館業は客室数で変わる）、民泊は一律10万円
- 補助率
- 対象経費（税抜）の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月4日〜2026年11月30日（先着順）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちの施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
旅館業とは、旅館業法に基づくホテル・旅館・簡易宿所の営業です。民泊は住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を指します。
経営申告書は、宿泊税を納めるために市へ出す書類です。宿泊税を宿泊者から預かって納める事業者が出します。暴力団と密接な関係がないことも条件です。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 下宿営業だけを営んでいる
- ✕ すでに廃業している
- ✕ 宿泊税の申告前（開業準備中）
休業中の施設は、営業再開に向けた事業なら対象です。再開しない場合は取消しか返還になります。
いくらもらえる？
対象経費（税抜）の1/2が補助額です。ただし客室数ごとの上限があります。
| 区分 | 客室数 | 上限額 |
|---|---|---|
| 旅館業 | 1〜29室 | 40万円 |
| 旅館業 | 30〜49室 | 80万円 |
| 旅館業 | 50〜99室 | 150万円 |
| 旅館業 | 100〜149室 | 200万円 |
| 旅館業 | 150室以上 | 300万円 |
| 民泊 | 一律 | 10万円 |
客室数は、交付申請の時点で経営申告書に書いた室数です。市の募集要項と Q&A にある例で計算します。
- 60室の旅館が400万円（税抜）の事業をする：400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の150万円
- 60室の旅館が300万円の事業をし、うち50万円が対象外：250万円 × 1/2 ＝ 125万円
- 40室の施設Aが100万円の事業をする：100万円 × 1/2 ＝ 50万円（上限80万円に届かない）
- 100室の施設Bが250万円の事業をする：250万円 × 1/2 ＝ 125万円（上限200万円に届かない）
AとBが同じ区分で共通の事業をする場合は、客室数を合算して140室で扱います。上限は200万円です。350万円 × 1/2 ＝ 175万円となります。
上限に届くかどうかは、客室数で決まります。1〜29室なら80万円の事業で40万円に届きます。民泊は20万円の事業で10万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 機器の更新や原状回復の費用
- 通信費や電気代などのランニング経費
- 人件費・旅費・飲食費・消耗品
- 交付決定日より前に契約や購入をしたもの
- 国・県・市町村の他の制度と重なる同じ経費
対象になるもの（5つの区分ごとの主な例）
- インバウンド対応：HP・館内案内の多言語化、Wi-Fi設備、翻訳機、トイレの洋式化
- 災害対応：ポータブル電源、非常用電源、止水板、非常用毛布、外国人向け防災リーフレット
- デジタル化・業務改善：スマートロック、セルフチェックイン機、チャットボット、案内サイネージ、ロボット
- バリアフリー化：客室やトイレのバリアフリー化、スロープ、車いす
- 人材確保・育成：求人広告、採用パンフレット、外部講師による社内研修、社外研修の参加費
本体の購入費、設置工賃、リース料、レンタル料が対象です。リース料やレンタル料は、事業実施期間の日数で按分して計上します。ポイントで買った分は、ポイント相当額を引いた額が対象です。
申請の流れ
- 申請書類をメールで出す（事業者→熊本市 観光政策課。2026年11月30日まで）
- 交付決定を待つ（市→事業者。申請から3週間〜1か月ほどかかる）
- 契約・購入・工事をする（事業者。交付決定日から2027年2月26日までに完了）
- 完了から30日以内に実績報告を出す（事業者→市。領収書と写真つき）
- 金額が確定したら請求書を出す（事業者→市。支払いは請求書の受領後1か月ほど）
申請は先着順で、予算額に達すると受付が終わります。締切直前は混み合い、決定まで通常より長くなると市が案内しています。
申請から交付決定まで3週間〜1か月ほどなので、締切の11月30日に出すと、交付決定は早くて12月下旬、遅ければ12月末ごろです。事業を進められるのは、そこから2027年2月26日までの2か月ほどです。納品に時間がかかる機器は、早めの申請を勧めます。
交付決定のあとに事業の内容や金額を変えるときは、先に市へ相談します。変更承認申請書（様式第3号）の承認を受けてから、変更後の事業を行います。
必要な書類
準備できた 0 / 10
上の4点が申請時、次の4点が実績報告時、最後の2点が請求時の書類です。請求者と口座名義人が違うときは、受領委任状も出します。事業収支計画書は Excel で、客室数から上限額が自動で計算されます。
見積書は1社分でかまいません。ただし審査で2社以上の見積書を求められることがあります。工事や委託は、実施前の写真も撮っておきます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に始めた：契約や購入が交付決定日より前だと、補助の対象になりません。
- 期間内に終わらなかった：2027年2月26日までに支払いと設置が終わらないと、補助金は出ません。
- 営業の再開に至らなかった：休業中に申請して再開しなかった場合は、取消しか返還になります。
- 不正や虚偽の申請があった：交付決定が取り消され、受け取った補助金も返すことになります。
そのほか、同じ事業者が同じ年度に複数回の交付を受けることはできません。1団体につき年度内に1回までです。
よくある質問
民泊の施設でも申請できますか？
申請できます。住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者も対象です。補助率は旅館業と同じ1/2ですが、上限は客室数に関係なく一律10万円です。20万円（税抜）の事業をすれば上限に届きます。条件は、宿泊税の経営申告書を市へ出していることと、市税を滞納していないことです。旅館業と民泊を両方営む場合の扱いは、別の質問で説明します。
客室数はどの数字で決まりますか？
交付申請の時点で、宿泊税の経営申告書に書いた客室数で決まります。実際の部屋数や予約サイトの掲載数ではありません。申請の前に、市へ出した経営申告書の客室数を確かめてください。数字が古いときは、申請より先に市へ相談すると安心です。客室数が29室と30室のあいだにあると、上限が40万円から80万円へ倍になるので、境目の施設は特に注意が必要です。
複数の施設でまとめて申請できますか？
旅館業の施設どうしなら、まとめて申請できます。共通のシステムを入れる、合同で研修を開くといった事業が例です。この場合は対象施設の客室数を合算して、上限を決めます。たとえば40室と100室の施設なら140室で、上限は200万円です。ただし補助金の交付は1団体につき年度内に1回までです。複数施設の申請用に、事業収支計画書の様式が用意されています。
旅館業と民泊の両方を営んでいます。両方で申請できますか？
どちらか一方の区分を選んでください。両方では申請できません。旅館業の区分を選んだ場合、上限は旅館業の客室数だけを合算して決めます。民泊の施設に対する補助額は、民泊が複数あっても合計10万円が上限です。どちらの区分が有利かは、事業の費用と客室数で変わります。事業費が大きく客室数も多いなら、旅館業の区分のほうが上限が高くなります。
発注や契約は、いつからしてよいですか？
交付決定日のあとです。交付決定の通知を受け取る前に契約や購入をした分は、補助の対象になりません。見積書は申請に必要な書類なので、先に取ります。ただし契約、購入、工事の開始は決定後です。交付決定は申請から3週間〜1か月ほどかかるので、その待ち時間を見込んで日程を組んでください。
見積書は何社分が必要ですか？
1社分でかまいません。市のQ&Aに、見積書は1社分でよいと書かれています。ECサイトの画面でも、金額がわかれば積算の資料になります。ただし審査のとき、2社以上の見積書を求められることがあります。高額な工事や機器は、あらかじめ2社から取っておくと、追加提出で時間を取られずにすみます。HPやカタログの写し、発注書でも金額が確認できれば使えます。
消費税は補助の対象になりますか？
なりません。補助対象経費は、消費税と地方消費税を含まない税抜の額です。見積書や領収書は税込で出てくることが多いので、申請書の金額は税抜に直して書きます。補助額は税抜の経費の1/2以内で、千円未満は切り捨てです。たとえば税抜の経費が100万円なら、補助額は50万円です。ポイントを使って買った場合は、ポイント相当額を引いた額が対象になります。
ほかの補助金と一緒に使えますか？
同じ経費について、国・県・市町村のほかの補助金や委託費と重ねて受けることはできません。別々の経費であれば、それぞれの制度の要件を満たす限り申請できます。たとえば、ある設備を国の補助金で買い、別の設備にこの補助金を使う形です。重なるかどうか迷う場合は、申請前に観光政策課へ相談してください。同じ経費が重なっていると、その経費は補助の対象になりません。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業の完了日から30日以内です。完了日は、支払いが済み、かつ物品の設置や事業の実施が終わった日を指します。たとえば完了日が11月1日なら期限は12月1日、1月30日なら2月26日です。書類は実績報告書、事業収支報告書、領収書の写し、実績の写真です。複数施設で実施した場合は、複数施設用の様式を使います。電子メールで出します。
補助金はいつ振り込まれますか？
金額の確定後に請求書を出し、そのあとです。実績報告を審査して補助額が確定すると、市から連絡があります。連絡を受けたら、請求委任と口座振込依頼の書類（様式第8号）をメールで出します。支払いは請求書を受け取ってから1か月ほどです。実績報告から金額の確定までにかかる期間は、公式に記載がありません。工事代金などの支払いは、先に自分で立て替えることになります。
開業前や休業中の施設は申請できますか？
開業準備中は、基本的に対象になりません。宿泊税の経営申告書を出した事業者が対象なので、基本的には開業後が対象になります。休業中の施設は、営業を再開するために事業へ取り組むなら対象になります。再開しない場合は、交付の取消しか返還になります。廃業している場合は対象外です。判断に迷うときは、申請の前に観光政策課へ電話で確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
熊本市 経済観光局 観光交流部 観光政策課です。電話は096-328-2393（直通）で、受付は平日の10時〜17時です。メールは kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp です。申請もこのメールアドレスへ出します。件名は「（事業者名）受入環境補助金交付申請」にします。申請後は3営業日以内に受付の連絡があります。連絡がないときは、再度問い合わせてください。
