燃料の種類ごとに、LPG車は1台5万円、ガソリン車は1台2万6千円です。5月から7月の受付分を受け取った事業者も、今回あらためて申請できます。
対象になるのは、熊本県内のタクシー事業者(個人タクシーを含む)と自動車運転代行事業者です。申請は2026年12月25日(金)までです。
熊本県 地域交通燃料価格高騰対策事業(タクシー・運転代行)の要点まとめ
正式名:熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業(タクシー・自動車運転代行業者分 R8.10受付開始分)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主。個人タクシーを含む)
- 対象業種
- 運輸業(タクシー事業者、自動車運転代行事業者)
- 利用目的
- 燃料価格高騰の影響の緩和
- 対象地域
- 熊本県内に主たる事業所(代行は営業所)を置く事業者
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1台最大5万円で、台数分だけ増える
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月9日〜2026年12月25日
- 公式サイト
- 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 対象期間の全てで車検が切れている車両
- ✕ 申請日の時点で廃業している
- ✕ 県税が未納で、徴収猶予も受けていない
- ✕ 暴力団員か、その密接関係者
個人タクシーも対象です。運転代行は、県公安委員会の認定を受けたうえで、県内に主たる営業所があることが条件です。対象期間は、2026年4月から9月までです。
運転代行は、車検に加えて、法令で定められた損害賠償責任保険も条件です。車検か保険のどちらかが対象期間の全てで切れている車両は、台数に入りません。
いくらもらえる?
保有台数に、車の燃料の種類ごとの単価を掛けます。申請者が選べる枠はなく、持っている車の燃料で単価が決まります。ガソリン車の単価には、プリウスなどガソリンと電気のハイブリッド車も含みます。LPG車も同じで、ジャパンタクシーなどのハイブリッド車が入ります。
タクシー事業者の単価です。
| 燃料の種類 | 1台あたり |
|---|---|
| ガソリン車 | 26,000円 |
| 軽油車 | 39,000円 |
| LPG車(オートガス) | 50,000円 |
| ガソリン・LPG併用車 | 38,000円 |
| 電気自動車 | 1,000円 |
自動車運転代行事業者は、随伴用車両だけが対象です。随伴用車両とは、お客さまの車のあとを走り、代行の運転者を送り迎えする車のことです。
| 燃料の種類 | 随伴用車両1台あたり |
|---|---|
| ガソリン車 | 13,000円 |
| 軽油車 | 19,000円 |
| LPG車 | 25,000円 |
| ガソリン・LPG併用車 | 19,000円 |
計算例です。千円未満は切り捨てですが、単価がすべて千円単位なので端数は出ません。
- ガソリン車5台の法人タクシー:5台 × 26,000円 = 130,000円
- 軽油車2台とLPG車3台を持つ法人:2台 × 39,000円 + 3台 × 50,000円 = 228,000円
- LPG車1台の個人タクシー:1台 × 50,000円 = 50,000円
- ガソリン・LPG併用車4台:4台 × 38,000円 = 152,000円
- 電気自動車2台:2台 × 1,000円 = 2,000円
- ガソリン車3台とLPG車2台の随伴用車両を持つ代行業者:3台 × 13,000円 + 2台 × 25,000円 = 89,000円
電気自動車だけ単価が極端に低くなっています。台数が多い事業者ほど、車検証記録事項で燃料の種類を先に確かめておくと、申請額の書き間違いを防げます。
申請の流れ
申請は事後型の給付です。工事や発注の前に出す書類はありません。
- 台数と燃料を確かめる(事業者。自動車検査証記録事項の写しで、対象期間の台数と燃料の種類を確認)
- 書類をそろえる(事業者。申請書と算定表は事務局サイトからダウンロード。納税証明書は県税の窓口で取る)
- 事務局に出す(事業者→熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局。2026年12月25日までに、オンライン・郵送・持参のどれか)
- 審査と交付決定を待つ(事務局。交付決定までは申請から2か月程度)
- 振込を受ける(熊本県→事業者。申請書に書いた口座へ)
オンライン申請は24時間受け付けています。持参は事前予約制なので、先に事務局へ電話して日時を決めます。事務局の電話は050-3611-8992で、平日9時30分から18時15分です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
最後の保険の契約書は、運転代行事業者だけが出します。受託自動車共済契約書の写しなどが該当し、事業者名・保険会社名・契約期間・車両番号が載っているかを見られます。
委任状兼口座振込申出書は、申請者と口座の名義が違うときだけ要ります。印鑑が必須です。チェックリストは、メールやFAXで出すとき、または納税証明書を写しで出すときに必須です。
納税証明書は、県税のもので、申請日より前3か月以内の発行が必要です。オンライン申請なら、写しで出せます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 全期間で車検が切れている:対象期間の4月から9月まで車検が1日も有効でなかった車両は、台数に数えません。運転代行は、保険が切れている場合も同じです。
- 納税証明書が市税だった:必要なのは県税の証明書です。市税の証明書では足りず、発行から3か月を過ぎたものも使えません。
- 申請書の金額欄の誤り:事務局は金額を訂正できません。欄はすべて埋め、台数と単価を掛けた額を自分で合わせます。
- 住所の食い違い:車検証記録事項や保険の契約書と、納税証明書の住所が違うと、事務局から確認の連絡が入ります。審査が長引く原因になります。
- 締切を過ぎた:2026年12月25日を過ぎると、受け付けられません。
5月受付分から変わった点
5月から7月の受付分と今回の10月受付分は、同じ事業の別の受付です。県のページに、5月から7月の受付分を受け取った事業者も今回あらためて申請できると書かれています。
今回の対象期間は、2026年4月から9月です。台数は、この期間に登録されているものを数え直します。単価も、過去の案内ではなく、今回の公式ページの表で計算します。
よくある質問
個人タクシーでも申請できますか?
申請できます。対象は熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者で、個人タクシー事業者も含むと実施要項に書かれています。個人事業主向けの補助金算定シートが別に用意されているので、法人用とは別のファイルをダウンロードします。単価は法人と同じで、持っている車の燃料の種類と台数で額が決まります。
運転代行業者はどの車が対象ですか?
随伴用車両だけが対象です。随伴用車両は、お客さまの車のあとを走って代行の運転者を送り迎えする車です。台数は、対象期間に熊本県公安委員会へ届出をしている車両を数えます。単価はガソリン車13,000円、軽油車19,000円、LPG車25,000円、併用車19,000円で、タクシーより低くなっています。
ガソリンとLPGの両方を使う車は、どの単価ですか?
両方の燃料を使う併用車の単価が当てはまります。タクシーは1台38,000円、運転代行の随伴用車両は1台19,000円です。ガソリン車の単価とLPG車の単価を足したり、どちらか高い方を選んだりはできません。燃料の種類は、自動車検査証記録事項の写しで確認されるので、書類の記載どおりに申請します。
車検が切れている車両は対象外ですか?
対象期間の全てで車検が切れていた車両だけが対象外です。2026年4月から9月のうち1日でも車検が有効なら、台数に数えられます。ただし、期間の途中で車を売った、買ったといった場合の数え方は、公式ページに詳しく書かれていません。台数が微妙なときは、申請前に事務局へ電話して確かめると安心です。
納税証明書は市税のものでもよいですか?
使えません。必要なのは県税の納税証明書で、県税の未納がないこと、または徴収猶予を受けていることを示すものです。申請日より前3か月以内の発行でなければなりません。オンライン申請では写しで出せますが、内容に疑問が生じると、原本の提出を求められることがあります。
車検証のコピーを出せばよいですか?
自動車検査証(車検証)そのものの写しは不要です。出すのは自動車検査証記録事項の写しです。車検のときに車検証と一緒に渡される書類で、国土交通省の車検証閲覧アプリからPDFをダウンロードすることもできます。燃料の種類と車検の有効期限が読み取れるものを選んでください。
申請の方法は何がありますか?
オンライン、郵送、持参の3つです。オンラインは24時間受け付けていて、スマホで撮影した書類をそのままアップロードできます。郵送は熊本市中央区上通町の事務局へ送ります。持参は事前予約制で、事務局に連絡して日時を決めてから行きます。どの方法でも、締切は2026年12月25日(金)です。
郵送は、いつまでに出せば間に合いますか?
案内ページには、12月25日(金)までの受付と書かれています。ただし、同じページに「必着」と「消印有効」の両方の表記があります。郵送は、25日に着くように余裕をもって出すのが安全です。日付の扱いを確かめたいときは、事務局(050-3611-8992)に電話してください。書類に不備があると、再提出にも日数がかかります。
申請してから振り込まれるまで、どのくらいかかりますか?
申請の受付から交付決定まで、2か月程度かかります。審査のうえで交付決定通知書が届き、補助金は申請書に書いた口座に振り込まれます。申請の状況や書類の不備によっては、さらに時間がかかります。振込を早めたいなら、12月25日の直前ではなく、書類がそろい次第すぐ出してください。
口座の名義が会社の名前と違うときは、どうしますか?
申請者と振込口座の名義が違う場合は、委任状兼口座振込申出書が必要です。この様式には印鑑が必須で、事務局サイトからダウンロードできます。ゆうちょ銀行の口座を使う場合は、記号と番号まで漏れなく書いてください。口座の情報は、通帳の写しなど、名義人・金融機関・支店・口座番号が確認できる書類で示します。
申請書の金額を間違えたら、直してもらえますか?
事務局では金額を訂正できません。申請書の欄はすべて埋めて、台数と単価の掛け算を自分で確かめてから出します。算定表には、タクシー事業者と運転代行事業者それぞれの記入例のPDFが公開されています。法人と個人事業主でファイルが分かれているので、自分の区分のものを使い、チェックリストでも最後に見直します。
5月受付分を受け取った事業者も、今回申請できますか?
申請できます。熊本県のページに、5月から7月の受付分を受け取った事業者も、今回あらためて申請できると書かれています。今回の対象期間は2026年4月から9月です。台数は、この期間の登録で数え直します。単価は、今回の公式ページの表を使ってください。
問い合わせ先はどこですか?
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局です。電話は050-3611-8992で、平日の9時30分から18時15分に受け付けています。メールはkoutsu-nenryo-jimukyoku@horizonone.co.jpです。書類に不備があったときも、この番号から連絡が来るので、申請書には連絡の取れる電話番号を書いてください。制度そのものについては、熊本県交通政策課(096-333-2164)にも聞けます。
