熊本県が、既存の賃貸住宅を改修して高齢者などに貸す事業者を、追加で募集しています。枠は8戸程度です。バリアフリー工事が必須で、補助率は2/3です。
この補助金は、工事を終えて終わりではありません。改修後の10年間は、見守りと入居状況の報告を続ける義務があります。10年以内に事業をやめると、原則として補助金の返還が必要です。
見守り付き住宅改修補助金（追加募集）の要点まとめ
正式名：令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金（追加募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（改修工事の発注者。登録事業者か認定事業者）
- 対象業種
- 賃貸住宅の所有者、居住支援法人など（法人は定款に不動産賃貸業が必要）
- 利用目的
- 見守り付きの要配慮者向け賃貸住宅へのバリアフリー改修
- 対象地域
- 熊本県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（住宅課計画班へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 1戸あたり最大400万円
- 補助率
- 対象工事費の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月23日〜2026年11月30日
400万円は、車いす使用者に対応した便所・浴室などをつくる場合の数字です。基本の限度額は1戸あたり200万円で、エレベーターを付ける場合は230万円になります。内訳は「いくら補助される？」にあります。
自分の事業は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、応募資格の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
登録や認定は、予定でも構いません。ただし補助金の交付申請の前までに、登録か認定を済ませる必要があります。所有者以外が事業を行うときは、建物所有者の承諾が要ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 地方公共団体である
- ✕ 国の直接補助や他の補助を受ける
- ✕ サ高住や老人ホームなどに当たる住宅
最後の項目は、交付要項に書かれた条件です。高齢者向け優良賃貸住宅や、障害者のグループホームの住居なども、同じ扱いです。
建物が昭和56年以前に建てられた旧耐震のものなら、今回の改修と一緒に耐震改修も必要です。
登録と認定は何が違う？
この補助金の相手は、2種類の住宅です。どちらかを選びます。
| 種類 | 何をする住宅か | 手続き |
|---|---|---|
| セーフティネット専用住宅 | 住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅 | 交付申請の前までに登録 |
| 居住サポート住宅 | 高齢者が入居する、見守りなどの支援が付く賃貸住宅 | 交付申請の前までに認定 |
住宅確保要配慮者とは、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など、民間の賃貸住宅に入居しにくい人のことです。
セーフティネット専用住宅の場合、受け入れる範囲に「高齢者」を含める必要があります。居住サポート住宅の場合は、入居者を高齢者（60歳以上）にします。
どちらの場合も、入居世帯の収入は38万7千円以下が条件です。家賃は、近傍の同種の住宅と均衡を失しない水準にします。
熊本市内でセーフティネット専用住宅を計画するときは、登録を市長に出します。登録基準は、市が別に定めている場合があります。市の区域で居住サポート住宅を計画するときも、認定は市長へ出します。
改修後に続く義務は何？
補助を受けると、10年間の義務が付きます。ここが計画の収支に響くので、先に確認してください。
- 改修後の管理期間は10年以上
- 入居者が要配慮者の場合、居住支援法人による原則1日1回の見守り（機器による見守りを含む）
- 毎年5月30日までに、前年度末の入居状況を県へ報告
- 入居者が決まるたびに、入居決定報告書を県へ提出
- 入居者が不正に入居したときは、賃貸借契約を解除できる条件にする
事業を10年以内にやめる場合は、原則として補助金の返還が必要です。登録の抹消や認定の取り消しがあったときも、返還などの措置に応じることになります。
いくら補助される？
補助額は、次の2つのうち低いほうが上限です。
- 補助対象工事費（消費税を除く）× 2/3
- 1戸あたりの限度額 × 整備戸数
限度額は、工事の内容で変わります。
| 工事の内容 | 対象工事費の上限 | 補助の限度額 |
|---|---|---|
| 基本 | 300万円/戸 | 200万円/戸 |
| エレベーターを設置する | 345万円/戸 | 230万円/戸 |
| 車いす対応の便所・浴室等をつくる | 600万円/戸 | 400万円/戸 |
| 子育て世帯対応に加え、耐震・間取り変更・省エネのどれかを行う | 600万円/戸 | 400万円/戸 |
表は別表1の読み取りです。どの工事がどの区分に当たるかは、住宅課に確認してください。
計算例を3つ見ます。いずれも1戸あたりです。
- 対象工事費が240万円の場合：240万円 × 2/3 ＝ 160万円（限度額の200万円に届かない）
- 対象工事費が450万円の場合：450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 基本の限度額200万円（対象工事費は300万円分までなので、200万円で頭打ち）
- エレベーターを付けて対象工事費が400万円の場合：対象になるのは345万円分まで。345万円 × 2/3 ＝ 230万円（限度額も230万円）
基本の枠では、対象工事費が300万円を超えた分は、補助が増えません。300万円 × 2/3 ＝ 200万円で上限に届くからです。
戸数をかけた全体でも、同じ計算で上限が決まります。たとえば4戸で基本の工事なら、限度額は200万円 × 4戸 ＝ 800万円です。
予算の状況で、限度額が変わることがあります。
何に使える？
対象工事は、別表1に①〜⑪の区分で示されています。①のバリアフリー改修が必須で、ほかは任意です。
対象にならないもの
- バリアフリー改修を含まない工事
- 消費税分
- 緊急通報装置などのうち、有料サービス用の機器や配管配線
- 昭和56年以前の建物で、耐震改修を伴わない工事
対象になるもの
- バリアフリー改修工事（外構の改修も含む。必須）
- 耐震改修工事
- 間取り変更、共同居住用への用途変更
- 子育て世帯対応の改修（子育て支援施設の併設を含む）
- 防火・消火対策、防音・遮音の工事
- 交流スペースの設置
- 省エネ改修（窓や外壁、屋根・天井、床の断熱に限る）
- 安否確認のための設備の改修
- 居住支援協議会が必要と認める工事
居住支援協議会が認める工事には、県の別表2に細目があります。たとえば、車いす対応の台所、福祉型便房、腰掛け台、聴覚障害者用のお知らせランプ、点字表示、レバー式の水栓などです。ヒートショック対策として、内窓や複層ガラス、断熱材の設置も入ります。熊本市内は別表3が使われます。
耐震は、必須のバリアフリー改修と同時に行う場合だけ補助の対象になるとされています。表の読み取りには幅があるため、区分ごとの扱いは住宅課で確かめてください。
応募から補助金の受け取りまでの流れ
応募は、県庁の窓口へ書類を持参する方式です。郵送や電子申請は、公式ページに書かれていません。
- 関係機関と事前協議をする（事業者→市町村の建築担当課、金融機関など。応募の前に）
- 窓口へ電話し、提出日を決める（事業者→県庁 住宅課計画班。096-333-2547）
- 応募書類を持参する（事業者→住宅課。2026年11月30日まで。平日の午前9時〜午後5時）
- 書類審査を受け、事業が決まる（県→事業者。現地審査や追加書類を求められることがある）
- 専用住宅の登録、または居住サポート住宅の認定を受ける（事業者→県。市の区域は市長。交付申請の前まで）
- 補助金の交付を申請し、交付決定を受ける（事業者→県。工事に着手する前に）
- 工事をして、実績を報告する（事業者→県。完了から15日後か、その年度の3月31日の早いほうまで）
- 金額の確定を受け、補助金を請求する（事業者→県）
追加募集の日程は、公式ページの範囲では読み取れませんでした。選定の時期や交付決定の時期は、住宅課に確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 11
次の書類は、条件に当たるときだけ要ります。
- 応募者が所有者以外：建物を使用する権利を示す書面と、承諾書（様式F）
- 応募者が法人：法人の定款と登記事項証明書
- 応募者が個人：住民票
- 本人以外が提出：委任状（様式は任意）
改修工事の図面は、1/100でA3の大きさです。改修の前後を比べられるものにします。現況写真は、外観4面と内観のカラー写真です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：工事請負契約を交付決定の前に結ぶと、補助の対象外です。応募の時点で、工事に着手していないことも条件です。
- 10年以内に事業をやめた：原則として、補助金の返還が必要です。登録の抹消や認定の取り消しでも、返還などの措置に応じます。
- 見守りや報告を続けなかった：居住支援法人による見守りと、毎年の入居状況の報告は、10年間の義務です。
- 採択のあとで基準を満たせなくなった：登録基準や認定基準を満たせないと、採択が取り消されることがあります。
前回の募集との関係と、同じ課の追加募集
この記事は、令和8年度の追加募集の内容です。初回の募集は別の記事にまとめています。
あわせて読みたい【熊本県】最大200万円！要配慮者向け住宅改修補助金の内容と申請のコツ熊本県の賃貸住宅の所有者・居住支援法人等が対象です。住宅確保要配慮者専用賃貸住宅・居住サポート住宅の改修が対象で、補助率は3分の2、上限は1戸あたり200万円。受付は8月28日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。
同じ住宅課が、サ高住を整備する事業者も追加で募集しています。サ高住は新築が中心で、改修の対象は共同施設や加齢対応の工事に限られます。この補助金とは対象も条件も別です。
あわせて読みたい【熊本県】最大160万円！サ高住整備補助金・追加募集の申請のコツ熊本県の賃貸住宅の整備事業者が対象です。60歳以上向けサ高住の新築・改修が対象で、上限は1戸あたり最大160万円。受付は2026年11月30日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
国にも、同じ名前の系統の直接補助があります。国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の交付を受ける事業者は、この県の補助の対象になりません。県の募集と国の補助は、どちらか一方を選びます。
よくある質問
追加募集の枠は何戸ですか？
8戸程度です。ただし、採択の戸数は予算の範囲で増減することがあります。応募は、本要項と交付要項の要件を満たすものの中から、書類審査で決まります。必要に応じて現地審査や資料の追加提出を求められます。融資機関と協議していない計画や、融資の見込みがない計画は、受理されないことがあります。応募の前に、金融機関との相談を済ませておくと安心です。
登録事業者や認定事業者でなくても応募できますか？
予定でも応募できます。事業者資格には「登録事業者又は認定事業者（予定を含む。）」とあるためです。ただし、補助金の交付申請の前までに、セーフティネット専用住宅としての登録、または居住サポート住宅としての認定を受ける必要があります。計画の段階で、登録基準や認定基準に合う改修内容かを確かめておきます。認定の基準は、市によって別に定められている場合があります。
高齢者以外の人向けの住宅でも使えますか？
セーフティネット専用住宅の場合は、受け入れる範囲に高齢者を含める必要があります。障がい者、子育て世帯、外国人なども、住宅確保要配慮者として受け入れる範囲に加えられます。居住サポート住宅の場合は、入居者を高齢者にします。この補助金は、高齢者などを支援対象とする見守り付きの住宅を供給する事業者への補助です。高齢者を外した計画は、対象になりません。
バリアフリー工事はどこまで必要ですか？
バリアフリー改修工事は必須で、ほかの工事は任意です。外構部分の改修も、バリアフリー改修に含まれます。①のバリアフリー改修と同時に行う場合に限って、耐震や間取り変更などが補助の対象になるとされています。必要なバリアフリー工事の水準は、登録基準や認定基準によって決まります。計画の前に、住宅課や居住支援協議会へ相談してください。
古い建物でも使えますか？
使えますが、昭和56年以前に建てられた旧耐震の建物には条件があります。今回の改修と合わせて、耐震改修工事が必要です。応募書類にも、耐震性に関する報告書（様式D）があります。新耐震の建物は耐震改修が必須ではありません。建築年が分かる登記事項証明書を取り寄せて、早めに耐震性の確認を進めると、計画の見通しが立ちます。
見守りは具体的に何をしますか？
居住支援法人が、原則として1日1回の見守りを行います。機器による見守りも含まれます。期間は、管理の開始から10年間です。対象は、入居者が住宅確保要配慮者である場合です。応募書類として、見守りを実施する居住支援法人の指定書の写しなどが、交付申請の段階で必要になります。見守りを頼む居住支援法人は、県の指定状況のページで探せます。
補助額が200万円を超えることはありますか？
あります。エレベーターを設置する場合は230万円、車いす対応の便所・浴室等をつくる場合は400万円が限度額です。子育て世帯対応の改修に加えて、耐震・間取り変更・省エネのどれかを行う場合も400万円です。公式ページにも、エレベーターは事業費345万円、車いす対応は事業費600万円が上限と書かれています。一方、基本の工事では200万円が上限です。タイトルの400万円は、いちばん高い区分の額です。自分の計画がどの区分に当たるかは、募集要項の別表1で確かめてください。
消費税は補助の対象ですか？
対象外です。補助の対象工事費は、消費税を除いた額で数えます。補助額は、消費税を除く対象工事費に補助率の2/3をかけた額と、限度額に戸数をかけた額の低いほうになります。見積書で金額を見るときは、税込みの額をそのまま使わず、税抜きの額で計算してください。自己負担の見込みを出すときも、消費税の分を足して考えます。
工事の前に契約してもいいですか？
いけません。応募の時点で工事に着手していないことが条件です。さらに、交付決定を受ける前に工事請負契約を結んだものは、補助金の対象になりません。交付申請も、工事に着手する前に出します。設計や見積もり、関係機関との協議は先に進められます。契約の日付は、交付決定の通知のあとにそろえるよう、工事業者とも打ち合わせておくと安全です。
工事のあと、どんな報告が必要ですか？
実績報告は、完了の日から15日を過ぎた日か、完了した年度の3月31日の早いほうまでに出します。そのあと10年間、毎年5月30日までに、前年度末時点の入居状況を報告します。入居者が決まったときは、入居決定報告書も出します。証拠書類は10年間保管します。報告を忘れないよう、年間のスケジュールに入れておきます。
熊本市内の物件でも応募できますか？
市内の物件も、県の募集要項に市の区域の注意があります。セーフティネット専用住宅の登録は市長に出し、基準は市が別に定めている場合があります。居住サポート住宅の認定も、市長に出します。対象とする改修工事の細目は、県の別表2と、熊本市の別表3で分かれています。熊本市内の物件は、市との協議が必要です。早めに市の担当課と住宅課の両方に確認してください。
事業を途中でやめたら、どうなりますか？
事業の開始から10年以内にやめる場合は、原則として補助金の返還が必要です。登録の抹消、認定の廃止や取り消しがあったときも、返還などの措置に応じる決まりです。事業者の地位を引き継ぐ場合は、県に承継の申請をして、承認を受けます。長く貸し続ける前提の制度なので、所有者の事情が変わる可能性がある場合は、応募の前に家族とも話しておくと安心です。
