【玉名市】最大40万円！商店街空き地空き店舗対策事業補助金の申請のコツ

自由には選べません。商店会が指定し、市に届け出済みの空き店舗だけが対象です。市内の商店街区域にあって、店舗として借りられるのに1年以上商業活動がない店舗が条件になります。公式ページには対象店舗として高瀬下町の1件が載っていますが、増減することがあると注記されています。まず商工政策課へ、いま対象の店舗があるかを問い合わせてください。

事業を営んでいない個人が開業届を出して新たに始める場合か、新しく法人を作って始める場合が該当します。すでに事業をしている人は、その年度の4月1日時点で、開業届の開業年月日か登記簿の設立年月日から5年を過ぎていなければ該当します。個人事業主から法人成りした場合は、個人としての開業日から数えます。該当すれば上限が40万円になります。

条件つきで可能です。市内で営業している店舗から移転して出店すると、移転前の店舗が空き店舗になってしまいます。そうならないことが対象者の条件です。たとえば同じ市内で借りていた店を閉めて商店街の空き店舗に移るだけだと、跡が空くので条件に合いません。移転前の店舗を別の人が使う予定があるかなど、事前相談で確かめてください。

開業を周知するために必要と認められる費用です。チラシなどの作成、新聞や雑誌への広告掲載、ホームページの開設、看板の作成と設置が挙がっています。補助対象は出店までに要する経費なので、開店後に続けるような広告は想定されていません。対象経費の範囲は、申請前に市と協議する決まりです。見積書を取る前に、対象になるか聞いておくと確実です。

実績報告の書類を見る限り、自ら工事をした場合も想定されています。その場合は、原材料と工事した箇所の写真を添える必要があります。ただし、対象になる費用の範囲や金額の認め方は、公式ページに詳しく書かれていません。自分で施工する予定があるなら、見積書の代わりに何を出せばよいかを、申請の前に商工政策課へ確認してください。

できます。郵送か持参で、玉名市役所 商工政策課 商工振興係あてに出します。締切の12月28日は必着なので、消印ではなく到着の日が基準です。郵送は必要な切手を貼り、封筒の裏に差出人の住所と氏名を書きます。持参は平日の8時30分から17時15分までです。書類に不備があると出し直しになるため、早めの提出が安心です。

工事と支払いを終え、実績報告書を出したあとです。市が書類の審査と現地の完了検査をして、補助金額確定通知書を出します。その通知を受けてから請求書を出し、受け取った日から原則30日以内に口座へ振り込まれます。前払いはできないので、改修費は先に自分で払う必要があります。施工業者への支払いは、実績報告書の提出前に終わらせて領収書をもらいます。

補助の対象者は、加入の意思がある人と書かれています。申請の時点で加入の意思表明書を出し、事業計画は商工団体の指導と確認を受けて、副申書をもらいます。意思表明書の様式には、店舗を開設して6か月を経過したあとに、玉名商工会議所か玉名市商工会のどちらかに加入する意思がある、と書かれています。加入は開業の半年後が想定です。会費は、公式ページに書かれていません。どちらに入るかと費用を、あらかじめ確認しておくと安心です。

過去5年間にこの補助金を受けた人は対象外です。5年を数える起点は、公式ページに詳しく書かれていません。以前に受けた時期が5年に近い場合は、申請の前に商工政策課へ確かめてください。ほかの国や機関から、同じ経費で補助金を受けている場合や、交付予定がある場合も対象外になります。

玉名市役所 産業経済部 商工政策課 商工振興係です。電話は0968-71-2065。事前相談が申請の第一歩なので、対象の空き店舗があるか、自分の業種が当てはまるかを、書類を作る前に聞いておくと無駄がありません。空き店舗の連絡先として、公式ページには不動産会社の電話番号も載っています。

対象者の条件は、空き店舗の属する商店会に加入し、推薦を受けた人です。推薦書は申請書類の一つなので、交付申請の前に加入と推薦を済ませておく必要があります。加入の手順や会費は商店会ごとに異なり、公式ページには書かれていません。商工政策課への事前相談で、商店会への連絡の取り方を聞いておくと進めやすくなります。