すでに建っている賃貸住宅やマンションに子ども向けの安全改修を入れる費用の1/3を、国が補助します。上限は1戸あたり120万円で、キッズルームなどの交流施設には1棟600万円まで出ます。補助を受けた賃貸住宅は、新規入居者を3か月間は子育て世帯に限って募集します。
申請者は賃貸のオーナー、サブリース事業者、賃借人、分譲マンションの区分所有者と管理組合です。工事の内容によって、申請できる人が分かれます。
子育て支援型共同住宅推進事業（改修型）の要点まとめ
正式名：令和8年度子育て支援型共同住宅推進事業（賃貸住宅改修型・分譲マンション改修型）
だれが
- 申請者
- 賃貸オーナー・賃借人・区分所有者・管理組合など（工事で異なる）
- 対象業種
- 業種の指定なし（法人・個人を問わない）
- 利用目的
- 子どもの安全確保の改修、交流施設の設置、宅配ボックスの設置
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1戸あたり120万円（安全確保）、交流施設は1棟あたり600万円
- 補助率
- 対象工事費の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事前相談は2027年1月29日まで、交付申請は2027年2月26日まで
- 事業の完了
- 工事着手は2027年3月31日まで
うちの住宅は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
小学生以下の子どもを育てる世帯とは、令和8年4月1日時点で小学生以下の子どもがいる世帯です。出生前は含みません。すでに入居者がいる住戸は、その入居者が条件を満たす必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 新築の建物である
- ✕ 宗教法人が申請する
- ✕ 国の他の補助金を受ける工事費である
- ✕ 過去3年度に補助金の返還を求められた
賃貸では、交付決定の通知より後に入居者の募集を始め、最初の3か月間は子育て世帯に限ります。この約束は少なくとも10年間、入居者が入れ替わるたびに続きます。3か月たっても決まらなければ子育て世帯以外も入居できます。分譲マンションは、譲渡するときも10年間は子育て世帯が譲り受けます。
いくら戻ってくる？
対象工事費（消費税を除く）の1/3です。上限は工事の種類ごとに決まります。
- 安全確保の設備：1戸あたり120万円（戸数を掛けた額）
- 交流施設：1棟あたり600万円
- 宅配ボックス：1棟あたり50万円（安全確保の補助額の内数）
公募要領の計算例（5戸を改修して交流施設と宅配ボックスも設置、子育て入居率50%）は次のとおりです。
- 安全確保：450万円 × 5戸 × 1/3 ＝ 750万円 → 上限の600万円（120万円 × 5戸）
- 交流施設：600万円 × 1/3 ＝ 200万円
- 宅配ボックス：300万円 × 50% × 1/3 ＝ 50万円（安全確保の内数）
- 申請できる合計：600万円 ＋ 200万円 ＝ 800万円
1戸だけ改修するなら、90万円 × 1/3 ＝ 30万円です。交流施設の補助は、安全確保の必須事項を満たした住戸が1棟に5戸以上あることが条件です。1戸だけの改修では申請できません。
何に使える？
対象にならないもの
- 設計料、工事監理費、申請費、産廃処分費
- 家電として売られるエアコンや暖房器具
- すでに基準を満たす設備の新品への入れ替え
- ベッド、カーテンなど建物に属さない家具・備品
- 床暖房、サンルーム、管理人室の工事
- 現金で払った工事費（送金記録が残らないため）
対象になるもの
- 転落防止の手すり等（改修型は必須。対応済みなら不要）
- 防犯性の高い玄関ドア、防犯フィルム、防犯カメラ
- ドアの指詰め防止、シャッター付きコンセント、人感センサー付き玄関照明
- 多目的室（キッズルーム・集会室）、プレイロット、家庭菜園、交流用ベンチ
- 共用部への宅配ボックス（オーナー・管理組合のみ申請可）
安全確保の取り組みは19項目あり、公式サイトの別紙1に整備水準が定められています。工事が別紙の水準を満たさないと、補助対象になりません。
誰が申請できる？
| 申請者 | 申請できる工事 |
|---|---|
| 賃貸オーナー | すべて（共用部の宅配ボックスを含む） |
| サブリース事業者 | オーナーの許諾があれば、すべて |
| 賃借人 | 自分が子育て世帯で、許諾があれば、専有部の工事 |
| 区分所有者 | 自分が子育て世帯の、専有部の工事 |
| 管理組合 | 共用部の工事、交流施設、宅配ボックス |
区分所有者が共用部に当たる手すりや防犯設備を申請するときは、先に管理組合の承認が要ります。交流施設と宅配ボックスは管理組合だけが申請できます。
申請の流れ
- 工事の請負契約を結ぶ（申請者→施工業者。事前相談の申し込みの条件）
- 事前相談に申し込む（施工業者などの専門家が公式サイトから）
- 事前審査をクリアする（サポートセンター→申請者。書類をやり取りし、事前相談結果票を受け取る。2027年1月29日までに通す）
- Jグランツで交付申請する（申請者→サポートセンター。2027年2月26日まで）
- 交付決定を受けてから工事を始める（施工業者。着手は2027年3月31日まで）
- 完了実績報告を出す（申請者→サポートセンター。完了の1か月前に事前相談）
事前相談から交付決定までは、目安で2〜3か月かかります。事前相談は、専門知識を持つ施工業者などが申し込むよう求められています。事前審査は2027年1月29日までに終える必要があり、交付申請の2月26日より先に締まります。
必要な書類
準備できた 0 / 13
書類の一覧は、事前相談で配られる必須様式の「提出書類リスト」で確定します。工事前の写真は建物の外観と改修する全室の内観が必要です。工事を始めると撮り直せないので着工前に撮り切ってください。賃借人か区分所有者が申請するときは、子どもの年齢と続柄が分かる賃貸借契約書か住民票（世帯全員分）を付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：着工が決定日より前だと、補助の対象外です。返還を求められることもあります。
- 入居者が子育て世帯ではない：すでに入居者がいる住戸は、その世帯が小学生以下の子どもを育てている必要があります。
- 募集の約束を守らなかった：新規入居者の募集を3か月間は子育て世帯に限る約束を、10年間守る必要があります。
- 事前審査が間に合わない：2027年1月29日を過ぎると新規の相談は受け付けられず、期間中に事前審査を通していない案件は交付申請できません。
併用・予算・定期報告
国の他の補助金を受ける費用は対象外です。自治体の補助と併用するときは、併用のルールを両方で確かめてください。
予算の範囲内の補助なので、要望額の調整を依頼されることがあります。賃貸の改修では完了後も年1回、10年間の定期報告があります。編集部としては、1月の締切に間に合わせるために、秋のうちに請負契約と書類の準備を進めることを勧めます。
よくある質問
新築にも使えますか？
この改修型は、すでに建っている賃貸住宅と分譲マンションの改修が対象で、新築は使えません。賃貸住宅の新築には「建設型」という別の枠がありますが、令和8年度の新規応募は終わっています。新築物件の持ち主は公式サイトの案内で今後の募集を確かめてください。改修型は戸数にかかわらず1戸から申請できます。
分譲マンションの区分所有者も申請できますか？
自分が子育て世帯である区分所有者なら、専有部の工事を申請できます。共用部に当たる手すりや防犯設備を申請するときは、先に管理組合の承認を得て、その書面を付けます。交流施設と宅配ボックスは管理組合だけが申請できます。マンションの住戸を賃貸に出す場合は賃貸住宅改修型の扱いです。
賃借人が自分で申請できますか？
自分が子育て世帯で、オーナーから改修の許諾を得ていれば申請できます。ただし共用部の工事は賃借人の申請に含められません。申請には賃貸借契約書か住民票の写し（世帯全員分で子どもの年齢と続柄が分かるもの）を付けます。サブリース事業者が申請する場合は所有者・転貸人確認書が要ります。
子育て世帯とは、どの範囲ですか？
安全確保の改修では、令和8年4月1日時点で小学生以下の子どもを育てている世帯です。出生前は含まれません。宅配ボックスの設置だけを申請する場合は、同じ日に18歳未満の子どもを育てる世帯が基準になり、年齢の範囲が異なります。申請する工事によって基準が変わる点に注意してください。
手すりの工事は必ず必要ですか？
改修型では、転落防止の手すり等の設置が必須です。すでに基準を満たしている住戸は、改めて工事する必要はありません。手すりは足がかりのない形状で手すり子の間隔を110mm以下にするなど、別紙1に水準が決まっています。分譲マンションの共用部に当たるときは管理組合の承認が要ります。
交流施設は何を作れば対象ですか？
多目的室（キッズルーム・集会室）、プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）、家庭菜園、交流用ベンチのうち1項目以上を整備します。申請できるのは、安全確保の必須事項を満たした住戸が1棟に5戸以上あるときです。分譲マンションでは管理組合だけが申請できます。補助は工事費の1/3で、上限は1棟600万円です。
宅配ボックスも一緒に補助されますか？
されます。宅配ボックスは1棟50万円が上限で、工事費に子育て世帯の入居率を掛けて1/3を出します。安全確保と一緒に申請するときは、安全確保の補助額の内数に収めます。宅配ボックスだけを申請する場合は別の枠になり、交付申請も2027年1月29日までです。
申請の前に工事契約を結んでもいいですか？
結ぶ必要があります。事前相談の申し込みには、工事の請負契約が結ばれていることが条件です。ただし補助の対象になるのは交付決定の後に着工した工事です。契約を結んでも着工していなければ問題ありませんが、先に着工すると補助が出ません。契約書の工期は交付決定後の着手になるよう組みます。
補助されない費用は何ですか？
消費税と地方消費税、設計料、工事監理費、申請費、産廃処分費は対象外です。家電として売られる壁掛けエアコン、ベッドやカーテンなどの家具、床暖房、サンルーム、管理人室の設置も対象になりません。現金払いの工事費は送金伝票で支払いを証明できないため対象外です。自社で施工すると間接経費や自社の人件費は補助できません。
入居者の募集で守ることは何ですか？
賃貸住宅では、改修後の新規入居者の募集を3か月間は子育て世帯に限ります。入居者が入れ替わるたびに、少なくとも10年間は同じ形で募集します。3か月以上たっても決まらないときは子育て世帯以外も入居できます。この約束は補助を受ける住戸すべてに及びます。
補助金はいつ受け取れますか？
工事が終わり、工事費を全額支払ったあとに完了実績報告を出します。審査で補助額が確定すると、その翌月末以降に支払われます。令和8年度内に支払いを受けるには、2027年2月3日までの報告が必要です。この日に間に合わない場合はサポートセンターが指定する期日までに出します。支払いは2027年3月の予定です。
問い合わせ先はどこですか？
子育て支援型共同住宅サポートセンターのメール（info@kosodate-sc.jp）か、電話03-6659-8875（平日10〜12時、13〜17時）です。事前相談は公式サイトの申し込みフォームから行います。窓口へ直接行っても、様式の配布や相談には応じてもらえません。要件の細かい判定は令和8年度の交付申請等要領で確かめてから問い合わせてください。
