熊本県が、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備事業者を追加で募集しています。枠は5戸程度で、事業参入が難しい中山間地域の計画が優先されます。
契約の時期には注意が必要です。交付決定の前に工事請負契約を結ぶと、補助の対象外になります。交付決定は採択とは別の通知で、ここより前の契約は認められません。
サ高住整備補助金（追加募集）の要点まとめ
正式名：令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金（追加募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（土地の所有者か使用権のある人。法人・個人）
- 対象業種
- 賃貸住宅の整備事業者（法人は定款に不動産賃貸業が必要）
- 利用目的
- 60歳以上向けサ高住の新築・改修
- 対象地域
- 熊本県内（熊本市を除く）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（住宅課計画班へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 1戸あたり最大160万円
- 補助率
- 新築1/4（通常1/5）、改修5/6（通常2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月23日〜2026年11月30日
160万円と1/4は、中山間地域の中心集落等で一定の条件を満たす場合の数字です。それ以外は1戸あたり120万円まで、新築は1/5以内になります。
自分の計画は応募できる？
次のすべてに当てはまれば、応募資格の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
借地の場合は、土地所有者の承諾が要ります。農地転用や開発許可が必要な土地は、許可が済んでいるか、許可の見込みがあるものに限られます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の直接補助のサ高住事業を受ける
- ✕ すでに工事に着手している
- ✕ 土砂災害特別警戒区域などにある
立地の除外は原則です。土砂災害特別警戒区域にかかる計画は対象になりません。災害危険区域も、急傾斜地崩壊危険区域か地すべり防止区域と重なる部分は対象外です。市街化調整区域で、土砂災害警戒区域か浸水想定高さ3m以上の区域に当たる場合も同じです。市街化調整区域以外でも、土砂災害警戒区域か浸水想定区域で、かつ災害危険区域に当たる場所は外れます。居住誘導区域の外で災害危険区域などに建てる一定規模以上の開発も、公表の対象になると外れます。区域の線引きは募集要項の3(7)(8)に書かれています。計画地が微妙なときは、応募前に住宅課へ地図を持って確認するのが確実です。
補助の対象になるサ高住の条件
応募資格とは別に、建てる住宅そのものにも基準があります。募集要項の主な内容は次のとおりです。
- 入居者は60歳以上で、同居者は配偶者か60歳以上の親族などに限る
- 入居者と同居者の所得の合計が月額38万7千円以下
- 管理は10年以上（社会福祉法人・医療法人は20年以上）
- 家賃は近傍の同種の住宅と均衡を失しない額にする
- 入居者の募集は、施設所在地の市町村民を優先した公募にする
- 3階建て以下の建物は、原則として木造にし、内装も木質化する
管理は、地方公共団体や社会福祉法人のほか、賃貸住宅の管理経験が3年以上ある宅地建物取引業者などが担います。県内に事務所や事業所があることも求められます。ただし、管理に必要な処理を速やかにできる場合は除かれます。
木造や木質化は、熊本県の木材利用の方針に基づく条件です。法令上の制約や技術上の理由で難しいときは、例外として扱われます。
優先されるのはどんな計画？
追加募集は5戸程度です。応募が多いと、計画は優先順位で選ばれます。
県は、事業参入が難しい中山間地域等の計画を先に選びます。中でも、地域の中心的な集落に建てる計画が先です。
その中の順位は、医療施設・福祉施設・商業施設が近くにそろっているかで決まります。
| 順位 | 条件（中山間地域等の中心集落等） |
|---|---|
| 1 | 医療・福祉・商業の3種類がすべてある |
| 2 | 3種類のうち2種類がある |
| 3 | 3種類のうち1種類がある |
| 4 | 上記以外で、市町村の高齢者居住安定確保計画の方針に合う |
| 5 | 上記以外の中心集落等 |
| 6 | 中心集落等以外、または中山間地域等以外 |
「ある」とは、同じ集落の中で、計画敷地の境界線から500m以内に施設があることです。敷地の一部が圏内に入っていれば足ります。
数える施設には決まりがあります。県のQ&Aでは、整骨院や鍼灸院は医療施設に入りません。病院か診療所が対象です。特別養護老人ホームや有料老人ホームも、福祉施設には入りません。入居しないと受けられないサービスだからです。
クリーニング店や理容店、美容室も、商業施設には数えません。日用品の店やスーパー、薬局、郵便局などが対象です。
選定には、必要に応じて抽選が行われることがあると、事業スケジュールに書かれています。抽選の条件までは、公式ページから読み取れませんでした。気になる点は住宅課に聞いてください。
いくら補助される？
補助額は、次の2つのうち低いほうが上限です。
- 対象工事費（消費税を除く）× 補助率
- 1戸あたりの限度額 × 整備戸数
| 地域 | 工事 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 中山間地域等の中心集落等で拠点性条件を満たす | 新築 | 1/4 | 160万円/戸 |
| 同上 | 改修 | 5/6 | 160万円/戸 |
| 上記以外 | 新築 | 1/5 | 120万円/戸 |
| 上記以外 | 改修 | 2/3 | 120万円/戸 |
拠点性条件とは、高齢者が暮らしやすい立地の条件です。同じ集落内で敷地から500m以内に医療・福祉・商業のどれか1種類でもあること、入居者が福祉サービスを受けられる状態にあること、市町村の高齢者居住安定確保計画の方針に合うこと、のいずれかを満たせば足ります。上の順位表の1〜4がこれに当たります。中心集落等でも順位5は条件を満たさないため、下段の率と限度額になります。正確な定義は募集要項の表2の注にあります。
計算例を3つ見ます。
- 中山間地域の中心集落で、8戸を新築する。対象工事費が1億円の場合：1億円 × 1/4 ＝ 2,500万円 → 限度額の160万円 × 8戸 ＝ 1,280万円
- 同じ条件で、対象工事費が4,000万円の場合：4,000万円 × 1/4 ＝ 1,000万円（限度額の1,280万円に届かないので、こちらが補助額）
- 上記以外の地域で、8戸を新築する。対象工事費が4,000万円の場合：4,000万円 × 1/5 ＝ 800万円（限度額は120万円 × 8戸 ＝ 960万円）
補助額は、工事費全体ではなく「対象工事費」に率をかけて決まります。新築の対象工事費は、主体附帯工事費と共同施設工事費の合計です。調査費、設計料、駐車場の舗装、解体費は含まれません。
改修は、対象が狭くなります。共同施設等の整備費（集会所や高齢者生活相談所など）と、加齢対応の構造等の整備費（段差解消やエレベーター設置など）の合計です。公式ページには「改修の場合は、個別にご相談ください」とあります。5/6や2/3は募集要項の表にある率ですが、実際の対象額は住宅課で確かめてください。
中山間地域の加算は、予算の範囲内の戸数に限られます。予算を超えた戸数には、下段の率と限度額が適用されます。予算の状況で、限度額が変わることもあります。
どの費用が補助の対象？
県のQ&Aには、対象外の費用が例示されています。ここにない費目でも、計画の内容で対象外と判断されることがあります。
対象にならないもの
- 調査費、設計料、申請費
- 駐車場の整備費（舗装など）と、従前の建物の解体費
- ベッド、収納家具、カーテンなど建物に属さない家具や備品
- 壁掛けエアコンなど、家電として販売される個別の機器
- 簡易なガス瞬間湯沸かし器、消火器、LPガスなどの消耗備品
- サウナ、岩盤浴、可動舞台など華美・過大な設備
対象になるもの
- サ高住の建設工事費（新築）
- 高齢者生活支援施設の建設工事費
- 共同施設等の整備費と、段差解消などの加齢対応工事費（改修）
建物の一部を別の用途に使う場合、その床の工事費も対象外です。複合施設にするときは、按分の考え方を先に住宅課へ聞いておくと安心です。
応募から工事までの流れ
応募は、県庁の窓口へ書類を持参する方式です。郵送や電子申請は、公式ページに書かれていません。
- 関係機関と事前協議をする（事業者→市町村の福祉・住宅担当、県、金融機関。応募の前に）
- 窓口へ電話し、提出日を決める（事業者→県庁 住宅課計画班。096-333-2547）
- 応募書類を持参する（事業者→住宅課。2026年11月30日まで。平日の午前9時〜午後5時）
- 書類審査と現地調査を受け、事業者が決まる（県→事業者。予定は12月ごろ）
- サ高住として登録し、供給計画の認定を受ける（事業者→県知事。市の区域は市長。補助金の交付申請の前まで）
- 補助金の交付を申請し、交付決定を受ける（事業者→県。予定は2月に申請、3月に決定）
- 工事をして、完了を届ける（事業者。完了後は、セーフティネット住宅にも登録する）
- 実績を報告し、補助金を請求する（事業者→県）
予定の日程は、県の事業スケジュールに書かれています。年度内に工事が終わらないときは、次年度への繰越ができます。
供給計画の認定が受けられない場合は、補助金を交付できません。認定は、補助とは別の審査です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
委任状は、本人以外が書類を出すときだけ要ります。様式は任意です。
位置図には、計画敷地から500m以内の医療・福祉・商業の施設を色分けして示します。計画敷地はピンク、市町村役場は赤、医療施設は青、福祉施設は緑、商業施設はオレンジです。500mの範囲は赤線で囲みます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：工事請負契約を交付決定の前に結ぶと、補助の対象外です。応募の時点で工事に着手していないことも条件です。
- 供給計画の認定が受けられない：認定されないと補助金を交付できません。登録と認定の手続きに時間を見ておきます。
- 採択のあとで基準を満たせなくなった：供給計画や整備基準を満たせないと、採択が取り消されることがあります。
- 融資の見込みがない：金融機関と協議していない計画や、融資の見込みがない計画は、受理されないことがあります。
前回の募集との関係と、同じ課の追加募集
この記事は、令和8年度の追加募集の内容です。初回の募集は別の記事にまとめています。
あわせて読みたい【熊本県】最大160万円！サ高住整備補助金の内容と申請のコツ熊本県のサ高住の整備事業者が対象です。サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修が対象で、補助率は通常5分の1以内、上限は通常120万円。受付は8月28日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
同じ住宅課が、既存の賃貸住宅を改修する補助金も追加で募集しています。こちらはセーフティネット専用住宅か居住サポート住宅が対象で、サ高住とは別の制度です。募集期間は同じ2026年10月23日から11月30日までです。
あわせて読みたい【熊本県】最大400万円！見守り付き住宅改修補助金・追加募集の申請のコツ熊本県の賃貸住宅の所有者が対象です。見守り付きの要配慮者向け賃貸住宅へのバリアフリー改修が対象で、上限は1戸あたり最大400万円。受付は2026年11月30日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。
サ高住の整備に、国の直接補助は併用できません。国の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付を受ける計画は、この県の制度の対象外だからです。どちらを使うかは、応募の前に決めます。
県の実績は、令和7年度が1件8戸、令和6年度と5年度はなしでした。令和2年度は2件44戸です。年度によって応募の件数に差があります。
よくある質問
追加募集の枠は何戸ですか？
募集戸数は5戸程度です。ただし、採択の戸数は予算の範囲で増減することがあります。応募が枠を超えたときは、中山間地域等の中心集落内の計画から優先して選ばれます。県の事業スケジュールには、必要に応じて事業者選定のための抽選を行うとも書かれています。枠が小さいため、計画が優先順位のどこに入るかを、応募の前に住宅課で確かめておくと判断しやすくなります。
熊本市内で建てる場合も対象ですか？
対象外です。この補助金の対象地域は、熊本県内のうち熊本市を除く地域です。熊本市内に建てる計画は、この募集では応募できません。熊本市内の制度については、公式ページに案内がありません。市の窓口に確かめてください。計画地が市の境界付近にある場合は、住所で熊本市に当たるかどうかを先に確認しておくと、書類づくりの無駄を防げます。
新築だけでなく改修も対象ですか？
対象です。ただし、公式ページには「改修の場合は、個別にご相談ください」とあります。募集要項の表では、中山間地域の中心集落等で5/6、それ以外で2/3の補助率が示されています。改修の対象工事費は、共同施設等の整備費と、段差解消やエレベーター設置などの加齢対応工事費に限られます。建物の用途や買取りの有無で対象額が変わるため、計画が固まる前に住宅課へ相談してください。
中山間地域かどうかは、どこで調べますか？
募集要項の別添1「中山間地域一覧」で確かめられます。中山間地域等とは、離島振興対策実施地域、辺地、振興山村、半島振興対策実施地域、特定農山村、過疎地域のことです。そのうえで、「中心集落等」かどうかを判断する必要があります。原則として、市町村役場の本庁か支所がある集落が目安です。判断が難しい場合は、住宅課への問い合わせが公式に勧められています。
中心集落等とは、どんな場所ですか？
地域の中心的な集落で、役場などの行政機能や事業所が集まっている場所です。県のQ&Aでは、原則として市町村役場の本庁か支所を含む集落とされています。現在の役場の周辺のほか、平成の大合併の前にあった旧役場の周辺も想定されています。集落とは、建物の敷地どうしが原則50m以内で、建物が連なっている区域のことです。大きな川で分かれていても、一体の市街地なら同じ集落とみなされることがあります。
国の補助とあわせて使えますか？
使えません。応募資格に、国の直接補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付を受けないことが入っています。国と県の両方に出すのではなく、どちらか一方を選びます。先に両方の条件を見比べて、計画に合うほうを選んでください。県の補助を選ぶなら、国の交付申請はしないことになります。すでに国の窓口で手続きを始めている場合は、県の応募の前に、住宅課へ状況を伝えて扱いを確かめておくと安心です。
応募の前に工事を始めてもいいですか？
始めてはいけません。応募資格に「当該計画に係る工事に着手していないこと」があります。さらに、交付決定の前に工事請負契約を結んだものは、補助の対象になりません。設計や事前協議は進められますが、請負契約の締結は交付決定のあとにします。工事業者との約束も、交付決定を条件にする形にしておくと安全です。着手の扱いが微妙なときは、住宅課に確認してください。
入居できるのはどんな人ですか？
60歳以上の人です。同居する人がいないか、同居するのが配偶者、60歳以上の親族、または病気などで同居が必要と知事が認めた人に限られます。入居者と同居者の所得の合計は、月額38万7千円以下です。入居者の募集は、施設のある市町村の住民を優先した公募で行います。事業者の都合で入居者を決めるのではなく、地域の高齢者に開く形が求められています。
管理は何年続ける必要がありますか？
10年以上です。事業者が社会福祉法人か医療法人の場合は、20年以上になります。この間、家賃を近傍の同種の住宅と均衡を失しない額に保ち、計画的に修繕することも必要です。管理は、地方公共団体、社会福祉法人、賃貸住宅の管理経験が3年以上ある宅地建物取引業者などが担います。長く続ける前提の制度なので、事業計画では収支を10年以上の目で見ておきます。
立地で外れるのはどんな場所ですか？
土砂災害特別警戒区域や、災害危険区域の一部などは、原則として対象外です。市街化調整区域で土砂災害警戒区域や浸水想定高さ3m以上の区域にある場合も外れます。居住誘導区域の外で災害危険区域などに建て、一定規模以上の開発になる場合も、公表の対象になると対象外です。高齢者が暮らす住宅なので、災害のおそれが高い場所は外される設計になっています。計画地の区域指定は、応募の前に市町村で確かめてください。
応募はどこへ、どう出しますか？
熊本県土木部建築住宅局住宅課計画班の窓口へ、書類を持参します。事前に電話で日程を決めてください。受付は平日の午前9時から午後5時までで、場所は熊本市中央区水前寺6丁目18番1号です。電話番号は096-333-2547です。公式ページには、郵送や電子申請の案内はありません。提出する書類は、様式A〜Eのほか、敷地位置図、配置図、平面図、立面図、面積表、現況写真です。
選ばれたあと、すぐに補助金が出ますか？
出ません。選定のあとに、サ高住としての登録と、供給計画の認定が必要です。そのうえで補助金の交付を申請し、交付決定を受けてから工事を始めます。事業スケジュールの予定では、選定が12月、交付申請が2月、交付決定が3月です。工事が終わったら、完了を届け、セーフティネット住宅にも登録します。実績報告の審査を経て、額が確定してから支払われます。
