【国立市】上限3,000円！新生児聴覚検査の費用助成の申請のコツ

妊娠届を出したときに、市から交付されます。他の道府県から国立市に転入した妊産婦は、新生児聴覚検査受診票交付・再交付申請書を出して受け取ります。なくしたときの再交付は原則として行われませんが、やむを得ない事情があると認められれば、同じ申請書で再交付を受けられる場合があります。紛失に気づいたら、早めに保健センターへ連絡します。

東京都内の指定医療機関で使えます。東京都医師会に加入している医療機関と、加入していなくても産婦人科か耳鼻咽喉科を掲げている医療機関が実施先になります。指定医療機関の一覧は、東京都福祉保健局のページで確かめられます。検査を受けたい病院が指定かどうか分からなければ、受ける前に病院へ問い合わせると、窓口で受診票が使えるか確かめられて安心です。

要綱では、生後50日に達する日までです。市の案内ページには、原則として生後1か月頃までに受け、事情があって受けられない場合は生後50日に達するまで、と書かれています。入院や体調で遅れそうなときは、早めに病院と日程を相談します。50日を過ぎると受診票は使えなくなるため、退院後の予約も、出産前から考えておくと安心です。

受けられます。受診票が使えない都外の医療機関で検査を受けたときは、いったん自費で払い、あとから市に申請します。条件は、国内の医療機関で受けたことと、検査を受けた日に国立市に住民登録があることです。助成額は、3,000円と実際にかかった費用のうち少ないほうです。領収書は、申請に使うので捨てずに取っておきます。

検査を受けた新生児の出産の日から1年以内です。受診票の有効期間とは違い、自費で受けた分には1年の余裕があります。ただし書類をそろえる手間もあるので、領収書を受け取ったら早めに出すほうが安心です。申請は保健センターか市役所1階の子育て支援課に持参するか、郵送で出せます。受付時間や郵送先は、保健センターに電話で確かめます。

自費で受けた場合は、交付申請書兼口座振込依頼書、母子手帳の表紙と検査記録の写し、領収書の写し、未使用の受診票（持っている場合）の4点を出します。保護者の振込先口座が分かるものは、見せるだけです。申請書は保健センターに置いてあるほか、市のホームページからもダウンロードできます。窓口で申請するときは、母子手帳のコピーを市でとってくれます。

戻りません。助成は1回、3,000円までで、超えた分は自己負担です。たとえば自費で5,000円かかったときは、3,000円が助成され、2,000円は自分で払います。受診票を使う場合も同じで、3,000円を超えた分だけを窓口で払います。検査費は病院ごとに違うため、予約のときに費用を聞いておくと、当日の支払いが分かります。

されません。助成は1回だけです。市の案内ページには、2回目以降の検査費用を助成するという記載がありません。要綱で対象になるのは、生後50日に達する日までに受ける初回検査です。再検査が必要と言われたときの費用の扱いは、案内ページに書かれていないので、保健センターに電話で確かめてから受けると、あとで困りません。

行き先で変わります。東京都内の別の区市町村へ引っ越す場合は、受診票を返さず、引っ越し先の規定でそのまま使えます。他の道府県へ引っ越す場合は、受診票を市に返します。国立市に引っ越してくる場合は、他の道府県からなら申請書を出して国立市の受診票を受け取ります。引っ越しの時期が検査と重なるときは、市に確かめます。

国立市の子ども家庭部 子育て支援課 子ども保健・発達支援係です。保健センター内にあり、住所は国立市富士見台3-16-5、電話は042-574-3311です。受診票の再交付や、検査の日が転入や転出と重なるときなど、案内ページで分からないことは、申請の前に電話で確かめます。自費分の申請も、保健センターか市役所1階の子育て支援課で受け付けています。