難病の医療費助成を受けているなら、市の手当ももらえるのか。もらえる可能性があります。国立市には、医療費助成とは別に、月額5,500円の現金を支給する手当があります。支給は申請した月からで、遡ってもらうことはできません。
医療費助成の認定が届いたら、すぐに市の窓口へ行く。それがこの手当で損をしない順番です。
国立市 特殊疾病者等福祉手当の要点まとめ
正式名：国立市特殊疾病者等福祉手当
だれが
- 申請者
- 個人（医療費助成の認定を受けた人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 特殊疾病などの医療費助成を受けている人への手当の支給
- 対象地域
- 東京都国立市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 月額5,500円
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年（締切の記載なし）。支給は申請した月から
- 公式サイト
- 国立市「国立市特殊疾病者等福祉手当」
自分は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
対象の医療費助成は、公式ページに次の5つが書かれています。
- 難病医療費助成制度
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度
- 人工透析を必要とする腎不全・先天性血液凝固因子欠乏症などの医療費助成制度
- B型・C型肝炎ウイルス医療費助成制度
- 肝がん・重度肝硬変医療費助成制度
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国立市に住所がない
- ✕ 医療費助成の申請中で、認定がまだ
- ✕ 上の5つ以外の医療費助成だけを受けている
条例では、対象は「国立市の区域内に住所を有する者で、規則に定める疾病にかかっている者」です。規則の本文は確かめられていないので、個別の病名が対象かどうかは、市の窓口で聞くのが確実です。所得による制限は、公式ページと条例に書かれていません。
いくらもらえる？
月額5,500円の定額です。病気の重さや所得で金額が変わるとは、公式ページに書かれていません。
- 1年間そのまま受け取る：5,500円 × 12か月 ＝ 66,000円
- 10月に申請して、翌年3月分まで：5,500円 × 6か月 ＝ 33,000円
- 認定の3か月後に申請した：3か月分の16,500円（5,500円 × 3か月）は受け取れない
支給は申請した月からです。認定が届いてから申請が遅れた月の分は、原則としてもらえません。やむを得ない理由で申請できなかったときだけ、市長が特別に必要と認めれば、この限りではないと条例に書かれています。
いつ振り込まれる？
条例では、手当は毎年3月・7月・11月に、それぞれの前月までの分を支給します。毎月ではなく、年3回のまとめ払いです。市長が特別の事情があると認めたときは、この限りではありません。
1回あたりの月数と、振込の日付は、公式ページに書かれていません。振込先は、申請のときに示した口座です。
申請の流れ
- 東京都の医療費助成を申請する（本人→医療費助成の窓口。申請先は公式ページに書かれていません）
- 受給者証（または医療券）が届くのを待つ（東京都→本人）
- 申請書を用意する（本人。市のホームページにPDFがあります）
- 市役所1階の5番窓口に出す（本人→しょうがいしゃ支援課 手当・給付係。受給者証が届いたらすぐ）
- 市が受給資格を認定する（市→本人。認定の結果の通知方法は公式ページに書かれていません）
必要な書類
準備できた 0 / 3
口座が分かるものは、公式ページでは「医療券を所持する方の口座のわかるもの」と書かれています。窓口へは、受給者証か医療券の現物を持って行きます。
よく誤解されるポイント
- 医療費助成ではなく、現金の手当：窓口で払う医療費が安くなる制度ではありません。国立市のこの手当は、医療費助成の認定を受けた人に別の給付として出ます。
- 医療費助成の申請と手当の申請は別の手続き：先に医療費助成を申請して認定を受け、そのあと市の窓口で手当を申請します。認定が下りただけでは、手当は始まりません。
- 認定された日ではなく、申請した月から：開始は「申請日を含む月」です。認定の前にさかのぼることはありません。
- 転入したときの開始月：公式ページに、転入の場合の開始月の決め方が書かれていません。転入を伴うときは、窓口で聞いてから申請します。
もらえなくなるとき
- 死亡したとき：受給資格がなくなります。
- 国立市に住所がなくなったなど、支給の要件を満たさなくなったとき：条例では、要件を備えなくなると受給資格が消えます。住所や口座を変えたときは、すぐに市へ届けます。
- 手当の支給を辞退したとき：受給者の申し出で資格が消えます。
- 偽りその他不正の手段で受け取ったとき：市が手当を返させることがあります。
- 書類の提出を求められて出さないとき：市は、認定や支給に必要な範囲で書類の提出を求められます。
よくある質問
医療費助成を受けていれば、自動的に手当ももらえますか？
自動ではありません。手当をもらうには、市の窓口で申請して、受給資格の認定を受ける必要があります。医療費助成の認定が下りても、市が自動で手当を始めることは公式ページに書かれていません。受給者証（または医療券）が届いたら、東京都発行の受給者証と口座が分かるものを持って、しょうがいしゃ支援課の手当・給付係へ行きます。
医療費の自己負担が安くなる制度ですか？
いいえ、手当は現金の給付です。窓口で払う医療費を減らす制度ではありません。医療費の負担は、東京都などが行う医療費助成の側で変わります。国立市のこの手当は、その医療費助成の認定を受けた人に、月額5,500円を別に支給する仕組みです。使い道の制限は、公式ページに書かれていません。
いくらもらえますか？
月額5,500円です。条例の第4条に、1月につき5,500円と定められています。病状や所得に応じて額が変わるという記載は、公式ページにありません。1年間受け取ると5,500円の12か月分で66,000円になります。支給は、3月・7月・11月に、それぞれの前月までの分がまとめて払われます。
いつから支給されますか？
申請した日の属する月からです。たとえば10月の途中で申請しても、10月分から対象になります。反対に、認定が届いてから申請するまでの月は、原則として対象外です。やむを得ない理由で申請できなかった場合に限り、市長が特別に必要と認めれば、この扱いが変わることが条例に書かれています。迷ったら窓口に事情を話します。
申請に必要な書類と窓口はどこですか？
受給資格認定申請書、東京都発行の受給者証（または医療券）、受給者証や医療券を持つ方の口座が分かるものの3点です。申請書は市のホームページからPDFで取れます。窓口は市役所1階の5番窓口で、しょうがいしゃ支援課の手当・給付係です。郵送で申請できるかどうかは、公式ページに書かれていないので、電話で確かめます。
所得制限はありますか？
公式ページと条例には、所得による制限が書かれていません。条例の支給要件は、国立市の区域内に住所があり、規則に定める疾病にかかっていることです。ほかの条件があるかどうかは、窓口でしか分からない部分があります。申請の前に、しょうがいしゃ支援課へ電話で聞いておくと、無駄足を防げます。
子どもの小児慢性特定疾病でももらえますか？
対象です。公式ページが、手当の対象となる医療費助成に小児慢性特定疾病医療費助成制度を挙げています。条例の目的にも「小児慢性疾患等にかかっている者」が入っています。ただし、申請者が本人になるのか保護者になるのかは、公式ページに書かれていません。口座の名義も含めて、窓口で確かめます。
引っ越してきたばかりです。手当は受けられますか？
国立市に住所があれば、対象になりえます。ただし、転入の場合の開始月は、公式ページに決め方が書かれていません。転入前の自治体で別の手当を受けていた場合の扱いも、書かれていません。転入の手続きが終わったら、早めにしょうがいしゃ支援課へ電話し、開始月を聞いておきます。
手当を受けている間にやることはありますか？
住所などを変えたときと、受給資格がなくなったときは、速やかに市へ届け出る決まりです。受給資格がなくなるのは、死亡、支給要件を満たさなくなったとき、辞退したときです。市が書類の提出を求めることもあります。引っ越しや口座の変更は、振込先に関わるので、早めに窓口か電話で伝えます。
問い合わせ先はどこですか？
国立市役所 健康福祉部 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係です。窓口は市役所1階の5番窓口、電話は042-576-2111（内線161、162）です。開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時までです。4月から9月は窓口の受付時間が短縮されることがあるので、行く前に市のホームページで確かめます。
