農家ではなく、地元の高校の探究学習グループでも申請できるのか——結論から言うと、久留米市内の高等学校や県内の高等教育機関も対象に含まれます。「6次産業化」と聞くと農家や漁師だけの制度に思えますが、実際の対象はもう少し広いのです。
久留米市の「久留米市6次産業化等チャレンジ支援事業補助金」（正式名称：令和8年度久留米市６次産業化等チャレンジ支援事業補助金）は、久留米産の農林水産物を活用した商品開発・販路拡大・商品改良・コンサルティングの4メニューに、それぞれ対象経費の2分の1を補助する制度です。上限額はメニューごとに異なり、コンサルティング支援だけ他より低く設定されています。
6次産業化等チャレンジ支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 久留米市６次産業化等チャレンジ支援事業補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 農林漁業、食品製造・加工業（久留米産農林水産物を活用した6次産業化・農商工連携） |
| 利用目的 | 商品開発・販路拡大・商品改良・専門家によるコンサルティング |
| 対象地域 | 福岡県久留米市 |
| 従業員数 | 規定なし（農林漁業者・団体・食品加工業者・学校等が対象） |
| 補助上限額 | 商品開発支援・販路拡大支援・商品改良支援は各上限50万円、コンサルティング支援は上限30万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年5月7日〜11月30日（持参は午後5時15分まで、郵送は11月30日消印有効） |
| 公式サイト | 久留米市「久留米市6次産業化推進事業補助金」 |
そもそも「6次産業化」とは何か
6次産業化とは、農林漁業者が生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）・流通や販売（3次産業）まで自ら手がける取り組みのことです。1次×2次×3次＝6次という掛け算から、この名前がついています。久留米市の補助金は、この取り組みを後押しするための制度です。
対象になる人・団体、ならない人
対象者として明記されているのは、次の5者です。
- 市内在住の農林漁業者
- 市内在住者が主たる構成員である団体
- 市内に事業区域を有する農林漁業団体
- 市内に事業所を有し、地元農林漁業者と連携する食料品・加工業者
- 市内に所在する高等学校、および県内の高等教育機関
裏を返すと、市外在住の農林漁業者が単独で申請することはできません。また食品加工業者については「地元農林漁業者と連携する」ことが条件なので、久留米産以外の原料を使う加工事業者は対象になりにくいと考えられます。
4つのメニュー、上限額はコンサルだけ違う
対象事業は4つのメニューに分かれています。
| メニュー | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 商品開発支援 | 1/2 | 50万円 |
| 販路拡大支援 | 1/2 | 50万円 |
| 商品改良支援 | 1/2 | 50万円 |
| コンサルティング支援 | 1/2 | 30万円 |
補助率はどのメニューも同じ2分の1ですが、コンサルティング支援だけ上限が30万円と、他の3メニューより低く設定されています。専門家に相談しながら計画を練りたい場合は、この上限額の違いを踏まえて予算を組む必要があります。
各メニューの対象経費の細目（何にいくらまで使えるか）は、公式ページの本文には具体的な記載がありませんでした。 申請前に農業の魅力促進課へ確認することをおすすめします。
申請の受付期間と方法
受付期間は令和8年5月7日から11月30日までです。持参の場合は午後5時15分まで、郵送の場合は11月30日消印有効です。電子申請にも対応しています。
よくある質問
農業法人ではなく個人の農家でも申請できますか？
できます。市内在住の農林漁業者であれば、法人・団体・個人を問わず対象になります。
市外の農産物を使った加工品は対象になりますか？
対象になりにくいと考えられます。食料品・加工業者が申請する場合は「地元農林漁業者と連携する」ことが条件のため、久留米産の農林水産物を活用した取り組みであることが前提です。
コンサルティング支援だけを単独で申請できますか？
公式ページの記載からは可能と考えられますが、他のメニューとの併用可否や優先順位までは明記されていません。詳細は農業の魅力促進課へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず久留米市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）