小規模事業者が単独で展示会に出展するのは、費用の面でハードルが高いものです。「共同・協業販路開拓支援補助金」は、商工会・商工会議所などの地域振興機関が中心となって、複数の小規模事業者をまとめて販路開拓を支援する制度です。第8回公募は、2023年11月30日をもって募集を終了しています。
共同・協業販路開拓支援補助金（第8回公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商工会・商工会議所等の地域振興を図る機関が申請主体） |
| 制度名 | 共同・協業販路開拓支援補助金（第8回公募） |
| 対象業種 | 汎用（複数の小規模事業者を支援する取組） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（小規模事業者を対象に支援する地域振興機関の取組） |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（中小企業庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年9月29日〜11月30日で終了 |
| 公式サイト | 中小企業庁「『共同・協業販路開拓支援補助金』（第8回公募）の公募を開始しました」 |
誰が直接申請できるか——個々の事業者ではなく「機関」
この補助金の申請者は、個々の小規模事業者ではありません。地域振興を図る商工会・商工会議所等の機関が申請し、複数の小規模事業者・中小企業者の共同・協業による販路開拓の取組を支援する仕組みです。
第8回公募では、107件の応募（展示会・商談会型31件、催事販売型42件、マーケティング拠点型34件）のうち66件が採択されています。単独の事業者が直接この補助金に応募することはできません。 自社の販路開拓を後押ししてほしい場合は、加盟する商工会・商工会議所がこの補助金を活用する計画があるかを確認する動き方になります。
3つの取組類型
採択実績から見ると、対象になる取組は大きく3つに分かれます。
- 展示会・商談会型: 複数事業者が共同で展示会・商談会に出展する取組
- 催事販売型: EC催事を含む、期間限定の催事販売の取組
- マーケティング拠点型: 実店舗やECサイトなど、共同の販路拠点を設ける取組
いずれも単独の事業者が個別に行う活動ではなく、複数の小規模事業者が連携して行う取組という点が共通しています。
持続化補助金＜共同・協業型＞との違い
似た名前の制度に「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」がありますが、この記事で扱う「共同・協業販路開拓支援補助金」とは別の制度です。持続化補助金の共同・協業型は複数の小規模事業者が連携する事業計画そのものを補助対象とする一方、この補助金は地域振興機関（商工会等）が主体となって傘下事業者の販路開拓の取組を支援するという、申請主体の位置づけが異なります。混同すると申請先を誤るため、自社が探している制度がどちらかを見極める必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 加盟する商工会・商工会議所に、この補助金の活用予定があるかを確認する
- 共同出展を検討している事業者同士で、取組の方向性（展示会型・催事販売型・拠点型）を事前に相談しておく
- 過去の採択実績（第8回で66件採択）を参考に、どの類型が採択されやすい傾向にあるか把握しておく
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第8回公募は2023年11月30日で受付を終了しています。次回公募の有無・時期は中小企業庁・全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
個々の小規模事業者が単独で申請できますか？
できません。申請できるのは商工会・商工会議所等の地域振興機関です。事業者は、加盟する機関がこの補助金を活用する取組に参加する形で恩恵を受けます。
展示会出展だけが対象ですか？
展示会・商談会型のほかに、催事販売型（ECを含む）、マーケティング拠点型（実店舗・ECサイト等）も対象です。展示会出展に限られる制度ではありません。
