複数の小規模事業者が連携して行う販路開拓を支援する制度です。この公募（第7回）は2023年5月16日で終了しています。 補助上限は5,000万円で、全国商工会連合会が実施していました。
「共同・協業販路開拓支援補助金（第7回公募）」は、小規模事業者持続化補助金の"共同申請版"にあたる制度で、複数の事業者が連携して取り組む販路開拓事業を支援するものでした。第7回では68者が採択されています。
共同・協業販路開拓支援補助金(第7回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主の複数者によるグループ） |
| 制度名 | 共同・協業販路開拓支援補助金（第7回公募） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすグループ構成員であること（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（全国商工会連合会の公募要領でご確認ください） |
| 申請受付 | 終了（2023年3月31日〜2023年5月16日） |
| 公式サイト | Jグランツ「共同・協業販路開拓支援補助金（第7回公募）」 |
通常の持続化補助金と何が違うか
小規模事業者持続化補助金は1事業者（単独）で申請する制度ですが、この補助金は複数の小規模事業者が連携（共同・協業）して取り組む販路開拓事業を対象にしている点が異なります。補助上限も単独申請の50万円〜200万円クラスに対し、こちらは5,000万円と大幅に大きく設定されています。
想定される事業例としては、次のようなものが考えられます。
- 複数の商店が連携した共同ブランドの立ち上げ・PR
- 地域の複数事業者による共同での展示会出展・商品開発
- 業種を横断した協業による新たな販路の開拓
第7回では全国で68者が採択されました。
第7回公募は終了。次回公募への備え方
第7回公募は2023年5月16日で受付を終了しています。全国商工会連合会はこの補助金を継続実施しており、直近では第9回公募も行われています。 共同・協業での販路開拓を検討している場合、次のように動くのが現実的です。
- 全国商工会連合会の公式ページで最新の公募回を確認する: 事務局が変更される場合もあるため、最新の窓口情報を確認してください
- 連携する事業者との協業体制を先に固めておく: 共同申請の性質上、パートナーとの合意形成に時間がかかります
- 商工会・商工会議所に事前相談する: 単独申請の持続化補助金と同様、様式4等の手続きが必要になる場合があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 第7回公募は2023年5月16日で受付を終了しています。全国商工会連合会は継続して公募を行っているため、最新の公募状況を公式サイトでご確認ください。
単独の事業者でも申請できますか？
公式ページに記載なし（全国商工会連合会の公募要領でご確認ください）。ただし、制度名の「共同・協業」から、複数事業者での連携申請が前提と考えられます。
小規模事業者持続化補助金と両方申請できますか？
公式ページに記載なし（全国商工会連合会の公募要領でご確認ください）。
