1社だけでは展示会出展やマーケティング拠点の整備が難しくても、複数の中小企業・小規模事業者が連携すれば実現できることがあります。「共同・協業販路開拓支援補助金」は、地域振興等機関が中小企業の連携による販路開拓を支援する取り組みを補助する制度です。第5回公募は募集を終了しており、現在は応募できません。
共同・協業販路開拓支援補助金第5回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地域振興等機関） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金（第5回公募） |
| 対象業種 | 汎用（中小企業・小規模事業者を支援する地域振興等機関） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（地域振興等機関が申請） |
| 補助上限額 | 上限5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（全国商工会連合会へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2022年3月31日〜5月20日） |
| 公式サイト | https://r6.kyodokyogyohojokin.info/ |
申請するのは個別企業ではなく「地域振興等機関」
この補助金の対象は、個々の中小企業ではなく、商工会・商工会議所やその連合体など、地域の中小企業・小規模事業者を束ねて支援する「地域振興等機関」です。展示会・商談会の共同開催、継続的なマーケティング拠点の構築など、1社では実現しにくい規模の取り組みを、地域単位でまとめて実施する仕組みになっています。
事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構が担い、全国商工会連合会が主体となって公募を実施していました。
「共同・協業」という名称が示す設計思想
一般的な持続化補助金が個社の販路開拓を支援するのに対し、この補助金は名称のとおり複数の事業者が共同・協業で取り組むことを前提にしています。上限額が5,000万円と個社向けの補助金よりはるかに大きいのも、対象が地域単位の取り組みだからです。個社では負担できない規模の販路開拓インフラを、地域振興等機関がまとめて整備し、その恩恵を地域の中小企業が受けるという間接的な支援の形をとっています。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。第5回公募（2022年3月31日〜5月20日）は終了しています。この補助金は複数回にわたって公募されてきたシリーズのため、最新の公募状況は全国商工会連合会の公式サイトで確認してください。
個々の中小企業は直接申請できますか？
対象は地域振興等機関（商工会・商工会議所等）です。個々の中小企業が直接申請することは想定されておらず、地域振興等機関が実施する取り組みの恩恵を受ける形になります。
自社の地域でこの取り組みが行われているか、どう確認すればよいですか？
最寄りの商工会・商工会議所、または都道府県の商工会連合会に問い合わせることで、共同・協業販路開拓の取り組みが実施されているか確認できます。
